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1.事業の目的

災害時に、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合であっても、必要な情報伝達手段を確保するために、防災拠点等における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うことにより、電波の適正な利用の確保に資することを目的とする。

2.事業の概要

防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)での公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体に対し、その費用の一部を補助する。

(1)事業主体

財政力指数が0.8以下又は条件不利地域の普通地方公共団体・第三セクター
※過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯


(2)対象拠点

① 防災拠点:避難所・避難場所(学校、市民センター、公民館等)、官公署

② 被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点:博物館、文化財、自然公園 、都市公園
観光案内所


(3)補助対象

無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備するのに必要な費用 等


(4)補助率

1/2(財政力指数が0.4以下かつ条件不利地域の市町村については2/3)


【公衆無線LAN環境整備支援事業のイメージ図】

3.事業の実施状況

最新の状況につきましては、以下のページをご覧下さい。

地方公共団体によるWi-Fi整備環境整備についての とおり。

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