(平一七総省告七三〇・平一八総省告一八一・平二〇総省告四四四・平二一総省告二六四・平二一総省告三六八・平二二総省告二七二・平二三総省告九〇・平二四総省告四五二・平二六総省告三四一・令二総省告二八七・一部改正)

(平23総省告90・令元総省告11・一部改正)

一　鳴音の発生防止

1　昭和六十年郵政省告示第五百六十三号(以下「昭和六十年告示」という。)別図第一号に示す測定回路により測定する場合

(一)　測定機器は、次のとおりとする。

(1)　発振器

(2)　レベル計(以下図中では「LM」と表記する。)

(3)　二線／四線変換回路

(4)　昭和六十年告示別図第二号に規定する擬似線路回路

(5)　昭和六十年告示別図第三号に規定する電流供給回路

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　電気通信回線二回線以上を相互に接続する機能のない端末設備の測定回路

(2)　電気通信回線二回線以上を相互に接続する機能のある端末設備の測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器の代わりに600Ωで終端し、レベル計2の測定値が－35dBmとなるように発振器の出力を調整した時の発振器の出力PdBmを記録する。この時のレベル計1の測定値をAdBmとする。

(2)　発振器の代わりに600Ω、被検機器の代わりに発振器で終端し、レベル計2の測定値が－35dBmになるように発振器の出力を調整する。この時のレベル計1の測定値をCdBmとし、次式により算出した受話損失Xを記録する。

X(dB)＝－35－C

(3)　発振器の出力を(1)で記録したPdBmに調整する。この時のレベル計1の測定値をBdBmとし次式によりリターン電力Yを算出する。計算値が負になった場合は、計算は不要とする。

Y(dBm)＝10log(10^B／10－10^A／10)

(4)　測定点でのリターンロスRLを次式により算出する。

RL(dB)＝－35－(X＋Y)

2　昭和六十年告示別図第四号に示す測定回路により測定する場合

(一)　測定機器は、次のとおりとする。

(1)　電流計

(2)　インピーダンス測定器

(3)　昭和六十年告示別図第四号に規定する直流供給回路

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　昭和六十年告示別表第二号に規定する測定条件を設定する。ここで入力レベルは、測定点での送出レベルとする。

(2)　音声出力が測定結果に影響を与えないように考慮した上で、被検機器の機能により回線に接続する電気通信終端条件のすべての状態で測定する。

(3)　被検機器の代わりに600Ωの抵抗器を接続し、基準インピーダンスRを測定する。

(4)　被検機器インピーダンスZを測定し、次式によりリターンロスを求める。

二　絶縁抵抗等

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　絶縁抵抗計

(二)　絶縁耐力試験機

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器を電源断にする。

(二)　絶縁抵抗計で次の箇所の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。

(1)　電源の一極と筐体又はFGとの間

(2)　電源のもう一方の極と筐体又はFGとの間

(3)　電源の極とL1との間

(4)　電源の極とL2との間

(三)　システム構成品が外部供給電源を使用の場合は、それぞれについて測定する。

(四)　使用電圧の1.5倍の試験電圧を十分間加え絶縁耐力試験機で(二)と同じ箇所の絶縁耐力を測定する。

三　配線設備等

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　レベル計

(二)　電流供給回路

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、被検機器を動作状態とし、レベル計により評価雑音電力の定常値及び最大値を測定する。

四　端末設備内において電波を使用する端末設備

1　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(PHS兼用機を含む。)の無線設備

(一)　識別符号の確認

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　プロトコルモニタ(PHSシミュレータ)

イ　測定用結合回路

ウ　電波暗室(電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)に規定する機器の証明を受けていない機器で空中線結合を使用する場合に限る。)

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　識別符号の確認

(ア)　被検機器(子機)から被検機器(親機)に発信操作を行う。

(イ)　被検機器(親機)から送出される「リンクチャネル割当メッセージ」の中に29ビットの識別符号があることをプロトコルモニタで確認する。

(ウ)　被検機器(子機)から送出される「リンクチャネル確立要求メッセージ」の中に28ビットの識別符号があることをプロトコルモニタで確認する。

イ　通信路設定のための識別符号の照合

(ア)　識別符号が異なる被検機器(子機)のうち、1台のみを被検機器(親機)に登録する。

(イ)　登録した被検機器(子機)と被検機器(親機)は通信路を設定できるが、登録していない被検機器(子機)は通信路を設定できないことを確認する。

(ウ)　被検機器子機と被検機器親機のすべての組合せについて確認する。

(二)　空きチャネル判定

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　測定用結合回路

イ　方向性結合器

ウ　可変減衰器

エ　標準信号発生器

オ　スペクトル分析器

カ　パワーメータ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　ソフト制御により被検機器の制御チャネル1チャネルと試験用周波数1チャネルの2波以外の周波数を「使用中の状態」とする。

イ　標準信号発生器の出力は断と、可変減衰器は0dBとしておき、被検機器と対向機器との間で通信路が設定され電波が発射されていることをスペクトル分析器で確認し通信路を切断する。この時パワーメータの値も確認する。

ウ　標準信号発生器出力を、アで指定した周波数及び被検機器受信端入力の電圧換算で159μVを超える任意の値に設定する。

エ　可変減衰器の減衰値を徐々に上げていき、被検機器が送信を開始する時の値を確認する。

オ　制御チャネル、通信チャネルそれぞれで確認する。

2　コードレス電話の無線局の無線設備

(一)　識別符号の符号長

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　プロトコルモニタ(被検機器同等で客観的にモニタ可能で記録出力可能な機器)

イ　測定用結合回路

ウ　電波暗室(電波法に規定する機器の証明を受けていない機器で空中線結合を使用する場合に限る。)

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　識別符号長の確認

(ア)　プロトコルモニタの受信周波数を送信制御チャネルに設定する。

(イ)　被検機器A(子機)と被検機器C(親機)との間で通信路を設定する。

(ウ)　その接続状態をプロトコルモニタで確認する。

イ　通信路設定の為の識別符号照合

(ア)　被検機器B(子機)は被検機器C(親機)と通信路を設定しないことを確認する。

(イ)　その時の状態をプロトコルモニタで確認する。

ウ　子機の種類が複数ある時には、子機の種類すべてについてア及びイを確認する。

(二)　空きチャネル判定

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　標準信号発生器

イ　スペクトル分析器

ウ　測定用結合回路

エ　可変減衰器

オ　パワーメータ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　標準信号発生器の出力を断と、可変減衰器を0dBとして、測定用指定周波数において送信操作をした時、被検機器が送信することをスペクトル分析器で確認し、送信を停止する。

イ　標準信号発生器出力を、アで指定した周波数及び被検機器受信端入力の電圧換算で2μVを超える値に設定し、再度送信操作を行った時に被検機器が送信しないことをスペクトル分析器で確認する。

ウ　可変減衰器の減衰量を徐々に上げ、被検機器が送信を開始する時の値を確認する。

3　1及び2以外の端末設備

(一)　識別符号の符号長

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　プロトコルモニタ

イ　測定用結合回路

ウ　電波暗室(電波法に規定する機器の証明を受けていない機器で空中線結合を使用する場合に限る。)

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　識別符号の符号長の確認

(ア)　被検機器A(子機)と被検機器C(親機)との間で通信路を設定できるように、識別符号を登録する。

(イ)　被検機器A(子機)と被検機器C(親機)との間で通信路を設定し、接続する。

(ウ)　その接続状態をプロトコルモニタで確認する。

イ　通信路設定のための識別符号照合

(ア)　識別符号が異なる被検機器(子機)のうち1台のみと被検機器C(親機)との間で通信路を設定できるように、識別符号を登録する。

(イ)　識別符号を登録した被検機器(子機)と被検機器(親機)との間で通信路を設定できること、及び登録していない被検機器(子機)と被検機器(親機)との間で通信路を設定できないことを確認する。

(ウ)　被検機器(子機)と被検機器(親機)のすべての組合せについて確認する。

(二)　空きチャネル判定

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　測定用結合回路

イ　方向性結合器

ウ　可変減衰器

エ　標準信号発生器

オ　スペクトル分析器

カ　パワーメータ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　標準信号発生器の出力は断と、可変減衰器は0dBとしておき、被検機器から対向機器に発信を行う。

イ　被検機器と対向機器との間で通信路が設定され、電波が発射されていることをスペクトル分析器で確認する。

ウ　空きチャネル判定機能により被検機器が電波を発射できない値に標準信号発生器の出力を設定する。

エ　可変減衰器の減衰値を徐々に上げていき、被検機器が送信を開始することを確認する。

オ　通信路を切断し、パワーメータの値を確認する。

カ　制御チャネルと通信チャネルが異なる場合は、それぞれについて確認する。

五　アナログ電話端末設備

1　選択信号の自動送出

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの。)

(2)　擬似交換機

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。

(2)　被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。

(3)　被検機器をオフフック状態にし、自動的に選択信号を送出し、直流回路を閉じてから最初に選択信号が出てくるまでの時間を測定する。

注　設計方法に対応した測定をする。

2　自動応答確認

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの)

(2)　擬似交換機(事業用設備に対応する交換設備)

(3)　対向機器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。

(2)　被検機器から発信し、対向機器を呼び出す。

(3)　対向機器は受話器を上げておいて話中状態にしておくか、呼び出されても応答をしない状態にしておく。

(4)　この状態で2分以上、オシロスコープで回線の状態を観測し、選択信号の送出から回線を開放するまでの時間を測定する。

3　自動再発信

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの。)

(2)　擬似交換機

(3)　後位の機器(後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。)

(4)　対向機器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　後位の機器を接続する場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　3分2回以内方式の場合

ア　対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。

イ　被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。

ウ　対向機器を3分間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで3分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時同じ番号に再発信する回数を記録する。

エ　発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。

(2)　15回以内方式の場合

ア　対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。

イ　被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。

ウ　対向機器を一定時間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで観測し、同じ番号に再発信する回数を計数し、シーケンスを最大数まで記録する。

エ　発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。

オ　シーケンス終了後、完了呼を介さずに同一番号への自動再発信を行なっても動作しないこと又は完了呼があった場合に再度同一番号への自動再発信が可能になることを確認する。

(3)　3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測定を行う。

4　ダイヤルパルスの条件

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの)

(2)　直流電流計

(3)　電流供給回路

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。

(2)　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。

(3)　被検機器のダイヤルスピードを設定する。

(4)　被検機器からダイヤルパルスを送出する。(1から0の各数字)

(5)　送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間、ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。

(6)　測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。

ア　メーク時間、ブレーク時間及びミニマムポーズ時間の関係

イ　ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率の計算式

ダイヤルパルス速度＝10,000÷(メーク時間(ミリ秒)＋ブレーク時間(ミリ秒))(PPS)

ダイヤルパルスメーク率＝メーク時間(ミリ秒)÷(メーク時間(ミリ秒)＋ブレーク時間(ミリ秒))×100(％)

5　押しボタンダイヤル信号(以下「PB信号」という。)の条件

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　周波数カウンタ

(3)　インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計(以下「選択レベル計」という。)

(4)　直流電流計

(5)　直流電圧計

(6)　電流供給回路

(7)　被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数・レベル測定器の応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合、FFTアナライザにより周波数・信号送出レベルを測定する。

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　各PB信号の周波数及び偏差の測定の場合

(2)　信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合

(3)　各群の信号送出電力の測定の場合

(4)　FFTアナライザによる測定(周波数・信号送出電力の測定)の場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　各PB信号の周波数及び偏差の測定

ア　電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。

イ　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。

ウ　被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、＊、＃及びAからDまでの各数字)

エ　送出されたPB信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。

オ　測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。

周波数偏差＝(1－(規定周波数－測定周波数)÷規定周波数)×100(％)

(2)　信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定

ア　電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。

イ　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。

ウ　被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、＊、＃及びAからDまでの各数字)

エ　送出されたPB信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期を測定する。

(3)　各群の信号送出電力の測定

ア　電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。

イ　被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。

ウ　被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、＊、＃及びAからDまでの各数字)

エ　送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。

オ　直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。

(4)　FFTアナライザによる測定(各PB信号の周波数及び偏差の測定)

ア　電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。

イ　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。

ウ　被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、＊、＃及びAからDまでの各数字)

