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平成22年度報告書概要

  1. 伝送効率及び収容効率の向上を可能とする技術
    案件名 概要
    (1) 5GHz帯および9GHz帯等レーダの周波数有効利用技術に係る調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 5GHz帯又は9GHz帯の電波を使用する気象レーダについて、その使用する周波数帯域の幅を狭くするために超電導フィルタを利用してナロー化することや、適切なチャネル配置案について検討を行う。
    (2) 23GHz帯デジタル無線分配システムにおける広帯域マルチキャリア信号伝送の適用リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます   ケーブルテレビネットワークを流れる多数のデジタル信号について、23GHz帯の電波を使用して伝送を行う場合の効率を向上させ、周波数の有効利用に資するために必要となる関連技術について検討を行う。
    (3) 防災無線の高度利用技術等に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 小規模な市町村等における防災無線のデジタル化を促進するため、小規模な通信需要に見合った防災無線のデジタルの変調方式等について検討を行う。
  2. 混信妨害を軽減又は解消する技術
    案件名 概要
    (1) 5GHz帯無線アクセスシステムの海上伝搬路における周波数共用技術の検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 電波伝搬条件の厳しい海上伝搬となる離島向け回線に5GHz帯無線アクセスシステムを使用するため、また、陸上使用を前提としている5GHz帯無線アクセスシステムを陸船間等の海上で使用するための技術的条件を検討する。
    (2) ウィンドプロファイラレーダの多重化技術の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 高密度に配置された複数のウィンドプロファイラレーダ(WPR)の各送信波を多重化することで、異なるWPRを同一周波数により同時に運用することが可能となるようなWPRの技術的条件を検討する。
    (3) 大ゾーン方式無線システムにおける高密度周波数共用技術に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 大ゾーン方式無線システムにおいて、より高密度で周波数を利用するための周波数共用技術として、「都市化による不感地帯解消技術」「適切な共用基準による他用途運用可能地域識別技術」等を検討する。
    (4) 地域WiMAX高密度利用に係る調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 地域WiMAXをより一層緻密に置局出来るよう、地理的特性等を考慮し、調整対象区域の算出方法を見直し検討を行うと共に、調整対象区域内において周波数の一層の有効利用を図るため、サブキャリアの配置を工夫するなど干渉回避手法を検討する。
    (5) 700MHz帯等を用いた移動通信技術に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 700MHz帯等を用いた移動通信システムの高度化を図るため、車車間通信システムと路車間通信システムの共用技術、隣接他システムとの共存技術、周波数有効利用技術の技術試験を行い、技術基準の策定に向けた技術的条件の検討を行う。
    (6) アマチュア無線の中波帯の利用に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます WRC(世界無線通信会議)において、アマチュア業務への二次分配が検討されている中波帯における既存システムとの干渉条件を明らかにし、混信妨害の回避を図るための技術的条件について調査検討を行う。
    (7) 近距離無線伝送システムの高度利用に向けた周波数共用技術の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 通信と電力を伝送する近距離無線伝送システムの高度利用に向けた既存のシステムとの周波数共用条件等の技術的条件の検討を行う。
    (8) 周波数再編に向けた電波利用に係る電波雑音に関する調査リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 新たな無線システム導入における送信出力の上限設定や共用条件検討に資するため、既存の無線システムが使用している周波数帯における電波雑音の測定法を確立するとともに、我が国の電波雑音の状況を正確に把握する。
    (9) 超広帯域デジタル信号解析技術を用いた無線設備試験法に係る調査リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 高度・広帯域化が進む無線設備の電波特性を把握する試験に広帯域デジタル測定器を適用するための諸条件について調査・検討を行う。
  3. 高周波数帯を有効に利用する技術
    案件名 概要
    (1) 40GHz帯を用いた移動体通信システムの周波数有効利用技術に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 40GHz帯を用いて、航空移動体や陸上移動体において広帯域無線通信を実現するため、システムの要求条件や、既存無線システム等との共用条件や、同一システム間での干渉の検討等を行う。
    (2) 次世代放送システムのための周波数共用技術等に関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 未着手のミリ波(120GHz帯)を用いて10Gbps級の伝送が可能な次世代放送無線システムを実現するため、受動態業務など他のシステムとの周波数共用技術や多重化伝送技術などの技術試験を行い、技術基準の策定に向けた技術的条件の検討を行う。
担当:総合通信基盤局電波部電波政策課