○平成二十一年総務省告示第二百四十九号(平成二十一年総務省告示第二百四十八号第二項第二号に規定する別に定める区域)

(平成二十一年四月三日)

(総務省告示第二百四十九号)

平成二十一年総務省告示第二百四十八号(三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件)第二項第二号の規定に基づき、同号に規定する別に定める区域を次のように定める。

一 平成二十一年総務省告示第二百四十八号第二項第二号(一)に掲げる期間に係る区域は、次の表の上欄に掲げる周波数の区分に従い、同表の下欄に掲げる区域とする。

周波数

区域

一、四七七MHzを超え一、四八七MHz以下

北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域(長野県の区域を除く。)

一、四九一MHzを超え一、五〇一MHz以下

関東総合通信局、信越総合通信局、東海総合通信局及び近畿総合通信局の管轄区域(新潟県の区域を除く。)

一、五〇一MHzを超え一、五一〇・九MHz以下

全国

二 平成二十一年総務省告示第二百四十八号第二項第二号(二)に掲げる期間に係る区域は、次の表の上欄に掲げる周波数の区分に従い、同表の下欄に掲げる区域とする。

周波数

区域

一、五〇三・三五MHzを超え一、五一〇・九MHz以下

関東総合通信局、東海総合通信局及び近畿総合通信局の管轄区域

平成二十一年総務省告示第二百四十八号第二項第二号に規定する別に定める区域

平成21年4月3日 総務省告示第249号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成21年4月3日 総務省告示第249号
平成24年12月5日 総務省告示第440号
平成25年10月1日 総務省告示第385号