エ　送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。

オ　測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。

周波数偏差＝(1－(規定周波数－測定周波数)÷規定周波数)×100(％)

(5)　FFTアナライザによる測定(各群の信号送出電力の測定)

ア　電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。

イ　被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。

ウ　被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、＊、＃及びAからDまでの各数字)

エ　送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。

オ　直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。

6　緊急通報機能

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの)

(2)　周波数カウンタ

(3)　直流電流計

(4)　電流供給回路

(5)　FFTアナライザ(被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数カウンタの応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　ダイヤルパルス信号の場合

(2)　PB信号の場合

ア　周波数カウンタによる測定の場合

イ　FFTアナライザによる測定の場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　ダイヤルパルス信号の場合

ア　電流供給回路の極性を設定する。

イ　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。

ウ　被検機器のダイヤルスピードを設定する。

エ　被検機器から電気通信番号規則(令和元年総務省令第4号)別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したダイヤルパルス信号を送出する。

オ　送出されたダイヤルパルス信号をオシロスコープにより測定し、正しく送出されていることを確認する。

(2)　PB信号の場合

ア　周波数測定器による測定の場合

(ア)　電流供給回路の極性を設定する。

(イ)　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。

(ウ)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。

(エ)　送出されたPB信号を周波数カウンタにより測定し、正しく送出されていることを確認する。

イ　FFTアナライザによる測定の場合

(ア)　電流供給回路の極性を設定する。

(イ)　被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。

(ウ)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。

(エ)　送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定し、正しく送出されていることを確認する。

7　直流回路閉結時の直流抵抗値

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　直流電源

(2)　直流電圧計

(3)　直流電流計

(4)　可変抵抗器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　可変抵抗器により電流値を20mAから120mAまで10mA単位で変化させて、電流値及び電圧値を測定する。なお、印加電圧の最大は53Vまでとする。

(2)　直流電源の極性を変えて(1)の測定を行う。

(3)　次式によって直流抵抗を計算する。

R＝V÷A

8　ダイヤルパルス信号送出時の静電容量

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　インピーダンス測定器

(2)　交流電圧計

(3)　発振器

(4)　電源供給回路

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　インピーダンス測定器による測定の場合

(2)　被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合

(3)　汎用の測定器による測定の場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

選択信号送出時における直流回路の静電容量を次により測定する。

(1)　メーク時及びブレーク時の測定をする。

(2)　機器から送出されるダイヤルパルスが10パルス毎秒方式のみの場合は、測定周波数を10Hzとする。

(3)　インピーダンス測定器による測定の場合

ア　インピーダンス測定器から20Hzを出力する。

イ　被検機器をDP信号送出状態にし、メーク時及びブレーク時の静電容量又はインダクタンスを直読する。

(4)　被検機器の後位に接続した既適合電話機からDP信号を送出する測定の場合

(3)と同様の手順とする。

(5)　汎用の測定器による測定の場合

ア　発振器から20Hzを出力する。

イ　ダイヤルパルス送出状態にし、メーク時及びブレーク時について、それぞれE₁、E₂及びE₃を読み取る。

ウ　静電容量Cを次式により算出する。

9　直流回路開放時の直流抵抗値及び絶縁抵抗値

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　直流電源

(2)　直流電流計

(3)　直流電圧計

(4)　絶縁抵抗計

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　直流回路開放時のL1―L2間直流抵抗を測定する場合

(2)　L1―L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗を測定する場合

(3)　直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗を測定する場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　直流回路開放時のL1―L2間直流抵抗の測定の場合

ア　直流電源の電圧を回線電圧と同じ48Vとする。

イ　電流計及び電圧計の指示を読む。

ウ　電流と電圧から次式により直流抵抗値Rを求める。

R(MΩ)＝V(V)÷A(μA)

(2)　L1―L2間に十分な耐圧を持っている被検機器の直流抵抗の測定の場合

被検機器のL1―L2へ絶縁抵抗計を接続し、直流250Vを印加し絶縁抵抗計の値を直読する。

(3)　直流回路開放時の直流抵抗と大地間の絶縁抵抗の測定の場合

L1と大地間及びL2と大地間へ絶縁抵抗計を接続し、絶縁抵抗値を直読する。

10　呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンス

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　発振器

(2)　交流電圧計

(3)　直流電圧計

(4)　オシロスコープ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　交流電圧計を使用する測定の場合

(2)　オシロスコープを使用する測定の場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　交流電圧計を使用する測定の場合

ア　E₃電圧を75Vとなるように発振器から出力する。

イ　その時のE₁、E₂及びE₃を読み取る。

ウ　インピーダンスZ及び静電容量Cを次式により算出する。

Z＝E₃R／E₂

(2)　オシロスコープを使用する測定の場合

ア　発振器の出力電圧を調整し、V₂の読みを75Vとする。

イ　その時のV₁を読み取る。

ウ　同時にオシロスコープによりCH1とCH2の位相差θを測定する。

エ　インピーダンスZ及び静電容量Cを次式により算出する。

Z＝V₂R／V₁　静電容量C＝1／Zωsinθ

11　通話以外の送出電力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　電流供給回路

(2)　選択レベル計(又はBPF及びレベル計)、FFTデジタルスコープ又は不要送出レベル計

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　選択レベル計を使用する測定の場合

(2)　不要送出レベル計を使用する測定の場合

(3)　FFTデジタルスコープを使用する測定の場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。

(2)　被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。

(3)　(2)の測定を送出信号種別ごとに行う。

12　漏話減衰量

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　発振器

(2)　レベル計(測定可能最小レベルが―70dBm以下のもの。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　近端漏話測定回路

(2)　遠端漏話測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　近端漏話

ア　回線1と終端回路＃1を通話状態にして、発振器の出力レベルを0dBm(1,500Hz)で出力する。

イ　次に回線2と終端回路＃2を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定する。

ウ　同一基板内の「アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間」のすべての組合せについて測定する。(漏話(a))

エ　次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。(漏話(b))

(2)　遠端漏話

ア　回線1と終端回路＃1を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1)が0dBm(1,500Hz)となるよう出力する。

イ　次に回線2と終端回路＃2を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測定する。

ウ　同一基板内の「アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線相互間」のすべての組合せについて測定する。(漏話(a))

エ　次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。(漏話(b))

13　特殊なアナログ電話端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

絶縁抵抗計

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　絶縁抵抗計によりL1―FG間の絶縁抵抗を測定する。

(2)　(1)と同様にして、L2―FG間の絶縁抵抗を測定する。

六　インターネットプロトコル電話端末設備

1　呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(4)　被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとにプロトコルアナライザで各動作を確認する

2　通信終了メッセージの送出タイミング。

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(4)　被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図及び(三)中「対向機器」とする。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。なお、相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。

(1)　相手不応答時の測定手順

被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。

(2)　相手話中時の測定手順

被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。

3　自動再発信

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(4)　被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図及び(三)中「対向機器」とする。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　3分2回以内方式の場合

相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。

ア　相手不応答時の測定手順

(ア)　被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。

(イ)　被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。

イ　相手話中時の測定手順

(ア)　被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。

(イ)　被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。

(2)　15回以内方式の場合

相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。

ア　相手不応答時の測定手順

(ア)　被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。

(イ)　被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。

イ　相手話中時の測定手順

(ア)　被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。

(イ)　被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。

(3)　3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合

両方式について測定を行う。

4　識別情報登録

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。

(2)　被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。

(3)　被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。

(4)　被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。

(5)　被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。

(6)　被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。

5　ふくそう通知機能

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。

(2)　被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の信号を送出する。

(3)　ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音声等により通知されることを確認する。

6　緊急通報機能

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。

(2)　呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されていることをプロトコルアナライザにより確認する。

7　メタリック伝送路、光伝送路等インタフェースの端末の電気的条件等

第八項の専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備の電気的条件等の試験方法を準用する。

8　アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　基準器(1,500Hzかつ0dBmの基準信号を発生し、インターネットプロトコル電話網に接続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの)

(2)　擬似交換機

(3)　D／A変換器

(4)　レベル補正器(アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの)

(5)　レベル計(600Ω終端で電力レベルが測定できるもの)

(6)　擬似外部機器(1,500Hzかつ0dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェースに接続され、アナログ電話端末と通信が可能なもの(外部インタフェース種類ごとに異なる。))

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　被検機器内部音源測定回路

(2)　外部インタフェースがある場合の測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzから4kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む3秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることができ、測定値はその平均値とする。

(2)　前準備(レベル補正)

ア　基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hzかつ0dBmの信号を送出する。

イ　レベル計の測定値が0dBmとなるようにレベル補正器を調整する。

ウ　(3)及び(4)の測定前には必ずレベル補正を行う。

(3)　内部音源の測定

ア　被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。

イ　内線構成品を含むすべての内部音源について測定を行う。

(4)　外部インタフェースの測定

ア　被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向装置へ1,500Hzかつ0dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。

イ　アナログ電話端末と通信可能なすべての外部インタフェースについて測定を行う。

七　総合デジタル通信用設備に接続される端末設備

1　呼設定及び呼切断用メッセージの送出

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　被検機器の有するインタフェースと直接接続し動作可能な擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)

(3)　プリンタ

(4)　被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合を想定し、擬似交換機での確認による方法も可としている。

(三)　測定手順は、被検機器に発信、応答、切断及び解放動作を行わせ、シーケンス動作ごとにプロトコルアナライザで確認する。

2　呼切断メッセージの送出タイミング

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　被検機器の有するインタフェースと直接接続し動作可能な擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)

(3)　プリンタ

(4)　被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での確認によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は、片方のみ行えばよいものとする。

(2)　相手不応答時の測定手順

被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。

(3)　相手話中時の測定手順

被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。

3　自動再発信

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　被検機器の有するインタフェースと直接接続し動作可能な擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できること又は、擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できること。)

(3)　プリンタ

(4)　被検機器と同一又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での確認によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　3分2回以内方式の場合

ア　相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は、片方のみ行えばよいものとする。

イ　相手不応答時の測定手順

被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。

ウ　相手話中時の測定手順

被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。

(2)　15回以内方式の場合

ア　相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は、片方のみ行えばよいものとする。

イ　相手不応答時の測定手順

被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向装置への手動によらない発信要求を行う。被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。

ウ　相手話中時の測定手順

被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、手動によらない発信が可能な場合又は後位に発信要求を行う非適合機器が接続可能な外部インタフェースがある場合のみ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向装置への手動によらない発信要求を行う。被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。

(3)　3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について測定を行う。

4　緊急通報機能

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　被検機器の有するインタフェースと直接接続し、動作可能な擬似交換機

(2)　プロトコルアナライザ(総合デジタル端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)

(3)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

注　分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼設定メッセージを発信する。

(2)　呼設定メッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されていることをプロトコルアナライザにより確認する。

5　メタリック伝送路又は光伝送路インタフェースの端末の電気的条件等

(一)　ITU―T勧告G.961 AppendixⅢインタフェースを使用する端末の送出電圧

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　オシロスコープ

イ　負荷抵抗　110Ω

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

(二)　ITU―T勧告G.961 AppendixⅡインタフェースを使用する端末の送出電圧

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　オシロスコープ

イ　負荷抵抗　135Ω

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

(三)　一次群速度光伝送路インタフェースを使用する端末の送出電圧

(1)　測定用機器は、光パワーメータとする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、光伝送路インタフェースに発生する送出電力の平均レベルを光パワーメータで測定する。

6　アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　基準器(1,500Hz、0dBmの基準信号を発生し、総合デジタル通信網に接続されデジタル音声データを送信できる機能を有すること。)

(2)　擬似交換機(事業者用設備に対応する交換設備、音声帯域信号のD／A変換機能を有すること。)

(3)　レベル補正器(アナログ信号をレベル調整する機能を有すること。)

(4)　レベル計(600Ω終端で電力レベルが測定できること。)

(5)　擬似外部機器(1,500Hz、0dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェースに接続され、アナログ電話端末と通信が可能なこと。外部インタフェース種類ごとに異なる。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　被検機器内部音源測定回路

(2)　外部インタフェースがある場合の測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzから4kHzまでの帯域で測定時間は最大レベルを含む3秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合は0.3秒間でも可とし、測定値はその平均値とする。

(2)　前準備(レベル補正)

