○平成十五年総務省告示第四百六十号(特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則様式第七号の規定に基づく特定無線設備に付する文字等)
(平成十五年七月一日)
(総務省告示第四百六十号)
特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)様式第七号の規定に基づき、特定無線設備に付する文字等を次のように定める。
１ 登録証明機関の区別
登録証明機関 | 区別 |
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター | 001 |
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会 | 002 |
株式会社ディーエスピーリサーチ | 003 |
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 | 005 |
SGSジャパン株式会社 | 006 |
株式会社UL Japan | 007 |
株式会社コスモス・コーポレイション | 008 |
テュフズードジャパン株式会社 | 011 |
インターテック ジャパン株式会社 | 012 |
一般財団法人日本品質保証機構 | 013 |
株式会社日本電波法認証ラボラトリー | 016 |
一般財団法人電気安全環境研究所 | 017 |
株式会社認証技術支援センター | 018 |
一般社団法人タコヤキ | 020 |
一般財団法人電気通信端末機器審査協会 | 021 |
ビューローベリタスジャパン株式会社 | 022 |
DEKRAサーティフィケーション・ジャパン株式会社 | 023 |
２ 承認証明機関の区別
承認証明機関 | 区別 |
TUV SUD BABT Unlimited | 203 |
Element Materials Technology Warwick Ltd | 205 |
３ その他の文字等
登録証明機関が一の技術基準適合証明ごとに十けた以下のアラビア数字により定めるものとする。この場合において、アラビア数字の頭字の前に五文字以内の英字を付すことができる。
改正文 (平成二〇年一一月二六日総務省告示第六一二号) 抄
平成二十年十二月一日から施行する。
改正文 (令和二年一二月三一日総務省告示第四三四号) 抄
令和三年一月一日から施行する。