○平成十九年総務省告示第六百三十八号(特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づく登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等)

(平成十九年十一月二十日)

(総務省告示第六百三十八号)

なお、平成十五年総務省告示第二百九十五号(特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第二項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件)は、廃止する。

1 登録外国適合性評価機関の区別

登録外国適合性評価機関

区別

Telefication B.V. also trading under the names Kiwa Telefication and Kiwa EMC

201

CTC advanced GmbH

202

画像画像 BABT

203

Phoenix Testlab GmbH

204

Element Materials Technology Warwick Ltd

205

EMCCons DR. 画像 GmbH & Co. KG

206

BV LCIE

207

Bureau Veritas Consumer Products Services,Inc.

208

ACB,Inc.

209

MiCOM Labs

210

Bay Area Compliance Laboratories Corp.

211

UL Verification Services Inc.

212

EUROFINS MET Laboratories,Inc.

214

CETECOM GmbH

215

Vista Laboratories,Inc.

216

Timco Engineering,Inc.

217

Nemko North America Inc.

218

2 その他の文字等

登録外国適合性評価機関が一の技術基準適合証明ごとに十けた以下のアラビア数字により定めるものとする。この場合において、アラビア数字の頭字の前に五文字以内の英字を付すことができる。

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の...

平成19年11月20日 総務省告示第638号

(令和2年12月15日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和3年1月1日現在)/第11章 情報通信/第1節 電気通信
沿革情報
平成19年11月20日 総務省告示第638号
平成21年7月7日 総務省告示第362号
平成21年10月19日 総務省告示第495号
平成23年5月10日 総務省告示第175号
平成23年7月4日 総務省告示第336号
平成23年9月13日 総務省告示第415号
平成23年12月16日 総務省告示第547号
平成24年12月10日 総務省告示第456号
平成25年5月10日 総務省告示第215号
平成25年7月3日 総務省告示第287号
平成29年6月1日 総務省告示第188号
平成31年1月9日 総務省告示第2号
令和元年7月26日 総務省告示第127号
令和元年11月8日 総務省告示第235号
令和元年12月10日 総務省告示第279号
令和2年9月3日 総務省告示第264号
令和2年12月15日 総務省告示第397号