ア　基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hz、0dBmの信号を送出する。

イ　レベル計の測定値が0dBmとなるようにレベル補正器を調整する。

ウ　(3)及び(4)の測定前には必ずレベル補正を行う。

(3)　内部音源の測定

ア　被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。

イ　内線構成品を含むすべての内部音源について測定を行う。

(4)　外部インタフェースの測定

ア　被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向装置へ1,500Hz、0dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。

イ　アナログ電話端末と通信可能なすべての外部インタフェースについて測定を行う。

八　専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備

1　メタリック伝送路インタフェースの3.4kHz帯アナログ専用回線に接続される専用通信回線設備等端末の送出電力、送出電流及び送出電圧等

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　電流供給回路

(2)　選択レベル計(又はBPF及びレベル計)、FFTデジタルスコープ、又は不要送出レベル計

(3)　オシロスコープ

(4)　電流計

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　送出電力の測定回路

ア　局給電無しの2線式の場合

イ　局給電無しの4線式の場合

ウ　局給電有りの場合

(2)　特殊な直流を使用する場合の送出電圧及びパルス幅の測定回路

(3)　特殊な直流を使用する場合の送出電流の測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　送出電力

ア　被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。

イ　被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。

ウ　ア及びイの測定を送出信号種別ごとに行う。

(2)　特殊な直流を使用する場合の送出電圧及びパルス幅

被検機器を動作状態にし、線間電圧、対地電圧及びパルス幅を測定する。

(3)　特殊な直流を使用する場合の送出電流

被検機器を動作状態にし、送出電流を測定する。

2　TTC標準JJ―50.10メタリック伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝110Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、加入者線端子に負荷抵抗110Ωを接続して、両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

3　ITU―T勧告G.961 AppendixⅢメタリック伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝110Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、加入者線端子に負荷抵抗110Ωを接続して、両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

4　ITU―T勧告G.992.1(G.dmt)及びG.992.1(G.lite)ADSLメタリック伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　総送信電力の測定の場合

ア　整合トランス(被検機器の想定する負荷インピーダンスと計測機器の入力インピーダンスの相違を整合するもの)

イ　レベル計

(2)　電力制限マスク値(以下「PSD」という。)の測定の場合

ア　整合トランス

イ　スペクトル分析器

ウ　低域通過濾波器(以下「LPF」という。)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　総送信電力測定回路

(2)　PSD測定回路

ア　0kHzから4kHzまでを測定する場合

イ　4kHzから11,040kHzまでを測定する場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　総送信電力

ア　擬似回線を使用し、ADSL集線装置(以下「DSLAM」という。)対向によりLINKを確立する。

イ　被検機器の動作モードを「Auto Retrain無し」に設定する。

ウ　出力値をレベル計で測定し、次の計算式で総送信電力を算出する。

(総送信電力)＝(レベル計判読値)－(整合トランス損失値)　［dBm］

エ　必要ならば装置のばらつき、LINKのばらつきを考慮し、複数回あるいは複数台の被検機器で測定する。

(2)　PSD

ア　0kHzから4kHzまでを測定する場合

(ア)　擬似回線を使用し、DSLAM対向によりLINKを確立する。

(イ)　被検機器の動作モードを「Auto Retrain無し」に設定する。

(ウ)　スペクトル分析器により、整合トランス及びLPFの損失分を考慮し0kHzから4kHzまでの帯域のPSDを測定する。

イ　4kHzから11,040kHzまでを測定する場合

(ア)　擬似回線を使用し、DSLAM対向によりLINKを確立する。

(イ)　被検機器の動作モードを「AutoRetrain無し」に設定する。

(ウ)　スペクトル分析器により、整合トランスの損失分を考慮し各周波数帯域のPSDを測定する。

5　ITU―T勧告G.992.1(G.dmt)SSDSLメタリック伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　総送信電力

ア　整合トランス

イ　レベル計

(2)　PSD

ア　整合トランス

イ　スペクトル分析器

ウ　LPF

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　総送信電力測定回路

(2)　PSD測定回路

ア　0kHzから4kHzまでを測定する場合

イ　4kHzから11,040kHzまでを測定する場合

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　総送信電力

ア　出力値をレベル計で測定し、次の計算式で総送信電力を算出する。

総送信電力＝レベル計判読値－整合トランス損失値(dBm)

イ　必要ならば装置のばらつきを考慮し、複数回あるいは複数台の被検機器で測定する。

(2)　PSD

ア　0kHzから4kHzまでを測定する場合

スペクトル分析器により、整合トランス及びLPFの損失分を考慮し0kHzから4kHzまでの帯域のPSDを測定する。

イ　4kHzから11,040kHzまでを測定する場合

スペクトル分析器により、整合トランスの損失分を考慮し各周波数帯域のPSDを測定する。

6　伝送路速度6.312Mb／s以下の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

7　伝送路速度6.312Mb／sから155.52Mb／sまでの光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

8　TTC標準JT―G.957(52Mb／s)適用伝送路コードI―0の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

9　TTC標準JT―G.957(52Mb／s)適用伝送路コードL―0.1の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

10　ITU―T勧告G.957(155Mb／s)アプリケーションコードI―1、S―1.1又はS―1.2の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

11　ITU―T勧告G.957(155Mb／s)アプリケーションコードL―1.1、L―1.2又はL―1.3の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

12　ITU―T勧告G.957(622Mb／s)アプリケーションコードI―4，S―4.1又はS―4.2の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

13　ITU―T勧告G.957(622Mb／s)アプリケーションコードL―4.1，L―4.2又はL―4.3の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

14　ITU―T勧告G.957(2.488Gb／s)アプリケーションコードI―16の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

15　ITU―T勧告G.957(2.488Gb／s)アプリケーションコードS―16.1又はS―16.2の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

16　ITU―T勧告G.957(2.488Gb／s)アプリケーションコードL―16.1，L―16.2又はL―16.3の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

17　ISO標準8802―3 Section26(100BASE―FX)の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

18　ISO標準8802―3 Section38.3(1000BASE―SX)の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

19　ISO標準8802―3 Section38.4(1000BASE―LX)の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

20　ATM―Forum af―phy―0062(155Mb／s)の光伝送路インタフェースの専用通信回線設備等端末の光出力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　光パワーメータ

(2)　光センサ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、パワーメータの光センサを送信インタフェースに接続し、光出力の平均値を測定する。

21　ITU―T勧告V.28インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　直流電圧計

(2)　負荷抵抗　R＝3kΩ

(3)　負荷抵抗　R＝7kΩ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器を測定回路に示すように接続し、被検機器の信号用端子から「0」及び「1」の信号を送出する。

(2)　被検機器の各端子とSGとの間の電圧を負荷抵抗が3kΩ及び7kΩの時に測定する。

22　ITU―T勧告V.10／V.11インタフェースの専用通信回線設備等端末の開放電圧

(一)　測定用機器は、直流電圧計を使用する。

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　IC用不平衡複流回路における開放電圧の測定回路

(2)　IC用平衡複流回路における開放電圧の測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　IC用不平衡複流回路における開放電圧を測定する場合

ア　被検機器を測定回路に示すように接続し、「A線と回路Ga」を開放して電圧を測定する。

イ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「A'線と回路Gb」を開放して電圧を測定する。

ウ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「A線と回路G」を開放して電圧を測定する。

エ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「A'線と回路G」を開放して電圧を測定する。

オ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「回路Gaと回路G」を開放して電圧を測定する。

カ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「回路Gbと回路G」を開放して電圧を測定する。

(2)　IC用平衡複流回路における開放電圧を測定する場合

ア　被検機器を測定回路に示すように接続し、「A線とB線」を開放して電圧を測定する。

イ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「A線と回路G」を開放して電圧を測定する。

ウ　被検機器を測定回路に示すように接続し、「B線と回路G」を開放して電圧を測定する。

23　ITU―T勧告G.703(1.544Mb／s)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝100Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

24　ITU―T勧告G.703(45Mb／s)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電力

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　スペクトル分析器

(2)　負荷抵抗　R＝75Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、加入者線端子に負荷抵抗75Ωを接続して、連続する1のパターンの信号を被検機器から送出し、送出電力値をスペクトル分析器を用い3kHzの帯域幅で測定する。

25　ISO標準8802―3 Section7(AUI)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝73Ω

(3)　負荷抵抗　R＝83Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、加入者線端子に負荷抵抗73Ω及び83Ωを接続して、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

26　ISO標準8802―3 Section14(10BASE―T)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝100Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

27　ISO標準8802―3 Section25(100BASE―TX)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝100Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

28　ISO標準8802―3 Section40(1000BASE―T)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝100Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

29　TTC標準JT―I432.5(25Mb／s)インタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝100Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

30　TTC標準JT―I430又はJT―I430aインタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝50Ω

(3)　負荷抵抗　R＝400Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。負荷抵抗50Ωの場合と400Ωの場合の両方で測定を行う。

31　TTC標準JT―I431又はJT―I431aインタフェースの専用通信回線設備等端末の送出電圧

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　オシロスコープ

(2)　負荷抵抗　R＝100Ω

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、負荷抵抗の両端に発生する電圧値をオシロスコープで測定する。

32　漏話減衰量

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　発振器

(2)　レベル計(測定可能最小レベル：－70dBm以下)

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(1)　近端漏話の測定回路

(2)　遠端漏話の測定回路

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　近端漏話

ア　回線1と終端回路＃1を通話状態にして、発振器の出力レベルを0dBm(1,500Hz)で出力する。

イ　次に回線2と終端回路＃2を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定する。

ウ　同一基板内の「アナログ専用回線相互間及びアナログ専用回線とアナログ電話回線相互間」のすべての組合せについて測定する。

エ　任意のアナログ専用回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。

(2)　遠端漏話

ア　回線1と終端回路＃1を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1)が0dBm(1,500Hz)となるよう出力する。

イ　次に回線2と終端回路＃2を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測定する。

ウ　同一基板内の「アナログ専用回線相互間及びアナログ専用回線とアナログ電話回線相互間」のすべての組合せについて測定する。

エ　任意のアナログ専用回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せについて測定する。

(平18総省告181・平19総省告289・平23総省告90・平24総省告452・平28総省告102・平30総省告214・令元総省告11・令元総省告102・令4総省告296・一部改正)

一　絶縁抵抗等

1　測定用機器は、絶縁抵抗計とする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。

二　端末設備内において電波を使用する端末機器

コードレス電話と接続できるPHS端末(電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第6条第4項第6号に規定するPHSの陸上移動局の無線設備をいう。以下同じ。)の試験方法は、次のとおりとする。

1　識別符号の確認

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　PHS・デジタルコードレスシミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　PHS・デジタルコードレスシミュレータの着識別符号と被検機器の発識別符号を合致させる。

(2)　被検機器からの発信操作を行う。

(3)　被検機器とPHS・デジタルコードレスシミュレータとの間で通信路が設定されることを確認し、切断する。

(4)　(3)の確認時に被検機器から、リンク割当メッセージに伴って、28ビットの発識別符号が送出されることを確認する。

(5)　PHS・デジタルコードレスシミュレータに、被検機器の発識別符号と異なる着識別符号を設定する。

(6)　被検機器からの発信操作を行う。

(7)　被検機器とPHS・デジタルコードレスシミュレータとの間で通信路が設定されないことを確認する。

2　空チャネルの判定

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　多チャネル信号発生器

(2)　スペクトル分析器

(3)　標準信号発生器

(4)　結合・分配減衰器

(5)　PHS・デジタルコードレスシミュレータ

(6)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　多チャネル信号発生器により被検機器の制御チャネル及び通信チャネルそれぞれ1チャネルを残し、他のすべてのチャネルに対して159μV以上の妨害波を出力する。

(2)　被検機器とPHS・デジタルコードレスシミュレータとの間で通信路を設定し、電波が発射されていることを確認した後、通信路を切断する。

(3)　標準信号発生器により制御チャネルの周波数で159μVの電波を4フレーム以上の時間連続して被検機器に加えた時、当該被検機器から電波が発射されないことを確認する。

(4)　通信チャネルについても同様に確認する。

三　基本的機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動電話設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　PHS端末、MC(1X)―CDMA端末(無線設備規則第49条の6の4に規定する無線設備のうち拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップのものをいう。以下同じ。)及びDS―CDMA端末(同規則第49条の6の4又は第49条の6の5に規定する無線設備のうち拡散符号速度が毎秒3.84メガチップのものをいう。以下同じ。)の測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　発信動作の確認

