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1.電波遮へい対策事業の支援

今日、電波の利用は国民生活のすみずみまで行き渡り、日常生活に不可欠なものとなっていることから、トンネル、地下街等に入ると携帯電話の通話などが途切れるといった電波が遮へいされることによる障害についての対策の必要性が増大してきています。

このため、平成11年度から、電波利用料を財源とした電波遮へい対策事業費補助金を導入し、これらの場所においても電波利用を可能とするための施設を設置する事業について支援しているものです。

1 補助対象事業

高速道路トンネル等の人工の構造物により、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより無線通信が行えない場合に、代替する伝送路を開設するために必要な施設を設置する事業

2 補助対象事業の実施主体

公益法人

3 補助率等

補助率は2分の1(にぶんのいち)

各年度における具体的な補助対象事業は、電波利用における実需等を踏まえ、各年度の予算の定めるところによる。

【電波遮へい対策事業のイメージ図】
図:電波遮へい対策事業のイメージ図

2.対策事業実施箇所一覧

電波遮へい対策事業実施箇所一覧
管轄総合通信局等 平成11年度対策事業 平成12年度対策事業 平成13年度対策事業 平成14年度対策事業 平成15年度対策事業 平成16年度対策事業
都道府県 実施個所 都道府県 実施個所 都道府県 実施個所 都道府県 実施箇所 都道府県 実施箇所 都道府県 実施箇所
北海道総合通信局 北海道 札幌駅南口広場地下街 北海道 札幌北一条地下通路等 北海道 北海道 江丹別トンネル
常磐トンネル
北海道 豊浦トンネル 北海道 -
嵐山トンネル 神代トンネル
清水トンネル
東雲トンネル
東北総合通信局 宮城県 仙台市営地下鉄駅 宮城県 仙台市営地下鉄駅 宮城県 仙台市営地下鉄駅 宮城県 笹谷トンネル - -   - -
青森県 久栗坂トンネル 福島県 高玉東トンネル
高玉西トンネル
新中山トンネル
JR仙石線駅 岩手県 竜ヶ森トンネル
鳥谷坂トンネル
保戸坂トンネル
関東総合通信局 - - 東京都 新宿駅西口地下街 東京都 上野トンネル等 茨城県 関南トンネル
関本トンネル
群馬県 大山トンネル(上り線)
日暮山トンネル(上り線)
高立トンネル
栃木県 鳴虫山トンネル(I・II期(いち,にき)
石部トンネル(I・II期(いち,にき)
菅生トンネル
友田トンネル
群馬県 日暮山トンネル
青梅トンネル 大山トンネル
神奈川県 小峰トンネル 東京都 飛鳥山(あすかやま)トンネル
石垣山トンネル
不動山トンネル
石橋山トンネル
米神トンネル
片浦トンネル
南郷山トンネル
城堀トンネル
青海トンネル 埼玉県 さいたま新都心付近新線
東京港第二航路トンネル
赤羽台トンネル
神奈川県 下鶴間トンネル
山梨県 新笹子隧道 東京都 あきる野掘割(I・II期(いち,にき)
山梨県 籠坂トンネル(山梨県側) 新中野トンネル
新太田トンネル
新岩殿トンネル 谷後トンネル
信越総合通信局 長野県 閼伽流山トンネル 長野県 八風山トンネル 長野県 岡谷トンネル
塩嶺トンネル
長野県 明科トンネル 長野県 八風山トンネル(上り線) 長野県 大久保トンネル
山口トンネル
太郎山トンネル
片山トンネル
五里ヶ峰トンネル
森トンネル
有明山トンネル
長野電鉄駅 恵那山トンネル(長野県側) 網掛トンネル
新潟県 新地蔵トンネル
平牛トンネル
新潟県 子不知トンネル 新潟県 春日山トンネル
正善寺トンネル
薬師トンネル
花立トンネル
新潟県 能生トンネル
山王トンネル
筒石トンネル
徳合トンネル
新潟県 太平寺トンネル
鬼伏トンネル
高の峰トンネル
米山トンネル
鉢崎トンネル
金山トンネル
新潟県 岩木トンネル
高畑トンネル
寺地トンネル
風波トンネル
親不知トンネル
市振トンネル
新潟みなとトンネル
北陸総合通信局 福井県 日野山トンネル - - - - - - - - - -
東海総合通信局 愛知県 名古屋地下鉄駅
薩垂トンネル
愛知県 鏡ヶ池トンネル 岐阜県 関ヶ原トンネル 静岡県 泉越トンネル
第一熱海トンネル
愛知県 名古屋市営地下鉄 静岡県 新日本坂トンネル(I・II期(いち,にき)
