電波有効利用促進センター

1.制度の概要

電波有効利用促進センターは、無線局の開設に当たって既設無線局との混信の状況等必要な事項について照会及び相談等に応じることにより電波の利用者の利便の向上と周波数の有効利用の促進を図るための業務を行うことを目的とする公益法人に対して指定されるものです。
電波の利用者は、電波有効利用促進センターを利用することにより免許申請前に使用可能な周波数の選択等必要な指導、助言を受けることができます。

2.指定の基準等

電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号）
（電波有効利用促進センター）
第百二条の十七

1. 総務大臣は、電波の有効かつ適正な利用に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
2. ２　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
   1. 混信に関する調査その他の無線局の開設又は無線局に関する事項の変更に際して必要とされる事項について、照会及び相談に応ずること。
   2. 他の無線局と同一の周波数の電波を使用する無線局を当該他の無線局に混信その他の妨害を与えないように運用するに際して必要とされる事項について、照会に応ずること。
   3. 電波に関する条約を適切に実施するために行う無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について、情報の収集及び提供を行うこと。
   4. 電波の利用に関する調査及び研究を行うこと。
   5. 電波の有効かつ適正な利用について啓発活動を行うこと。
   6. 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
3. ３～５　略

   ※　なお、本制度においては、上記の基準等を満たす方であれば、誰でも指定を受けることができます。

3.指定を受けた法人

4.指定の基準に対するよくあるお問い合せと回答

特にありません。

5.指定機関における事務・事業の料金等の算出根拠

総務省では、以下の法令等に基づき、指定機関から申請される事務・事業の料金等について、審査を行っております。

6.指定に係る事務・事業についての見直し結果（平成２７年９月１日現在）

見直しを行った結果、特段の改善を要するものはありません。

7.政策評価等

平成２３年度に実施した政策評価の結果はこちらです。

平成２４年度に実施した事後チェックの結果はこちらです。