(1)　被検機器から移動電話設備用シミュレータに発信操作を行う。

(2)　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

(3)　この時被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(4)　PHS端末の場合は、フルレート(1チャネルで1の通信を行う場合をいう。以下同じ。)及びハーフレート(1チャネルで2の通信を同時に行う場合をいう。以下同じ。)それぞれについて、MC(1X)―CDMA端末及びDS―CDMA端末の場合は、回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

(二)　応答動作の確認

(1)　移動電話設備用シミュレータから被検機器に発信操作を行う。

(2)　被検機器の着信を確認してから通信開始動作(応答)を行う。

(3)　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

(4)　(2)の通信開始時に被検機器から送出されるメッセージ(着信に応答する信号)を確認する。

(5)　シミュレータから被検機器に文字伝送サービスによりメッセージを送信する。

(6)　呼出音が鳴ってから被検機器側から応答し、被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(7)　PHS端末の場合は(1)から(4)までをフルレート及びハーフレートそれぞれについて、MC(1X)―CDMA端末及びDS―CDMA端末の場合は(1)から(4)までを回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

(三)　通信終了動作の確認

(1)　端末側からの終了時

ア　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

イ　通信中に被検機器から切断を行う。

ウ　イで被検機器から送出されるメッセージを確認する。

エ　PHS端末の場合は、フルレート及びハーフレートそれぞれについて、MC(1X)―CDMA端末及びDS―CDMA端末の場合は、回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

(2)　網側からの終了時

ア　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

イ　通信中に移動電話設備用シミュレータから切断を行う。

ウ　イで被検機器から送出されるメッセージを確認する。

エ　PHS端末の場合は、フルレート及びハーフレートそれぞれについて、MC(1X)―CDMA端末及びDS―CDMA端末の場合は、回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

四　発信の機能

1　PHS端末の不応答時の送信停止

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(3)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から発信操作を行い、移動電話設備用シミュレータからは呼出メッセージ送出後応答メッセージを送出しないでおく。

(2)　「切断」、「解放完了」及び「無線チャネル切断完了」が被検機器から送出されるのを印字して確認し、電波の停止をスペクトル分析器で確認する。

(3)　呼設定メッセージ送出から電波停止までの時間(又は発信操作から電波停止までの時間)を測定する。

(4)　(1)から(3)までについてフルレート及びハーフレートそれぞれ確認を行う。

2　PHS端末の自動再発信

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータから制御チャネルの送信を開始し被検機器を待受状態とする。

(2)　被検機器から移動電話設備用シミュレータに発信する。

(3)　移動電話設備用シミュレータからは「応答」メッセージを送信しない状態(呼出音が鳴り続ける状態)を続け、被検機器が「切断」メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(4)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを確認する。

(5)　被検機器が移動電話設備用シミュレータに自動再発信することを確認する。

(6)　移動電話設備用シミュレータからは「応答」メッセージを送信しない状態(呼出音が鳴り続ける状態)を続け、被検機器が「切断」メッセージを送信するまでの時間を測定する。

(7)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを確認する。

(8)　最初の発信から3分経過するまで(5)から(7)までが繰り返されること及び回数を確認する。

3　MC(1X)―CDMA端末及びDS―CDMA端末の不応答時の送信停止

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(3)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から回線交換の発信動作を行い、移動電話設備用シミュレータからは応答メッセージを送出しないでおく。

(2)　被検機器からメッセージが送出されることを確認するため、電波が停止するまでの時間をスペクトル分析器で測定する。

(3)　選択信号の送出の終了から送信を停止するまでの時間又は発信操作から電波が停止するまでの時間を測定する。

4　MC(1X)―CDMA端末及びDS―CDMA端末の自動再発信

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(3)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器を待受状態とする。

(2)　被検機器から移動電話設備用シミュレータに発信する。

(3)　移動電話設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(4)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(5)　被検機器から移動電話設備用シミュレータに自動再発信することを確認する。

(6)　移動電話設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(7)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(8)　最初の発信から3分間経過するまで(5)から(7)までが繰り返されること及びその回数を確認する。

五　送信タイミング

1　PHS端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　総合動作特性試験装置(移動電話設備用シミュレータ)

(2)　スペクトル分析器

(3)　擬似負荷

(4)　結合器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　試験周波数を設定して発信する。

(2)　下り送信バーストゲートをトリガにし、トリガ点から下り送信波形の立ち上がりまでの時間とトリガ点から上り送信波形の立ち上がりまでの時間を測定する。

(3)　測定した二値の差を送信タイミングとし、時間単位の測定値をシンボル数に変換する。

2　MC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から発信する。

(2)　移動電話設備用シミュレータの送信タイミングと被検機器からの受信タイミングの双方をスペクトル分析器で測定し、その測定値から誤差が1マイクロ秒以下であることを確認する。

3　DS―CDMA端末

(一)　制御チャネル

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　移動電話設備用シミュレータ

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタ

ウ　プリンタ

エ　オシロスコープ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

ア　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用する場合

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用しない場合

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　被検機器から位置登録信号を送出する。

イ　被検機器は移動電話設備用シミュレータから受信したスロットに同期させ、決められた送信タイミングで制御信号を送出する。

ウ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用する場合は、制御信号の送信開始をオシロスコープ又は送信機テスタで検出し、送信タイミングをトリガ出力から取り出しスペクトル分析器に入力する。

エ　オシロスコープにより送信タイミングと移動電話設備用シミュレータからのアクセススロットタイミング信号のタイミングを測定し、確認する。

オ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用しない場合は、移動電話設備用シミュレータにより被検機器の送信タイミングを測定する。

(二)　通話チャネル

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　移動電話設備用シミュレータ

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタ

ウ　プリンタ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

ア　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用する場合

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用しない場合

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

イ　送信フレームと受信フレームとの時間差を測定する。

六　ランダムアクセス制御

1　PHS端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　総合動作特性試験装置(移動電話設備用シミュレータ)

(2)　デジタルオシロスコープ

(3)　結合器

(4)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　総合動作特性試験装置から受信した制御信号に同期して、リンクチャネル確立を要求する信号を送信する。

(2)　被検機器は、リンクチャネル確立を要求する信号を送信した後、総合動作特性試験装置から1.2秒以内にリンクチャネルを割り当てる信号を受信する。被検機器が、当該チャネルのキャリアセンスを行い受信レベルが159μV以下で使用可能と判断し、送信したいデータを送信することを総合動作特性試験装置に接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。

(3)　被検機器に対し、割り当てるリンクチャネルに総合動作特性試験装置で設定した160μVの信号を与える。

(4)　被検機器が当該チャネルのキャリアセンスを行い、受信レベルが159μVを超えて使用不可と判断し、ランダム遅延の後にリンクチャネル確立を要求する信号を送信することを、総合動作特性試験装置からプリントアウトされるフローモニタにより確認する。また、デジタルオシロスコープによりリンクチャネル確立を要求する信号が送信されるランダム制御時間も測定する。

(5)　総合動作特性試験装置から被検機器に対してリンクチャネルを割り当てる信号が返信されないように総合動作特性試験装置を設定し、被検機器が当該チャネルのキャリアセンスを行い、ランダムの遅延の後にリンクチャネル確立を要求する信号を送信すること及びその再送回数が3回を超えないことを総合動作特性試験装置に接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。また、デジタルオシロスコープによりリンクチャネル確立を要求する信号が送信されるランダム制御時間も測定する。

2　MC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(3)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータのアクセスパラメータメッセージの各フィールドの設定値を確認し、移動電話設備用シミュレータからの応答を正常に行うように設定する。なお、各フィールドの設定値のうちNUM STEPは2以上、MAX REQ SEQ及びMAX RSP SEQは3以上であること。

(2)　この時被検機器からのアクセスプローブの送信は応答を受信後、再送をしないことを確認する。

(3)　移動電話設備用シミュレータのアクセスパラメータメッセージの各フィールドのうち、PROBE BKOFFとBK OFFを15に設定し、発信規制に関するパラメータをすべて0に設定する。

(4)　被検機器から発信した時、

ア　アクセスプローブが、80×(2＋ACC TMO)ミリ秒から80×(2＋ACC TMO)＋20×(4＋MAX CAP SZ＋PAM SZ)×16ミリ秒までのスロット単位(1スロット＝20×4＋MAX CAP SZ＋PAM SZ)ミリ秒)のランダム値の間隔で1＋NUM STEP回送出されることを確認する。

イ　アのグループが、80×(2＋ACC TMO)ミリ秒から80×(2＋ACC TMO)＋(4＋MAX SZ－PAM SZ)×16ミリ秒までのスロット単位のランダム値の間隔でMAX REQ SEQ回送出されることを確認する。

(5)　移動電話設備用シミュレータから被検機器に着信をかけた時(再送は行わないよう設定しておく。)

ア　アクセスプローブが、80×(2＋ACC TMO)ミリ秒から80×(2＋ACC TMO)＋20×(4＋MAX CAP SZ＋PAM SZ)×16ミリ秒のスロット単位のランダム値の間隔で1＋NUM STEP回送出されることを確認する。

イ　アのグループが、80×(2＋ACC TMO)ミリ秒から80×(2＋ACC TMO)＋20×(4＋MAX CAP SZ＋PAM SZ)×16ミリ秒までのスロット単位のランダム値の間隔でMAX RSP SEQ回送出されることを確認する。

(6)　(1)から(5)までを回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

3　DS―CDMA端末

(一)　タイミング

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　移動電話設備用シミュレータ

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタ

ウ　プリンタ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

ア　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用する場合

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用しない場合

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　被検機器から位置登録信号を送出する。

イ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用する場合は、被検機器から送信される制御信号のプリアンブル部とメッセージ部の送信タイミングをスペクトル分析器又は送信機テスタで測定する。

ウ　移動電話設備用シミュレータはPRCHのプリアンブル部受信後、送信許可信号を7,680チップ又は12,800チップ後に送信する。

エ　アからウまでの測定で得た測定結果から、AICHとPRCHのメッセージ部の送受信タイミングを計算で求め、規定どおりのタイミングとなっていることを確認する。

オ　スペクトル分析器又は送信機テスタを使用しない場合は、移動電話設備用シミュレータによりAICHとPRACHのメッセージ部の送受信タイミングを測定する。

(二)　再送回数

(1)　測定用機器は、次のとおりとする。

ア　移動電話設備用シミュレータ

イ　スペクトル分析器

ウ　プリンタ

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

ア　スペクトル分析器を使用する場合

イ　スペクトル分析器を使用しない場合

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　送信禁止信号受信の場合

(ア)　移動電話設備用シミュレータから被検機器に指示する送信回数を32回に設定し、送信する。この時、移動電話設備用シミュレータのランダムアクセス制御の送信禁止信号を送信する設定とする。

(イ)　被検機器から位置登録信号を送出する。

(ウ)　被検機器から送信される信号の回数が、32回を超えないことを確認する。

イ　送信許可信号及び送信禁止信号非受信の場合

(ア)　移動電話設備用シミュレータから再送信の回数を64回に設定して送信する。この時移動電話設備用シミュレータのランダムアクセス制御の送信許可信号及び送信禁止信号を停止する設定とする。

(イ)　被検機器から位置登録信号を送信する。

(ウ)　被検機器から送信される信号の回数が、64回を超えないことを確認する。

七　タイムアライメント制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動電話設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から指示された値が0から6シンボルの場合。

(1)　移動電話設備用シミュレータの初期タイムアライメント値を0から6までの値に設定し、被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にする。

(2)　被検機器の送信タイミングが各初期タイムアライメント設定値どおりであることを確認する。

(3)　初期タイムアライメント値を0に設定し、被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にする。

(4)　Rchによりタイムアライメント値を0から6までの値に設定する。

(5)　被検機器の送信タイミングがRchで指定された値どおりであることを確認する。

(6)　(3)から(5)までの測定をフルレート及びハーフレートそれぞれについて行う。

(二)　被検機器から指示された値が6シンボルを越える場合。

(1)　初期タイムアライメント値を7に設定し、被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にする。

(2)　Rchによりタイムアライメントを0以外の値に設定する。ただし、初期タイムアライメント指定値を7に設定した場合にRchによる送信タイミング変更ができない機器は、初期タイムアライメント指定値を1から6までの値に設定し、通話中に初期タイムアライメント指定値を7に変更してから(3)及び(4)の測定を行う。