石部トンネル(I・II期(いち,にき)
古城山トンネル 白鳥トンネル
高鷲トンネル
上野第一トンネル
上野第二トンネル
新丹那トンネル
立花トンネル
鶴形山トンネル
蒲原トンネル
母野トンネル
黒地トンネル
寺本トンネル
離成トンネル
亀尾島トンネル
由比トンネル 愛知県 猿投山トンネル
大矢北トンネル 牧ノ原トンネル 岐阜県 潮見トンネル*1
笠原トンネル
大平トンネル
兼山トンネル
堂洞城トンネル
白山トンネル
川小牧トンネル
赤谷トンネル
西乙原トンネル
恵那山トンネル(岐阜県側) 愛知県 桜平トンネル
東山トンネル
猿投トンネル
上飯田連絡線
静岡県 籠坂トンネル(静岡県側) 岐阜県 荘川トンネル
三尾河トンネル
軽岡トンネル
小瀬子トンネル
大瀬子トンネル
近畿総合通信局 大阪府 難波ウォーク虹の町 滋賀県 横山トンネル 滋賀県 音羽山トンネル 京都府 宇治トンネル 大阪府 大阪市営地下鉄 京都府 五条駅
九条駅
十条駅
くいな橋駅
烏丸御池駅
京都府 ゼスト御池地下街 二尾トンネル
内畑トンネル
なんなんタウン 大阪府 阪急三番街 京都府 東山トンネル 和歌山県 藤白トンネル
下津トンネル
長峰トンネル
兵庫県 高倉山トンネル
白川トンネル
高取山長田トンネル
畑山トンネル
有馬北トンネル
大阪府 コスモスクエア駅
荒本駅
ホワイティ梅田 兵庫県 さんちか 鳥松山トンネル
川辺第一トンネル
兵庫県 志方東トンネル
志方西トンネル
平井トンネル
新神戸駅
県庁前駅
大倉山駅
湊川公園駅
上沢駅
長田駅
板宿駅
湊川駅
大開駅
高速長田駅
西代駅
板宿駅
船場センタービル メトロ神戸 大阪府 大阪市営地下鉄駅 大阪府 大阪市営地下鉄
兵庫県 神戸市営地下鉄
中国総合通信局 岡山県 笠井山トンネル
宗谷山トンネル
山口県 関戸トンネル 広島県 加計西トンネル
加計東トンネル
広島県 牛頭山トンネル - - 岡山県 摺鉢山トンネル(上り線)
小瀬トンネル 西風トンネル
広島県 紙屋町地下街等 岡山県 擢鉢山トンネル
四国総合通信局 愛媛県 川内トンネル
相之谷トンネル
千羽ヶ岳トンネル
徳島県 切幡トンネル
秋月トンネル
水田第一トンネル
水田第二トンネル
高知県 桧生トンネル
津家トンネル
堂々谷トンネル
明神トンネル
馬瀬トンネル
高知県 一の瀬第一トンネル
一の瀬第二トンネル
一の瀬第三トンネル
愛媛県 法皇トンネル
大影トンネル
黒田トンネル
高知県 津家トンネル(上り線)
堂々谷トンネル(上り線)
桧生トンネル(上り線)
明神トンネル(上り線)
馬瀬トンネル(上り線)
湯之谷トンネル
西田トンネル
八堂山トンネル
横山トンネル
金清トンネル 平山トンネル
繁藤トンネル
刈屋トンネル
立川トンネル
臼坂トンネル
徳島県 太刀野トンネル 高知県・愛媛県 笹ヶ峰トンネル
九州総合通信局 熊本県・宮崎県 加久藤トンネル 大分県 乙原トンネル
向ヶ平トンネル
大分県 九六位トンネル
中臼杵トンネル
臼津トンネル
熊本県 肥後トンネル
白岳第1トンネル
白岳第2トンネル
万恵第1トンネル
熊本県 太平山トンネル
八丁山トンネル
段トンネル
横石トンネル
原女木トンネル
生名子トンネル
馬廻トンネル
古屋敷トンネル
大手木トンネル
日光谷トンネル
鮎帰トンネル
登俣トンネル
福岡県 天神南
渡辺通
薬院
薬院大通
桜坂
六本松
別府
茶山
金山
七隈
福大前
梅林
野芥
賀茂
次郎丸
橋本
大分県 代太郎トンネル 隠山トンネル
鳥越トンネル
狭間トンネル
南端トンネル
豊岡トンネル
法花寺第一トンネル
法花寺第二トンネル
万恵第2トンネル
小鶴トンネル
屋形トンネル
柚木河内トンネル
淡路トンネル 長崎県 中里トンネル
現川トンネル
中尾トンネル
長崎トンネル
オランダ坂トンネル
福万山トンネル 鹿児島県 田上トンネル 宮崎県*2 加久藤トンネル(下り線)
沖縄総合通信事務所 沖縄県 宜名真トンネル 沖縄県 - 沖縄県 - 沖縄県 - 沖縄県 - 沖縄県 -
新与那トンネル
対策箇所数   39   32   49   69   38   72
*1 潮見トンネルは愛知県・岐阜県に跨る。基地局は岐阜県側に建設する。
*2 加久藤トンネルは宮崎県・熊本県に跨る。基地局は宮崎県側に建設する。
(注1)交付決定ベースで計上。
平成11〜16年度対策箇所累計 299

