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平成29年度報告書概要

案件名 概要
(1)　第５世代移動通信システム等の導入に向けた技術的検討（５Ｇ総合実証試験）リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 第５世代移動通信システムの早期実現に向けて、超高速、多数同時接続、低遅延・高信頼に対応したキーテクノロジーを組み合わせ、５Ｇの技術的条件の策定や既設の無線システムとの共用検討、電波伝搬特性等を明らかにするため、総合的な技術試験を行う。
(2)　車の走行環境等に適応した自律分散型ネットワークの技術的検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 移動通信トラヒックの増大に対応するため、高い相対速度、激しい電波受信強度の変化等の自動車間通信特有の環境に適応した自律分散型ネットワークの構築に必要な無線通信技術の実現に向け、技術的条件の検討を実施する。
(3)　無線LANのDFSにおける周波数有効利用の技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます WRC19に向けた世界的な議論における5GHz帯無線LANの使用周波数帯の拡張を踏まえ、将来的なトラヒック増大に対応するため、5GHz帯無線LANの利用範囲の拡大に向け、レーダーシステムとの周波数共用に必要となるDFS等について、技術的な観点から調査検討を行う。
(4)　移動型の携帯電話用災害対策無線通信システムに関する検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 非常災害時に通信が途絶した孤立エリアにおける被災者救助等に資するため、ヘリコプター等に基地局等を搭載して通信機能を緊急に復旧させる方式の新たな携帯電話用無線通信システムの導入に必要な周波数の共同利用のための技術的条件に関する調査検討、試験・評価を行う。
(5)　FM同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ＦＭ放送用周波数のひっ迫解消に向け、同一周波数によるシームレスな受信環境及び高効率な周波数利用を可能とするＦＭ同期放送の技術的条件に関する調査検討、試験・評価を行う。
(6)　映像符号化方式等を活用した周波数有効利用に資する技術的検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 4K・8K放送サービスの多様化・高度化に伴い、将来的に衛星放送波の伝送帯域が不足すると考えられることから、衛星放送波の効率的な利用や、地上通信路やCATVなどの伝送路との連携による不足帯域の確保などを想定した映像符号化方式に関して、技術的条件の検討を実施する。
(7)　12GHz帯BS・CSデジタル放送の周波数有効利用のための技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ＢＳ放送において、現行の広帯域伝送方式及び４Ｋ・８Ｋの高度広帯域伝送方式の共同利用並びに、ＢＳ放送及び１１０度ＣＳ放送の右旋円偏波に加え左旋円偏波追加のため、衛星デジタル放送に関する技術的条件の検討を実施する。
(8)　23GHz帯無線伝送システムの双方向化等に関する技術的条件の調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 23GHz帯（23.2～23.6GHz）でケーブルテレビ事業者が提供するサービス全体を伝送するために、偏波多重による周波数利用効率の向上、双方向化及び変調方式高度化の実現に向け、技術的条件の検討を実施する。
(9)　次世代の航空機着陸誘導システム（GBAS）の導入のための技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 従来の制限の多い直線精密進入よりも自由度の高い曲線精密進入を実現する次世代航空機着陸誘導システム（GBAS）の導入に向け、既存の無線システムとの周波数共用に向けた試験及びその結果を分析し、当該システムの技術的条件の検討を実施する。
(10)　無線設備の適合性評価における試験方法等に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 近年の無線設備・測定器等の状況や今後の動向等を踏まえ、無線設備の適合性評価における試験方法等の調査検討を行う。
(11)　漏えい電波からの無線設備保護に向けた技術基準に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます ワイヤレス電力伝送システム等の新しい種類の高周波利用設備が、近年現れつつある中、このような高周波利用設備と無線設備の電波の共用条件が現状の技術基準で適切であるかを調査検討によって明らかにする。
(12)　デジタル公共業務用無線システムの高度利用のための技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 60MHz帯（54MHz～70MHz）デジタル防災行政無線（同報系）において、中継局や再送信子局における再送信時の送信タイミングを同期することにより、使用する周波数を単一とする方式に必要となる技術的条件の検討を実施する。
(13)　公共分野におけるブロードバンドシステムの利用拡大のための技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 200MHz帯公共ブロードバンド移動通信システムを複数ユーザで共同利用可能な通信方式等の技術的条件の検討を実施する。
(14)　2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に伴う新規の無線局と既存無線局の周波数共用に関する技術試験リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、無線システム相互間の周波数共用を図るため、電波伝搬状況の調査や各無線システム間の技術試験等を行う。
(15)　第５世代移動通信システム等用の新たな周波数確保に向けた調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の円滑な導入を実現するためには、５Ｇ等用の新たな周波数確保が課題であり、５Ｇ等と我が国の既設無線システムの共用方策について検討することで、周波数の有効利用の促進を図る。
(16)　3.4-3.8GHz帯に係る周波数の有効利用のための技術的検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 第４世代移動通信システム（４Ｇ）等の普及に向けて、3.4～3.8ＧＨｚ帯における異なる無線システム間の周波数共用を促進するため、地理的特性や伝搬損失等を考慮に入れた新たな共用条件を定めた技術基準を確立し、周波数共用の促進を図る。
(17)　1.7GHz帯等における携帯電話用周波数の確保のための技術的条件に関する調査検討リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます 携帯電話システムの周波数帯域拡大のため、1.7GHz帯等における同一周波数帯を使用する既存無線システムとの周波数共用条件等について調査検討を実施する。
担当：総合通信基盤局電波部電波政策課