(3)　被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間の結合を瞬断し同期バーストを発生させる。

(4)　送信タイミングが(2)で設定した値から変わらないことを確認する。

(5)　(1)から(4)までの測定をフルレート及びハーフレートそれぞれについて行う。

(6)　初期タイムアライメント指定値を0に設定し、被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にする。

(7)　Rchによるタイムアライメント指定値を1から7までの順に設定する。

(8)　被検機器の送信タイミングが6シンボル進んでいることを確認する。

(9)　(6)から(8)までの測定をフルレート及びハーフレートそれぞれについて行う。

八　位置登録制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動電話設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　PHS端末

(1)　移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「A」にして、被検機器の電源を投入する。

(2)　被検機器から「リンクチャネル確立要求」と「位置登録要求」のメッセージが送出されたことを確認する。

(3)　移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「B」にして、被検機器の電源を再投入する。

(4)　移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号をAにして、被検機器の電源を再投入する。

(5)　被検機器の電源を切断してから再投入し、メッセージが送出されないことを確認する。

(二)　MC(1X)―CDMA端末

(1)　移動電話設備用シミュレータのSystem Parameter Messageに含まれる各フィールドの値を下表のとおり設定し、さらにREG ZONEの値を確認する。

(2)　被検機器の電源を入れて、REG ZONEの値を変更した時、Registration Messageが送出されることを確認する。さらに移動電話設備用シミュレータからRegistration Accepted Orderが送出されることを確認する。

(3)　被検機器の電源を切り、再び電源を入れた時、Registration Messageが送出されないことを確認する。

(三)　DS―CDMA端末

(1)　待受状態の被検機器を移動電話設備用シミュレータと接続する。

(2)　移動電話設備用シミュレータの位置情報を「A」に設定し、報知情報の自律的な位置登録実施に関する項目の設定を行う。

(3)　移動電話設備用シミュレータの位置情報を「B」に変える。

(4)　被検機器が、位置登録を要求する信号を送出することを移動電話設備用シミュレータの表示で確認する。

(5)　移動電話設備用シミュレータの位置登録をしばらく変更しないまま経過させる。

(6)　被検機器が移動電話設備用シミュレータに対して位置情報の登録を要求する信号を再度送出しないことを確認する。

(7)　(1)から(6)までを回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

(8)　被検機器の設計によっては、回線交換の場合は(5)及び(6)のとおり、パケット交換の場合は、被検機器の電源を切断してから再投入し、位置登録を要求する信号が送出されないことを確認する。

九　チャネル切替指示に従う機能

1　PHS端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(3)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　発信・応答時

ア　「リンクチャネル割当」メッセージで指定されるキャリア番号(39ch)及びTDMAスロット番号(2スロット)の設定値を確認する。

イ　被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にし、被検機器から送出される電波の周波数及びTDMAスロット番号が指定どおりであることを移動電話設備用シミュレータの測定結果により確認する。

ウ　ア及びイについてフルレート及びハーフレートそれぞれ確認を行う。

(2)　チャネル切替指示時

ア　同一キャリアで他スロットの場合

(ア)　「TCH切替指示」メッセージで指定されるキャリア番号(39ch)及びTDMAスロット番号(3スロット)の設定値を確認する。

(イ)　被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にし、TCH切替型の通話中チャネル切替えを行う。

(ウ)　この時被検機器から送出される電波の周波数及びTDMAスロット番号が指定どおりであることを移動電話設備用シミュレータの測定結果及びスペクトル分析器の波形により確認する。

イ　他キャリアで他スロットの場合

(ア)　「TCH切替指示」メッセージで指定されるキャリア番号(77ch)及びTDMAスロット番号(4スロット)の設定値を確認する。

(イ)　被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間を通話状態にし、TCH切替型の通話中チャネル切替えを行う。

(ウ)　この時被検機器から送出される電波の周波数及びTDMAスロット番号が指定どおりであることを移動電話設備用シミュレータの測定結果及びスペクトル分析器の波形により確認する。

ウ　ア及びイについてフルレート及びハーフレートそれぞれ確認を行う。

2　MC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　発信・応答時の確認

ア　回線交換

(ア)　Extended Channel Assignment Massageの内容が、割当モード100(拡張トラフィック割当)で、CDMA FREQがない場合に被検機器からService Connect Completion Messageが送出されることを確認する。

(イ)　Extended Channel Assignment Massageの内容が、割当モード100(拡張トラフィック割当)で、CDMA FREQがある場合に被検機器からService Connect Completion Messageが送出されること及び被検機器の発射する電波の周波数が、CDMA FREQで指定された周波数であることをスペクトル分析器で確認する。

イ　パケット交換

(ア)　Extended Channel Assignment Massageの内容が、割当モード100(拡張トラフィック割当)で、CDMA FREQがない場合に被検機器からService Connect Completion Messageが送出されることを確認する。

(イ)　Extended Channel Assignment Massageの内容が、割当モード100(拡張トラフィック割当)で、CDMA FREQがある場合に被検機器からService Connect Completion Messageが送出されること及び被検機器の発射する電波の周波数が、CDMA FREQで指定された周波数であることをスペクトル分析器で確認する。

(2)　ソフトハンドオフの場合

ア　回線交換

移動電話設備用シミュレータから、Universal Handoff Direction Messageを2回受信し、それぞれ被検機器からHandoff Completion Messageが2回送出されることを確認する。

イ　パケット交換

移動電話設備用シミュレータから、Universal Handoff Direction Messageを2回受信し、それぞれ被検機器からHandoff Completion Messageが2回送出されることを確認する。

(3)　ハードハンドオフ時の確認

ア　回線交換

(ア)　被検機器は、Universal Handoff Direction Massageを受信後、Handoff Completion Messageを送出することを確認する。

(イ)　移動電話設備用シミュレータのUniversal Handoff Direction Messageに含まれるCDMA FREQで指定された周波数に切替わったことをスペクトル分析器で確認する。

イ　パケット交換

(ア)　移動電話設備用シミュレータからService Option Control Messageの送信を確認する。

(イ)　移動電話設備用シミュレータから切断要求のRelease Orderの送信を確認。

(ウ)　(イ)で回線切断(回線解放)を確認する。

(エ)　再び被検機器のOrigination Messageの発信により回線接続を確認する。

(オ)　移動電話設備用シミュレータからExtended Channel Assignment Messageが送出されることを確認する。

(カ)　移動電話設備用シミュレータからUniversal Handoff Direction Messageが送出されチャネルを指定する信号を確認する。

(キ)　被検機器からHandoff Completion Messageが送出されることを確認する。

(ク)　移動電話設備用シミュレータのUniversal Handoff Direction Message に含まれるCDMA FREQで指定された周波数に切り替わることをスペクトル分析器で確認する。

3　DS―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　通信中

ア　被検機器から発信を行い、移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

イ　移動電話設備用シミュレータから被検機器にチャネル(拡散コード)を指定する信号を送出する。

ウ　被検機器が、通信中に移動電話設備用シミュレータからのチャネル(拡散コード)を指定する信号で指定チャネル(拡散コード)への切り替え指示を受信することを確認する。

エ　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で指定チャネル(拡散コード)に切り替わり、通信が継続することを確認する。

(2)　PS通信中個別／共通チャネル切替

ア　被検機器から発信を行い、移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態(個別チャネル)を確立する。

イ　移動電話設備用シミュレータから被検機器にチャネル(共通チャネル)を指定する信号を送出する。

ウ　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で指定されたチャネル(共通チャネル)において通信が継続されることを確認する。

エ　移動電話設備用シミュレータから被検機器にチャネル(個別チャネル)を指定する信号を送出する。

オ　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で指定されたチャネル(個別チャネル)において通信が継続されることを確認する。

(3)　発信中

ア　被検機器から発信動作を行う。

イ　移動電話設備用シミュレータから被検機器にチャネルを指定する信号を送出する。

ウ　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で指定されたチャネルにおいて通信が継続されることを確認する。

(4)　(1)から(3)までを回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

十　受信レベル通知機能

1　MC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(3)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータの信号をソフトハンドオフが可能な状態に設定し、さらに現行基地局の拡張近隣リストメッセージに含まれる各フィールドの値を移動電話設備用シミュレータの送出する近隣基地局の信号に対応するように設定する。

(2)　移動電話設備用シミュレータの現行基地局及び近隣基地局のシステムパラメータメッセージの各フィールドの値を確認する。

(3)　被検機器を現行基地局と通話状態にする。この時現行基地局と近隣基地局の送信レベルの総和をIo(μW)、近隣基地局のパイロットチャネルの送信レベルをEc(μW)とした時にT ADD＜－20×log(Ec／Io)となるようにする。また、同一基地局の各チャネル(パイロット、同期、ページング及び通話)のレベルは同一とする。

(4)　近隣基地局のレベルを上げ、又は現行基地局のレベルを下げて－20×log(Ec／Io)がT_ADDをわずかに下回る値に設定する。

(5)　この時、被検機器が、Pilot Strength Measurement Messageを送出することを確認する。

(6)　近隣基地局のパイロットチャネルのレベルを現行基地局のパイロットチャネルのレベルよりも(T_COMP／2dB)以上高い値に設定する。

(7)　この時、被検機器が、Pilot Strength Measurement Messageを送出することを確認する。

(8)　ソフトハンドオフを行わせる。

(9)　元の基地局のパイロットチャネルの送信レベルをEc(μW)とした時にEcのレベルを下げて－20×log(Ec／Io)がT_DROPを上回る値に設定する。

(10)　(9)の操作後、次表で示されるT_TDROPのタイムアウト時間が経過した時に被検機器がPilot Strength Measurement Messageを送出することを確認する。

T_TDROP(ハンドオフドロップタイマ)のタイムアウト値

2　DS―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータのチャネルA(CPICH)出力レベルをチャネルB(CPICH)出力レベルより大きく設定する。

(2)　移動電話設備用シミュレータの報知情報により、受信レベル通知条件を送信する。

(3)　被検機器と移動電話設備用シミュレータとの間をチャネルAにより通信状態を確立する。

(4)　移動電話設備用シミュレータのチャネルBの出力レベルを変更し、チャネルAとチャネルBを同一レベルとする。

(5)　被検機器が受信レベル通知信号を送信することを確認する。

十一　送信停止指示に従う機能

1　PHS端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から移動電話設備用シミュレータ側へ発信し、通信用物理スロットを確立する。

(2)　移動電話設備用シミュレータから「無線チャネル切断」メッセージを送出し、被検機器が「無線チャネル切断完了」メッセージを送出した後、待受状態になることを確認する。

2　MC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(3)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　通話中(又はパケット通信中)に網側(移動電話設備用シミュレータ)から終了操作を行い、Release Orderが移動電話設備用シミュレータに続き被検機器から送出されることを確認し、その後被検機器から電波が停止することを確認する。

(2)　通話中(又はパケット通信中)に移動電話設備用シミュレータからLock Until Power―Cycled Orderを送出した時被検機器からの電波が停止することを確認する。

3　DS―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から発信を行い、移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

(2)　移動電話設備用シミュレータから切断を指示する信号を送出する。

(3)　被検機器が、切断確認信号を送出した後、待受状態になることを確認する。

(4)　(1)から(3)までを回線交換とパケット交換それぞれについて測定する。

十二　受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能

1　PHS端末及びMC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(3)　デジタルオシロスコープ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から移動電話設備用シミュレータ側に発信する。

(2)　通信用物理チャネルを確立する。

(3)　移動電話設備用シミュレータからの送信レベルを一定時間低下させ、被検機器からの送信が停止することを、スペクトル分析器により観測し、待受状態になることを確認する。

2　DS―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(3)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から移動電話設備用シミュレータ側に発信する。

(2)　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を設定する。

(3)　移動電話設備用シミュレータから被検機器へ送信する信号のレベルを一定時間低下させる。

(4)　被検機器からの送信が停止し、待受状態になることを移動電話設備用シミュレータにより確認する。

十三　緊急通報機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動電話設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　PHS端末及びMC(1X)―CDMA端末

