○平成二十一年総務省告示第二百五十四号(平成二十一年総務省告示第二百四十八号に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等)
(平成二十一年四月三日)
(総務省告示第二百五十四号)
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十七条の十三第三項の規定に基づき、平成二十一年総務省告示第二百四十八号(三・九世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件)に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を次のように定める。
一 申請期間
平成二十一年四月三日(金)から同年五月七日(木)までの間
二 申請の提出先
次のいずれかの総合通信局又は沖縄総合通信事務所とする。
１ 北海道総合通信局
２ 東北総合通信局
３ 関東総合通信局
４ 信越総合通信局
５ 北陸総合通信局
６ 東海総合通信局
７ 近畿総合通信局
８ 中国総合通信局
９ 四国総合通信局
１０ 九州総合通信局
１１ 沖縄総合通信事務所
三 問合せ先
北海道総合通信局無線通信部陸上課 電話〇一一(七〇九)二三一一
東北総合通信局無線通信部陸上課 電話〇二二(二二一)〇六八二
関東総合通信局無線通信部陸上第一課 電話〇三(六二三八)一七六〇
信越総合通信局無線通信部陸上課 電話〇二六(二三四)九九四四
北陸総合通信局無線通信部陸上課 電話〇七六(二三三)四四八〇
東海総合通信局無線通信部陸上課 電話〇五二(九七一)九六一八
近畿総合通信局無線通信部陸上第一課 電話〇六(六九四二)八五五二
中国総合通信局無線通信部陸上課 電話〇八二(二二二)三三六二
四国総合通信局無線通信部陸上課 電話〇八九(九三六)五〇六六
九州総合通信局無線通信部陸上課 電話〇九六(三二六)七八五七
沖縄総合通信事務所無線通信課 電話〇九八(八六五)二三八六