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7. 電波防護のための基準の制度化（関係法令）

• 1.制度の概要
• 2.関係法令
• 3.関係報道発表資料へのリンク

総務省では、無線局の開設者に電波の強さに対する安全施設を設けることを義務づけているほか、携帯電話端末等を製造するメーカ等に電波の人体吸収量に対する許容値を守ることを義務づけています。

これらの制度は、それぞれ平成１１年１０月１日及び平成１４年６月１日より施行されています。

1.制度の概要

１　電波の強度に対する安全施設

人が通常出入りする場所で無線局から発射される電波の強さが基準値を越える場所がある場合には、無線局の開設者が柵などを施設し、一般の人々が容易に出入りできないようにする必要があります。

なお、適用が除外される無線設備として以下のものが挙げられます。

• 平均電力が２０ｍＷ以下の無線局の無線設備
• 移動する無線局の無線設備
• 地震や台風などの非常事態が発生、または発生するおそれのある場合において臨時に開設する無線局の無線設備

この基準への適合確認方法等については、「電波防護のための基準への適合確認の手引き (128KB)」を作成しています。

２　人体頭部(に,じんたいとうぶ)における比吸収率の許容値

携帯電話端末等の人体側頭部のそばで使用する無線設備は、当該無線設備から発射される電波の人体頭部における比吸収率（電磁界にさらされることによって、任意の生体組織１０ｇ(じゅうグラム)に平均時間６分間に吸収されるエネルギー量）を、許容値（２Ｗ/ｋｇ(にワットまいキログラム)）以下にする必要があります。

なお、適用が除外される無線設備として以下のものが挙げられます。

• 平均電力が２０ｍＷ以下の無線設備

2.関係法令

関係法令の抜粋

3.関係報道発表資料へのリンク

1. 安全で安心な電波利用のための電波防護規制導入　-電波法施行規則の一部改正に係る諮問-（平成１０年６月２６日発表）
2. 電波防護指針への適合を確認するための測定方法等の策定　-電気通信技術審議会に諮問-（平成１０年７月２７日発表）
3. 安全で安心な電波利用のための電波防護規制を導入　-電波法施行規則の一部改正に係る電波監理審議会答申-（平成１０年９月１８日発表）
4. 電波防護指針への適合性確認方法の策定　-電波の強度の測定方法及び算出方法-（平成１０年１１月３０日発表）
5. 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定　-電気通信技術審議会に諮問-（平成１２年５月２２日発表）
6. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法の策定　-比吸収率（SAR）測定方法に関する電気通信技術審議会一部答申-（平成１２年１１月２７日発表）
7. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入について　-無線設備規則等の一部改正に係る電波監理審議会への諮問-（平成１３年３月２１日発表）
8. 現行携帯電話端末の電波防護基準への適合を確認　-携帯電話端末の電波防護指針への適合確認調査結果-（平成１３年５月１５日発表）
9. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入（平成１３年５月１６日発表）
10. 人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対する電波防護規制の導入に係る告示案に関する意見募集の結果（平成１３年９月２８日発表）
11. 携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法を答申　-人体頭部での電波吸収量の測定方法に関する情報通信審議会からの一部答申-（２００６年（平成１８年）１月２３日）
12. 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集（２００６年（平成１８年）２月２０日）
13. 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果(２００６年(平成１８年)４月７日)

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