3.標準電波施設の整備・運用

標準電波は、高精度の標準周波数を長波帯の電波により送信するもので、無線局から発射される電波の周波数精度の維持・向上等に利用されるとともに、将来的にはこのような高精度の周波数を基準とした、より一層稠密な周波数割当ての実現につながるものです。

このため、標準電波施設の整備を行い、標準電波による無線局等への高精度周波数の提供を行っています。

図:標準電波の利用イメージ

標準電波施設の運用状況

写真:おおたかどや山標準電波送信所
おおたかどや山標準電波送信所
表:標準周波数局(JJY)の諸元
送信所 おおたかどや山標準電波送信所
(福島県田村郡都路村)
はがね山標準電波送信所
(佐賀県佐賀郡富士町)
緯度・経度 37°22' N 140°51' E 33°28' N 130°11' E
空中線電力 50kW(実効輻射電力:10kW)
アンテナ形式 傘型250m高 傘型200m高
電波の型式 A1B
運用時間 常時
標準周波数 搬送波:40kHz 変調波:1Hz
変調波の振幅:最大100%、最小10%
搬送波:60kHz 変調波:1Hz
変調波の振幅:最大100%、最小10%
周波数と時間間隔の正確さ ±1×10-12
開設時期 平成11年6月10日 開局 平成13年10月1日 開局

4.電波の安全性確保のための調査

昨今の携帯電話や無線アクセスの爆発的な普及に伴い、情報通信分野における電波利用は拡大の一途(いっと)を辿っており、電波利用による日常生活の利便性はますます向上してきています。また、電波利用の拡大による無線局の増加に伴い、無線局から発射される電波の安全性への関心が高まっていることから、無線局の安全な運用及び管理の確保に資するため、無線局の運用における電波の安全性確保のための調査を実施しています。

この調査では、大学の研究者等の協力を得て、次のような電波の安全性に関する調査及び評価技術の検討を行っています。

1.電波の人体への安全性の調査

長期局所ばく露の影響に関する調査及び疫学調査等の実施、また、電波の人体への影響に関する最新の調査報告等の収集及び評価を行うとともに、電波の生体影響に関するリスク管理手法に関する検討を実施

2.無線局の運用に必要な知識・技能の調査

電波防護に関する無線局運用者等の関心度、知識・技能等をはじめ、電波防護の具体的な事例及び諸外国の諸施策等についての調査を実施

3.電波の医用機器等への影響の調査

電波が医療機器等へ与える影響について調査を実施

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