携帯電話等エリア整備事業

1.事業の目的

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。

2.事業の概要

地理的に条件不利な地域において、携帯電話を利用可能とするため又は５Ｇによる高度化無線通信を可能とするために、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。

1. ア　事業主体　：  
   地方公共団体←基地局施設、高度化施設、伝送路施設（設置）
   無線通信事業者、インフラシェアリング事業者^※１←基地局施設^※２、高度化施設、伝送路施設（運用）
   

   • ※１：
     本事業において、インフラシェアリング事業者とは、自らは携帯電話サービスを
     行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラ
     シェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する
     者をいいます。
   • ※２：
     財政力指数0.5以下の市町村で事業を実施する場合に限ります。
2. イ　対象地域　：  
   地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）
3. ウ　補助対象　：  
   基地局施設（鉄塔、局舎、無線設備等）
   高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）
   伝送路施設の運用（中継回線事業者の設備の10年間分の使用料）
   伝送路施設の設置（光ファイバ等）
4. エ　補助率　　：  
   基地局施設　１／２（複数社参画・共同整備等の場合２／３）
   高度化施設　１／２（複数社参画・共同整備等の場合２／３）
   伝送路施設（運用）　１／２（世帯数が100未満の場合等２／３）
   伝送路施設（設置）　２／３^※３
   

   • ※３：
     財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は４／５、
     道府県・離島以外市町村の場合は１／２、東京都の場合は１／３

   

3.事業の実施状況

携帯電話等エリア整備事業にかかるこれまでの実績は、電波利用料の事務の実施状況のとおりです。

また、携帯電話の不感地域の状況は別紙のとおりです。