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1.事業の目的

携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域や現在の携帯電話システムの主流である3.9世代移動通信システム(LTE)以降のシステムが利用できない地域がある。それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、LTE以降のシステムの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

2.事業の概要

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設や高度化施設(LTE以降の無線設備等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

事業主体 地方公共団体←基地局施設・伝送路施設(設置)
無線通信事業者←高度化施設(設置)、伝送路施設(運用)
対象地域 地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村など)
補助対象 基地局施設(鉄塔、局舎、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)、高度化施設(LTE以降の無線設備等)の設置費用
伝送路施設の運用費用(※中継回線事業者の設備の10年分の使用料)
補助率 基地局施設の設置 2/3(世帯数が100以上の場合1/2)
高度化施設の設置・伝送路施設の運用 2/3(世帯数が100以上の場合1/2)
伝送路施設の設置 1/2(普通交付税不交付都道府県の場合1/3、
離島市町村の場合2/3)

3.事業の実施状況

携帯電話等エリア整備事業にかかるこれまでの実績は、電波利用料の事務の実施状況のとおり。

また、携帯電話の不感地域の状況は別紙のとおり。

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