(1)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した発信を要求する信号を送出する。

(2)　発信を要求する信号に含まれる電気通信番号が正しく送出されていることを移動電話設備用シミュレータにより確認する。

(二)　DS―CDMA端末

(1)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した発信を要求する信号又は緊急通報発信を要求する信号を送出する。

(2)　発信を要求する信号に含まれる電気通信番号又は緊急通報発信を要求する信号が正しく送出されていることを移動電話設備用シミュレータにより確認する。

十四　重要通信の確保のための機能

1　PHS端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　アクセス周期制限無しの場合の確認

ア　群番号が第6群となるPS番号を使用し、システム情報通知メッセージの第5オクテット及び第6オクテットを次のとおり設定する。

第5オクテット：「20」(16進表示)　一般局規制群指定＝第6群のみ

第6オクテット：「10」(16進表示)　一般局PS発呼規制有り、一般局PS位置登録規制無し、アクセス周期間隔規制無し

イ　上記の状態で発信できないことを確認する。

ウ　第5オクテットを第6群のみ規制無しの「DF」(16進表示)に変更する。

エ　第6オクテットを一般局PS位置登録規制有り、発呼規制有りの「30」(16進表示)に変更する。

オ　発信できることを確認する。

(2)　アクセス周期制限有りの場合の確認

ア　群番号が第6群となるPS番号を使用し、システム情報メッセージの第5オクテット及び第6オクテットを次のとおり設定する。

(ア)　第5オクテット：「20」(16進表示)　一般局規制群指定＝第6群のみ

(イ)　第6オクテット：「38」(16進表示)　一般PS発呼規制有り、一般局PS位置登録規制有り、アクセス周期間隔：LCCHスーパーフレーム周期×32

イ　アの状態で発信できないことを確認する。

ウ　第5オクテットを全群規制無し「00」(16進表示)に変更する。第6オクテットを一般局PSの位置登録及び発呼の規制有りのまま、アクセス周期間隔無し「30」(16進表示)に変更する。

エ　ウの操作を行っても、イの操作後38.4秒間は発信ができないことを確認する。

オ　ウの操作を行い、イの操作後38.4秒経過後は発信ができることを確認する。

2　MC(1X)―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータのアクセスパラメータメッセージPSIST(0―9)の六ビットのフィールドの値を「111111」に設定した時、被検機器が発信しないことを確認する。

(2)　移動電話設備用シミュレータのアクセスパラメータメッセージPSIST(0―9)の六ビットのフィールドの値を「000000」に設定した時、被検機器が発信することを確認する。

3　DS―CDMA端末

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　プリンタ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　優先度の低いクラスの移動電話端末が発信しないことの確認

ア　Universal Subscriber Identity Module(以下「USIM」という。)内のACC(Access Control Class(EFACC))が低いクラス(EFACC＝0～9のいずれかのみ)であるUSIM1を挿入する。

イ　移動電話設備用シミュレータから規制情報(SYSTEM INFORMATION)によって規制情報(Cell Access RestrictionをAccess Control Class＝11～15に該当しない端末を規制するように設定)を報知する。

ウ　被検機器が発信しないことを確認する。

(2)　優先度の高いクラスの移動電話端末が発信できることの確認

ア　USIM内のACC(Access Control Class(EFACC))が高いクラス(EFACC＝11から15のいずれかのカテゴリの設定)であるUSIM2を挿入する。

イ　移動電話設備用シミュレータから規制情報(SYSTEM INFORMATION)によって規制情報(ACC＝11～15に該当しない端末を規制する)を報知する。

ウ　被検機器が発信することを確認する。

十五　PHS端末がアナログ電話端末等と通信する場合の送出電力

1　信号源内蔵の場合

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　移動電話設備用シミュレータ

(2)　レベル計

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から保留音等を送出する。

(2)　レベル計でその時のレベルを測定する。

(3)　以上についてフルレート及びハーフレートそれぞれ確認を行う。

2　後位インタフェース接続の場合

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　低周波発信器

(2)　移動電話設備用シミュレータ

(3)　レベル計

(4)　人工音声発生器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　3線ジャックに低周波発信器を接続して1,500Hz、－43.5dBmの信号を入力する。

(2)　移動電話設備用シミュレータからのアナログ二線出力をレベル計で測定する。

(3)　16芯インタフェースに1,500Hz、－18.5dBmを入力して同様の測定を行う。

(4)　以上についてフルレート及びハーフレートそれぞれ確認を行う。なお、ハーフレート時には低周波発振器ではなく人工音声発信器を使用する。

十六　PHS端末の移動パケット通信端末の基本的機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　発信動作の確認

(1)　移動パケット通信設備用シミュレータに発信する。

(2)　この時被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(二)　応答動作の確認

(1)　移動パケット通信設備用シミュレータから被検機器に発信する。

(2)　呼出音が鳴ってから被検機器側が応答する。

(3)　この時被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(三)　通信終了動作の確認

(1)　通話中に被検機器から終話を行う。

(2)　この時被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(3)　通話中に移動パケット通信設備用シミュレータから終話を行う。

(4)　この時被検機器から送出されるメッセージを確認する。

十七　PHS端末の移動パケット通信端末の送信タイミング

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　総合動作特性試験装置(移動パケット通信設備用シミュレータ)

(二)　スペクトル分析器

(三)　擬似負荷

(四)　結合器

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　試験周波数を設定して発信する。

(二)　下り送信バーストゲートをトリガにし、トリガ点から下り送信波形の立ち上がりまでの時間とトリガ点から上り送信波形の立ち上がりまでの時間を測定する。

(三)　測定した二値の差を送信タイミングとする。

(四)　時間単位の測定値をシンボル数に変換する。

十八　PHS端末の移動パケット通信端末のランダムアクセス制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　デジタルオシロスコープ

(四)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータから受信した制御信号に同期して、無線パケットLCH確立を要求する信号を送信する。

(二)　被検機器は、無線パケットLCH確立を要求する信号を送信した後、移動パケット通信設備用シミュレータから1.2秒以内に無線パケットLCH確立を要求する信号を受信する。被検機器が、当該チャネルのキャリアセンスを行い受信レベルが159μV以下で使用可能と判断し、送信したいデータを送信することを移動パケット通信設備用シミュレータに接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。

(三)　被検機器に対し、割り当てる無線パケットLCHに移動パケット通信設備用シミュレータで設定した160μVの信号を与える。

(四)　被検機器が、当該チャネルのキャリアセンスを行い受信レベルが159μVを超えて使用不可と判断し、ランダム遅延の後に無線パケットLCH確立を要求する信号を送信することを、移動パケット通信設備用シミュレータに接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。また、デジタルオシロスコープによりリンクチャネル確立を要求する信号が送信されるランダム制御時間も測定する。

(五)　移動パケット通信設備用シミュレータから被検機器に対し移動無線パケットLCH確立を割り当てる信号が返信されないように移動パケット通信設備用シミュレータを設定し、被検機器がランダム遅延の後無線パケットLCH確立を要求する信号を送信すること及びその再送回数が3回を超えないことを移動パケット通信設備用シミュレータに接続したプリンタから印字されるフローモニタにより確認する。また、周波数スパン0Hz(制御チャネル周波数)に設定されたスペクトル分析器のビデオ出力をデジタルオシロスコープによりモニタし、無線パケットLCH確立を要求する信号が送信されるランダム制御時間も測定する。

十九　PHS端末の移動パケット通信端末の発信の機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　移動電話設備用シミュレータから制御チャネルの送信を開始し被検機器を待受状態とする。

(二)　被検機器から移動電話設備用シミュレータに発信する。

(三)　移動電話設備用シミュレータからは「応答」メッセージを送信しない状態(呼出音が鳴り続ける状態)を続け、被検機器が「切断」メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(四)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを確認する。

(五)　被検機器から移動電話設備用シミュレータに自動再発信することを確認する。

(六)　移動電話設備用シミュレータからは「応答」メッセージを送信しない状態(呼出音が鳴り続ける状態)を続け、被検機器が「切断」メッセージを送信するまでの時間を測定する。

(七)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを確認する。

(八)　最初の発信から3分経過するまで(五)から(七)までが繰り返されること及び回数を確認する。

二十　PHS端末の移動パケット通信端末の位置登録制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「A」にして、被検機器の電源を投入する。

(二)　被検機器から「無線パケットLCH確立要求」と「位置登録要求」のメッセージが送出されたことを確認する。

(三)　移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「B」にして、被検機器の電源を再投入する。

(四)　移動電話設備用シミュレータからの一斉呼出エリア番号を「A」にして、被検機器の電源を再投入する。

(五)　被検機器の電源を切断してから再投入し、メッセージが送出されないことを確認する。

二十一　PHS端末の移動パケット通信端末のチャネル切替指示に従う機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　デジタルオシロスコープ

(四)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　発信時

(1)　「無線パケットLCH1」で指定されるキャリア番号及びTDMAスロット番号の設定値を確認する。

(2)　被検機器から発信操作を行い、通信状態となることを確認する。

(3)　被検機器と移動パケット通信設備用シミュレータとの間を通信状態にして被検機器が送出される電波の周波数及びTDMAスロット番号が指定どおりであることをスペクトル分析器又は移動パケット通信設備用シミュレータの測定結果を確認する。

(二)　通信中

(1)　同一キャリア、他スロットの場合

ア　被検機器が、通信状態において「TCH切替指示」を受信し、この指示に従ったチャネル切替えを行い通信が継続することを確認する。

イ　被検機器から発信操作を行い、被検機器と移動パケット通信設備用シミュレータとの間で通信状態とする。

ウ　移動パケット通信設備用シミュレータは、被検機器に対し「TCH切替指示」を送信し、チャネルの切替えを行う。

エ　被検機器は、指定される同一CS、同一キャリア、他スロットへの切替指示を「無線パケットLCH割当1」で確認し、通信が継続することを確認する。

オ　この時、被検機器から送出される電波の周波数及びTDMAスロット番号が指定どおりであることを移動パケット通信設備用シミュレータの測定結果及びスペクトル分析器の波形により確認する。

(2)　他キャリア、他スロットの場合

ア　被検機器が、通信状態において「TCH切替指示」を受信し、この指示に従ったチャネル切替えを行い通信が継続することを確認する。

イ　被検機器から発信操作を行い、被検機器と移動パケット通信設備用シミュレータとの間を通信状態にする。

ウ　移動パケット通信設備用シミュレータは、被検機器に対し「TCH切替指示」を送信し、チャネルの切替えを行う。

エ　被検機器は、指定される同一CS、他キャリア、他スロットへの切替え指示を「無線パケットLCH　割当1」で確認し通信が継続することを確認する。

オ　この時、被検機器から送出される電波の周波数及びTDMAスロット番号が指定どおりであることを移動パケット通信設備用シミュレータの測定結果及びスペクトル分析器の波形により確認する。

二十二　PHS端末の移動パケット通信端末の送信停止指示に従う機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

(三)　スペクトル分析器

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　通信中に移動パケット通信設備用シミュレータから「USP―DISC」メッセージを送出する。

(二)　被検機器から「USP―UA」メッセージが送出されることを確認する。

(三)　スペクトル分析器で電波の停止を確認する。

二十三　PHS端末の移動パケット通信端末の受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　デジタルオシロスコープ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から移動パケット通信設備用シミュレータ側に発信する。

(二)　パケットチャネルを確立する。

(三)　被検機器からデータを送信する。

(四)　移動パケット通信設備用シミュレータからの送信レベルを一定時間低下させ、被検機器からの送信が停止することをスペクトル分析器により観測し、待受状態になることを確認する。

二十四　PHS端末の移動パケット通信端末の重要通信の確保のための機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　移動パケット通信設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　システム情報通知メッセージの第3オクテット及び第6オクテットを次のとおり設定する。

(1)　第3オクテット：「10」(16進表示)当該CS使用不可

(2)　第6オクテット：「00」(16進表示)優先局PS発呼規制無し、優先局PS位置登録規制無し、一般局PS発呼規制無し、一般局PS位置登録規制無し

(二)　(一)の状態で待ち受け及び発信ができないことを確認する。

(三)　第3オクテット及び第6オクテットを次のとおりに設定変更する。

(1)　第3オクテット：「00」(16進表示)当該CS使用可

(2)　第6オクテット：「F0」(16進表示)優先局PS発呼規制有り、優先局PS位置登録規制有り、一般局PS発呼規制有り、一般局PS位置登録規制有り

(四)　(三)の状態で待ち受け及び発信できることを確認する。

二十五　小電力データ通信システム端末(無線設備規則第四十九条の二十第一号から第四号までに規定する無線局の無線設備をいう。)又は5.2GHz帯高出力データ通信システム端末(同規則第四十九条の二十の二に規定する無線局の無線設備をいう。)の電気的条件等

