○平成十四年/総務省/経済産業省/告示第三号(特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関)

(平成十四年六月十七日)

(/総務省/経済産業省/告示第三号)

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第十四条第一項に規定する指定調査機関を、次のように指定したので、同法第十八条第一項の規定に基づき告示する。

一 名称 財団法人日本適合性認定協会

二 住所 東京都品川区大崎二丁目八番八号

三 調査の業務を行う事務所の所在地 東京都品川区大崎二丁目八番八号

四 指定調査機関が行う調査の範囲 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律(以下「法」という。)第十四条第一項に規定する調査の全部

五 指定調査機関が行う調査の業務に係る国外適合性評価事業の区分 法第二条第八項第一号、第二号及び第四号の国外適合性評価事業

特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定す...

平成14年6月17日 総務省 / 経済産業省告示第3号

(平成14年6月17日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和3年1月1日現在)/第11章 情報通信/第1節 電気通信
沿革情報
平成14年6月17日 総務省 / 経済産業省告示第3号