○平成二年郵政省告示第三百八号(電波法第三十九条の二第一項の規定による指定講習機関)

(平成二年五月二十九日)

(郵政省告示第三百八号)

電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十九条の二第一項の規定により、次のように指定講習機関を指定したので、同法第三十九条の二第五項において準用する同法第三十八条の四第一項の規定に基づき、告示する。

一 指定講習機関の名称及び住所

公益財団法人日本無線協会

東京都中央区晴海三丁目三―三

二 指定に係る講習の区分

海上主任講習

航空主任講習

陸上主任講習

三 講習の業務を行う事務所の所在地

事務所の名称

事務所の所在地

公益財団法人日本無線協会本部

東京都中央区晴海三丁目三―三

同 信越支部

長野県長野市南長野南県町六百九十三番四

同 東海支部

愛知県名古屋市中区丸の内三―五―一〇

同 北陸支部

石川県金沢市南町四番五十五号

同 近畿支部

大阪府大阪市中央区谷町一丁目三番五号

同 中国支部

広島県広島市中区東白島町二〇―八

同 四国支部

愛媛県松山市味酒町一―一〇―二

同 九州支部

熊本県熊本市中央区辛島町六番七号

同 東北支部

宮城県仙台市青葉区本町三―二―二六

同 北海道支部

北海道札幌市中央区北二条西二丁目二十六番地

同 沖縄支部

沖縄県那覇市山下町十八番二十六号

四 講習の業務の開始の日

平成二年六月一日

電波法第三十九条の二第一項の規定による指定講習機関

平成2年5月29日 郵政省告示第308号

(平成29年11月30日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成2年5月29日 郵政省告示第308号
平成18年1月4日 総務省告示第1号
平成19年7月3日 総務省告示第385号
平成20年1月21日 総務省告示第31号
平成20年10月29日 総務省告示第571号
平成24年3月21日 総務省告示第71号
平成25年8月16日 総務省告示第318号
平成29年11月30日 総務省告示第395号