別表第一号四3に同じ。

(平23総省告90・追加、令元総省告11・一部改正)

一　呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　ケーブルモデム終端装置(以下「CMTS」という。)

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　擬似交換機

(五)　プロトコルアナライザ

(六)　プリンタ

(七)　被検機器と同一の機器又は既適合機器(2の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。)

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(二)　被検機器の下り受信は標準運用レベル0dBmV又は60dBμVとなるように減衰器d及びnを調整する。

(三)　被検機器の上り送信レベルが、TDMA方式の場合は最大レベル、S―CDMA方式の場合は端末数をnとしたときに、被検機器一台当たりの送出レベルが最大レベルのn分の一の送信レベルとなるように減衰器uを調整する。

(四)　対向機器について、(二)及び(三)と同様の調整を行う。

(五)　被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとにプロトコルアナライザで各動作を確認する。

二　通信終了メッセージの送出タイミング

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　擬似交換機

(五)　プロトコルアナライザ

(六)　プリンタ

(七)　被検機器と同一の機器又は既適合機器(2の測定回路ブロック図及び3中「対向機器」とする。)

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は、片方のみ行えばよいものとする。

(二)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(三)　第一項3(二)から(四)までの調整を行う。

(四)　相手不応答時の測定は、被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。

(五)　相手話中時の測定は、被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。

三　自動再発信

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　擬似交換機

(五)　プロトコルアナライザ

(六)　プリンタ

(七)　被検機器と同一の機器又は既適合機器(2の測定回路ブロック図及び3中「対向機器」とする。)

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　3分2回以内方式の場合

(1)　相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。

(2)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(3)　第一項3(二)から(四)までの調整を行う。

(4)　相手不応答時の測定は、被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。その後、被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。

(5)　相手話中時の測定は、被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。その後、被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。

(二)　15回以内方式の場合

(1)　相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。

(2)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(3)　第一項3(二)から(四)までの調整を行う。

(4)　相手不応答時の測定は、被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。その後、被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。

(5)　相手話中時の測定は、被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。その後、被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。

(三)　3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合は、両方式について測定を行う。

四　識別情報登録

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　擬似交換機

(五)　プロトコルアナライザ

(六)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(二)　第一項3(二)及び(三)の調整を行う。

(三)　被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。

(四)　被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。

(五)　被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。

(六)　被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。

(七)　被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。

(八)　被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。

五　ふくそう通知機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　擬似交換機

(五)　プロトコルアナライザ

(六)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(二)　第一項3(二)及び(三)の調整を行う。

(三)　被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。

(四)　被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の信号を送出する。

(五)　ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音声等により通知されることを確認する。

六　緊急通報機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　擬似交換機

(五)　プロトコルアナライザ

(六)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(二)　第一項3(二)及び(三)の調整を行う。

(三)　被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。

(四)　呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されていることをプロトコルアナライザにより確認する。

七　電気的条件等

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　分配器

(五)　精度(±)0.5dB以内のスペクトル分析器

(六)　擬似交換機

(七)　被検機器と同一の機器又は既適合機器(2の測定回路ブロック図及び3中「対向機器」とする。)

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　TDMA方式の場合

(1)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器、分波器及び分配器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。なお、被検機器の下り受信は標準運用レベル0dBmV又は60dBμVとなるように減衰器d及びnを調整するものとする。

(2)　被検機器と対向機器を通話状態にする。

(3)　測定を行う被検機器の上り信号周波数にスペクトル分析器の中心周波数を設定し、スパン及びリファレンスレベルを測定に適した値に設定する。なお、測定時の上り信号周波数は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次の周波数範囲内の任意の周波数とする。

ア　ITU―T勧告J.112　Annex B及びITU―T勧告J.122の場合　5MHz以上42MHz以下

イ　ITU―T勧告J.112　Annex C、ITU―T勧告J.122　Annex J及びITU―T勧告J.222.1　Annex Dの場合　10MHz以上55MHz以下

ウ　ITU―T勧告J.222.1の場合　5MHz以上85MHz以下

(4)　被検機器の上り送信レベルが規定されている最大レベルとなるように減衰器uを調整する。

(5)　スペクトル分析器の分解能帯域幅(以下「RBW」という。)をデジタル変調波のシンボルレートの百分の一以下の値に、映像帯域幅(以下「VBW」という。)をRBWの三十分の一以下の値に設定し、そのレベルは最大値固定表示、その単位はdBmV／Hz又はdBμV／Hzとする。

(6)　被検機器の上り信号の中心周波数のレベルを測定し、測定値Lmに対して次の帯域換算方法により送信電力を計算する。

ア　(送信電力［dBmV］)＝(Lm［dBmV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器の損失［dB］)

イ　(送信電力［dBμV］)＝(Lm［dBμV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器の損失［dB］)

(二)　S―CDMA方式の場合

(1)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器、分波器及び分配器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。なお、被検機器の下り受信は標準運用レベル0dBmV又は60dBμVとなるように減衰器d及びnを調整するものとする。

(2)　被検機器と対向機器を通話状態にする。

(3)　測定を行う被検機器の上り信号周波数にスペクトル分析器の中心周波数を設定し、スパン及びリファレンスレベルを測定に適した値に設定する。なお、測定時の上り信号周波数は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次の周波数範囲内の任意の周波数とする。

ア　ITU―T勧告J.112　Annex B及びITU―T勧告J.122の場合　5MHz以上42MHz以下

イ　ITU―T勧告J.112　Annex C、ITU―T勧告J.122　Annex J及びITU―T勧告J.222.1　Annex Dの場合　10MHz以上55MHz以下

ウ　ITU―T勧告J.222.1の場合　5MHz以上85MHz以下

(4)　端末数をnとした場合、被検機器一台当りの送出レベルが、最大レベルのn分の一の送信レベルとなるように減衰器uを調整する。

(5)　スペクトル分析器のRBWをデジタル変調波のシンボルレートの百分の一以下の値に、VBWをRBWの三十分の一以下の値に設定し、そのレベルは最大値固定表示、その単位はdBmV／Hz又はdBμV／Hzとする。

(6)　被検機器の上り信号の中心周波数のレベルを測定し、測定値Lmに対して次の帯域換算方法により送信電力を計算する。なお、nは(4)で述べた端末数とする。

ア　(送信電力［dBmV］)＝(Lm［dBmV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器の損失［dB］)＋10log(n)

イ　(送信電力［dBμV］)＝(Lm［dBμV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器の損失［dB］)＋10log(n)

八　アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　CMTS

(二)　減衰器

(三)　分波器

(四)　基準器(1,500Hzかつ0dBmの基準信号を発生し、インターネットプロトコル電話網に接続され、デジタル音声データを送信できる機能を有するもの)

(五)　擬似交換機

(六)　D／A変換器

(七)　レベル補正器(アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの)

(八)　レベル計(600Ω終端で電力レベルが測定できるもの)

(九)　擬似外部機器(1,500Hzかつ0dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェースに接続され、アナログ電話端末と通信が可能なもの(外部インタフェース種類ごとに異なる。))

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(一)　被検機器内部音源測定回路

(二)　外部インタフェースがある場合の測定回路

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzから4kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む3秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることができ、測定値はその平均値とする。

(二)　2の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器及び分波器による擬似線路を使用し、CMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。

(三)　第一項3(二)及び(三)の調整を行う。

(四)　前準備(レベル補正)

(1)　基準器と対向装置を通話状態とし、基準器の発振器から1,500Hzかつ0dBmの信号を送出する。

(2)　レベル計の測定値が0dBmとなるようにレベル補正器を調整する。

(3)　(五)及び(六)の測定前には必ずレベル補正を行う。

(五)　内部音源の測定

(1)　被検機器と対向装置を通話状態とし、被検機器から対向装置へ内部音源の信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。

(2)　内線構成品を含むすべての内部音源について測定を行う。

(六)　外部インタフェースの測定

(1)　被検機器を介して擬似外部機器と対向装置を通話状態とし、擬似外部機器から対向装置へ1,500Hzかつ0dBmの信号を送出し、レベル計でレベルを測定する。

(2)　アナログ電話端末と通信可能なすべての外部インタフェースについて測定を行う。

(平23総省告90・旧別表第三号繰下・一部改正)

一　測定用機器は、次のとおりとする。

1　ケーブルモデム終端装置(以下「CMTS」という。)

2　減衰器

3　分波器

4　分配器

5　精度(±)0.5dB以内のスペクトル分析器

6　LANアナライザ(パケットジェネレータ、FTP(File Transfer Protocolをいう。以下同じ。)ファイル転送、PING(インターネットの接続状態を確認するためのコマンドをいう。以下同じ。)通信等が可能なもの)

二　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

三　測定手順は、次のとおりとする。

1　TDMA方式の場合

(一)　二の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器、分波器及び分配器による擬似線路を使用し、CMTS対向により当該機器との認証を確立する。なお、被検機器の下り受信は標準運用レベル0dBmV又は60dBμVとなるように減衰器d及びnを調整するものとする。

(二)　被検機器の上り信号を観測しやすくするため、次のいずれかの方法によって上り信号が連続的に送出できるようにする。

(1)　被検機器のLAN側にパケットジェネレータ(LANアナライザ等)を接続して、CMTSに接続されたホスト(LANアナライザ等)に対して連続的なトラフィックを発生させる。

(2)　被検機器のLAN側にFTPクライアントを接続し、CMTSにFTPサーバを接続し、クライアントからサーバに向けてファイルをFTP転送する。ただし、バイナリモードで転送し、ファイルサイズは数メガバイト以上とする。

(3)　被検機器のLAN側にパソコン等を接続して、CMTSに接続されたホストに対して繰り返しPINGを1秒未満の間隔で送出する。

(三)　測定を行う被検機器の上り信号周波数にスペクトル分析器の中心周波数を設定し、スパン及びリファレンスレベルを測定に適した値に設定する。なお、測定時の上り信号周波数は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次の周波数範囲内の任意の周波数とする。

(1)　ITU―T勧告J.112　Annex B及びITU―T勧告J.122の場合　5MHz以上42MHz以下

(2)　ITU―T勧告J.112　Annex C、ITU―T勧告J.122　Annex J及びITU―T勧告J.222.1　Annex Dの場合　10MHz以上55MHz以下

(3)　ITU―T勧告J.222.1の場合　5MHz以上85MHz以下

(四)　被検機器の上り送信レベルが規定されている最大レベルとなるように減衰器uを調整する。

(五)　スペクトル分析器の分解能帯域幅(以下「RBW」という。)をデジタル変調波のシンボルレートの百分の一以下の値に、映像帯域幅(以下「VBW」という。)をRBWの三十分の一以下の値に設定し、そのレベルは最大値固定表示、その単位はdBmV／Hz又はdBμV／Hzとする。

(六)　被検機器の上り信号の中心周波数のレベルを測定し、測定値Lmに対して、次の帯域換算方法により送信電力を計算する。

(1)　(送信電力［dBmV］)＝(Lm［dBmV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器損失［dB］)

(2)　(送信電力［dBμV］)＝(Lm［dBμV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器損失［dB］)

2　S―CDMA方式の場合

(一)　第二項の測定回路ブロック図に示すように適切な同軸ケーブル及びコネクタ並びに減衰器、分波器及び分配器による擬似線路を使用し、かつCMTS対向によりCMTSとの認証を確立する。なお、被検機器の下り受信は標準運用レベル0dBmV又は60dBμVとなるように減衰器d及びnを調整するものとする。

(二)　被検機器の上り信号を観測しやすくするため、次のいずれかの方法によって上り信号が連続的に送出できるようにする。

(1)　被検機器のLAN側にパケットジェネレータ(LANアナライザ等)を接続して、CMTSに接続されたホスト(LANアナライザ等)に対して連続的なトラフィックを発生させる。

(2)　被検機器のLAN側にFTPクライアントを接続し、CMTSにFTPサーバを接続し、クライアントからサーバに向けてファイルをFTP転送する。ただし、バイナリモードで転送し、ファイルサイズは数メガバイト以上とする。

