○平成二十一年総務省告示第三百九十六号(電波法第二十七条の十三第一項の認定)
(平成二十一年七月三十日)
(総務省告示第三百九十六号)
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十七条の十三第一項の認定をしたので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
認定をした日 | 認定の有効期間 | 指定した周波数 | 認定を受けた者の名称 | 特定基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局の移動範囲 |
平成二十一年六月十日 | 平成二十一年六月十日から平成二十六年六月九日まで | 一、四七五・九MHzを超え一、四八五・九MHz以下(注一) | ソフトバンクモバイル株式会社 | 全国 |
平成二十一年六月十日 | 平成二十一年六月十日から平成二十六年六月九日まで | 一、四八五・九MHzを超え一、四九五・九MHz以下(注二) | KDDI株式会社 | 全国 |
平成二十一年六月十日 | 平成二十一年六月十日から平成二十六年六月九日まで | 一、四八五・九MHzを超え一、四九五・九MHz以下(注三) | 沖縄セルラー電話株式会社 | 全国 |
平成二十一年六月十日 | 平成二十一年六月十日から平成二十六年六月九日まで | 一、四九五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下(注四) | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 全国 |
平成二十一年六月十日 | 平成二十一年六月十日から平成二十六年六月九日まで | 一、八四四・九MHzを超え一、八五四・九MHz以下 | イー・アクセス株式会社 | 全国 |
注
一 認定の日から平成二十二年三月三十一日までの間は、一、四七七MHzを超え一、四八五・九MHz以下の周波数(北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域(長野県の区域を除く。)に係るものに限る。)を除く。
二 沖縄総合通信事務所の管轄区域に係るものを除き、かつ、認定の日から平成二十二年三月三十一日までの間は、一、四八五・九MHzを超え一、四八七MHz以下の周波数(北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局及び九州総合通信局の管轄区域(長野県の区域を除く。)に係るものに限る。)及び一、四九一MHzを超え一、四九五・九MHz以下の周波数(関東総合通信局、信越総合通信局、東海総合通信局及び近畿総合通信局の管轄区域(新潟県の区域を除く。)に係るものに限る。)を除く。
三 沖縄総合通信事務所の管轄区域に係るものに限り、かつ、認定の日から平成二十二年三月三十一日までの間は、一、四八五・九MHzを超え一、四八七MHz以下の周波数を除く。
四 認定の日から平成二十二年三月三十一日までの間は一、四九五・九MHzを超え一、五〇一MHz以下の周波数(北海道総合通信局、東北総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域(長野県の区域を除く。)に係るものに限る。)に限り、平成二十二年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間は一、五〇三・三五MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数(北海道総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局の管轄区域に係るものに限る。)を除く。