○平成十九年総務省告示第六百三十八号(特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づく登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等)
(平成十九年十一月二十日)
(総務省告示第六百三十八号)
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成十三年総務省・経済産業省令第三号)第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)様式第七号の規定に基づき、登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を次のように定める。
なお、平成十五年総務省告示第二百九十五号(特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第二項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件)は、廃止する。
1 登録外国適合性評価機関の区別
登録外国適合性評価機関 | 区別 |
Telefication B.V. also trading under the names Kiwa Telefication, Kiwa FSS products and Kiwa EMC | 201 |
CTC advanced GmbH | 202 |
Phoenix Testlab GmbH | 204 |
BV LCIE | 207 |
Bureau Veritas Consumer Products Services,Inc. | 208 |
ACB,Inc. | 209 |
MiCOM Labs | 210 |
Bay Area Compliance Laboratories Corp. | 211 |
Eurofins Electrical and Electronic Testing NA,Inc. | 214 |
CETECOM GmbH | 215 |
Vista Laboratories,Inc. | 216 |
Timco Engineering,Inc. | 217 |
Nemko North America Inc. | 218 |
KL‐Certification GmbH | 219 |
LGAI Technological Center, S.A.(APPLUS) | 220 |
2 その他の文字等
登録外国適合性評価機関が一の技術基準適合証明ごとに十けた以下のアラビア数字により定めるものとする。この場合において、アラビア数字の頭字の前に五文字以内の英字を付すことができる。