(3)　被検機器のLAN側にパソコン等を接続して、CMTSに接続されたホストに対して繰り返しPINGを一秒未満の間隔で送出する。

(三)　測定を行う被検機器の上り信号周波数にスペクトル分析器の中心周波数を設定し、スパン及びリファレンスレベルを測定に適した値に設定する。なお、測定時の上り信号周波数は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次の周波数範囲内の任意の周波数とする。

(1)　ITU―T勧告J.112　Annex B及びITU―T勧告J.122の場合　5MHz以上42MHz以下

(2)　ITU―T勧告J.112　Annex C、ITU―T勧告J.122　Annex J及びITU―T勧告J.222.1　Annex Dの場合　10MHz以上55MHz以下

(3)　ITU―T勧告J.222.1の場合　5MHz以上85MHz以下

(四)　端末数をnとした場合、被検機器一台当りの送出レベルが、最大レベルのn分の一の送信レベルとなるように減衰器uを調整する。

(五)　スペクトル分析器のRBWをデジタル変調波のシンボルレートの百分の一以下の値に、VBWをRBWの三十分の一以下の値に設定し、そのレベルは最大値固定表示、その単位はdBmV／Hz又はdBμV／Hzとする。

(六)　被検機器の上り信号の中心周波数のレベルを測定し、測定値Lmに対して、次の帯域換算方法により送信電力を計算する。

(1)　(送信電力［dBmV］)＝(Lm［dBmV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器損失［dB］)＋10log(n)

(2)　(送信電力［dBμV］)＝(Lm［dBμV／Hz］)＋10log(変調信号のナイキスト帯域幅［Hz］)＋(分配器損失［dB］)＋10log(n)

ただし、nは(四)で述べた端末数とする。

(平18総省告181・全改、平23総省告90・旧別表第四号繰下)

一　基本的機能(発信)

1　測定用機器は、EV―DO設備(無線設備規則第四十九条の六の五に規定する方式のうち拡散符号速度が毎秒1.2288メガチップの無線設備をいう。以下同じ。)用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からEV―DO設備用シミュレータに対して、発信動作を行う。

(二)　EV―DO設備用シミュレータと被検機器との間で、通信ができることを確認する。

(三)　このとき、被検機器から送出されるメッセージ(発信を要求する信号：Connection Request、Route Update)を確認する。

二　基本的機能(応答)

1　測定用機器は、EV―DO設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータから、被検機器に発信動作を行う。

(二)　被検機器への着信を確認してから、通信開始動作(応答)を行う。

(三)　EV―DO設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

(四)　このとき、被検機器から送出されるメッセージ(着信に応答する信号：Connection Request、Route Update)を確認する。

三　基本的機能(切断)

1　測定用機器は、EV―DO設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　通信中に被検機器から、切断終話を行う。

(二)　このとき、被検機器から送出されるメッセージ(チャネルを切断する信号：Connection Close)を確認する。

(三)　EV―DO設備用シミュレータと被検機器との間を通信中にする。

(四)　通信中にEV―DO設備用シミュレータから、切断を行う。

(五)　このとき、被検機器から送出されるメッセージ(チャネルを切断する信号：Connection Close)を確認する。

四　不応答時の送信停止

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から発信動作を行い、EV―DO設備用シミュレータからは応答メッセージを送出しないでおく。

(二)　被検機器からメッセージが送出されることを確認するため、電波が停止するまでの時間をスペクトル分析器で確認する。

(三)　選択信号の送出の終了から送信を停止するまでの時間又は発信操作から電波が停止するまでの時間を測定する。

五　自動再発信

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器を待受状態とする。

(二)　被検機器からEV―DO設備用シミュレータに発信する。

(三)　EV―DO設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(四)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(五)　被検機器からEV―DO設備用シミュレータに自動再発信することを確認する。

(六)　EV―DO設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(七)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(八)　最初の発信から3分間経過するまで(五)から(七)までが繰り返されること及びその回数を確認する。

六　送信タイミング

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からEV―DO設備用シミュレータに対して発信し、通信状態を確立する。

(二)　EV―DO設備用シミュレータの同期タイミング信号をトリガとして、スペクトル分析器で被検機器の送出電力波形を観測し、所定の送信タイミングで送信を行うことを確認する。

(三)　さらに、送信フレームと受信フレームとの時間差を測定し、同期していることを確認する。

七　ランダムアクセス制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　デジタルオシロスコープ

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器に対して、EV―DO設備用シミュレータを正常に応答するように設定し、ランダムアクセス制御を開始する信号を送出する。この制御信号に対して、被検機器がアクセスプローブ信号を送信することを確認する。

(二)　このアクセスプローブ信号に対するEV―DO設備用シミュレータからのアクノレッジ信号を、被検機器が受信することにより、被検機器がアクセスプローブ信号の送信を停止することを確認する。このとき、被検機器のアクセスプローブ信号とEV―DO設備用シミュレータからのアクノレッジ信号との間の時間は、EV―DO設備用シミュレータが指定した時間内であることをデジタルオシロスコープにより確認する。

(三)　EV―DO設備用シミュレータを、被検機器からのアクセスプローブ信号に応答しないように設定し、EV―DO設備用シミュレータから被検機器を呼び出す。

(四)　被検機器からのアクセスプローブ信号の送出が、EV―DO設備用シミュレータから指定された回数を繰り返し、かつ、アクセスプローブ信号の間にランダム遅延が挿入されていることを確認する。

(五)　被検機器は、(四)の動作を繰り返し、その繰り返し回数は、EV―DO設備用シミュレータから指定された回数であることを確認する。

(六)　EV―DO設備用シミュレータを被検機器からのアクセスプローブ信号に応答するように設定し、被検機器を待受状態に設定し、再度、被検機器からのアクセスプローブ信号に応答しないように設定する。

(七)　被検機器から発信し、(四)及び(五)の操作を行い、同様の確認を行う。

八　送信停止指示に従う機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器とEV―DO設備用シミュレータとを通信状態に設定する。

(二)　通信中にEV―DO設備用シミュレータ側から通信終了の操作を行い、Connection Close信号が先にEV―DO設備用シミュレータ側から送出され、次に被検機器からもConnection Close信号が送出されることを確認する。

(三)　このとき、被検機器からの送信電波が停止することをスペクトル分析器により確認する。

九　位置登録制御

1　測定用機器は、EV―DO設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータのパラメータであるLatitudeとLongitudeを「0」、Route Update Radiusを「5」に設定し、被検機器の電源を投入し、被検機器から位置情報の登録を要求する信号Route Updateが送出されることを確認する。また、EV―DO設備用シミュレータから位置情報の登録を確認する信号ACAckが送出されることを確認する。

(二)　EV―DO設備用シミュレータのパラメータであるLatitudeとLongitudeを「100」の値に変更し、Route Update Radiusはそのままの時、被検機器から位置情報の登録を要求する信号Route Updateが送出されることを確認する。更に、EV―DO設備用シミュレータから位置情報の登録を確認する信号ACAckが送出されることを確認する。

(三)　ACAckが送出されることを確認した後、EV―DO設備用シミュレータからの位置情報が変わらない場合(位置情報の登録を要求する信号が送出されない場合)、5分間(TSMPMinClose：300sec)は、位置情報の登録を要求する信号Route Updateが送出されないことを確認する。

十　チャネル切替指示に従う機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　チャネル切替信号の確認

被検機器が、EV―DO設備用シミュレータからのチャネルを指定する信号として送信されるTraffic Channel Assignmentを受信できることを確認する。

(二)　発信時の確認

発信時に被検機器からTraffic Channel Complete信号が送出されることを確認する。

(三)　応答時の確認

着信時に被検機器からTraffic Channel Completeが送出されることを確認する。

(四)　ソフトハンドオフ時の確認

ソフトハンドオフ時に、EV―DO設備用シミュレータから送出される信号であるTraffic Channel Assignmentに含まれたPilot PN(周期512の変形された最長PN系列であり、上り回線と下り回線におけるCDMAチャネルの拡散に使用されるもの。)で指定されるPNオフセットに切り替わったことを確認する。被検機器からTraffic Channel Completeが送出されることを確認する。

(五)　ハードハンドオフ時の確認

ハードハンドオフ時に、EV―DO設備用シミュレータからのチャネルを指定する信号に含まれる周波数に切り替わったことをスペクトル分析器により確認し、被検機器からTraffic Channel Completeが送出されることを確認する。

十一　受信レベル通知機能

1　測定用機器は、EV―DO設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータのパラメータ設定信号をソフトハンドオフが可能な状態に設定し、さらにEV―DO設備用シミュレータに含まれる現行基地局側パラメータであるSector Parameters、Neighbor Listに含まれる各フィールド値をEV―DO設備用シミュレータの送出する近隣基地局の信号に対応するように設定する。

(二)　EV―DO設備用シミュレータの現行基地局及び近隣基地局のパラメータであるSet Management Same Channel Parameters Attribute、Set Management Different Channel Parameters Attributeの各フィールドの値を確認する。

(三)　被検機器をEV―DO設備用シミュレータに含まれる現行基地局側と通信状態にする。このとき、現行基地局と近隣基地局との送信レベルの総和をIo(μW)、近隣基地局のパイロットチャネルの送信レベルをEc(μW)とした時にPilot Add＜－20log(Ec／Io)となるように設定する。

(四)　近隣基地局側のレベルを上げ、又は現行基地局側のレベルを下げて－20log(Ec／Io)が、Pilot Addをわずかに下回る値に設定する。

(五)　このとき、被検機器がRoute Update信号を送出することを確認する。

(六)　EV―DO設備用シミュレータに含まれる近隣基地局側のパイロットチャネルの送信レベルを、同じく当該シミュレータに含まれる現行基地局のパイロットチャネルの送信レベルよりもPilot Compare(dB)以上高い値に設定する。

(七)　このとき、被検機器がRoute Update信号を送出することを確認する。

(八)　ソフトハンドオフを行わせる。

(九)　ハンドオフ元の基地局側のパイロットチャネルの送信レベルをEc(μW)とした時に、Ecのレベルを下げて－20log(Ec／Io)がPilot Dropを上回る値に設定する。

(十)　(九)の操作後、以下に示されるPilot Drop Timerのタイムアウト時間が経過した時に、被検機器がRoute Update信号を送出することを確認する。

十二　受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からEV―DO設備用シミュレータ側へ発信する。

(二)　被検機器とEV―DO設備用シミュレータとの間で、通信用の物理チャネルを確立する。

(三)　EV―DO設備用シミュレータからの送信波のレベルを一定時間低下させ、被検機器からの送信波が停止し、待受状態になることをスペクトル分析器で確認する。

十三　重要通信の確保のための機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　EV―DO設備用シミュレータのパラメータの中でAccess Parameters MessageのAPersistenceの値を「111111」(2進表示)に設定する。

(二)　(一)の設定状態に対して、被検機器が発信できないことを確認する。

(三)　EV―DO設備用シミュレータのパラメータであるAPersistence値を「000000」(2進表示)に設定変更した時、被検機器が発信できることを確認する。

(平18総省告181・追加、平21総省告368・一部改正、平23総省告90・旧別表第五号繰下)

一　基本的機能(発信)

1　測定用機器は、TD―CDMA設備(無線設備規則第四十九条の六の六に規定する方式のうち拡散符号速度が毎秒3.84メガチップ又は毎秒7.68メガチップの無線設備をいう。以下同じ。)用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からTD―CDMA設備用シミュレータに対して、発信動作を行う。

(二)　TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間で、通信ができることを確認する。

(三)　このとき、被検機器から送出されるメッセージを確認する。

二　基本的機能(応答)

1　測定用機器は、TD―CDMA設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータから、被検機器に発信動作を行う。

(二)　被検機器への着信を確認してから、通信開始動作(応答)を行う。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

(四)　このとき、被検機器から送出されるメッセージを確認する。

三　基本的機能(切断)

1　測定用機器は、TD―CDMA設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　通信中に被検機器から、切断終話を行う。

(二)　このとき、被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間を通信中にする。

(四)　通信中にTD―CDMA設備用シミュレータから、切断を行う。

(五)　このとき、被検機器から送出されるメッセージを確認する。

四　不応答時の送信停止

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から発信動作を行い、TD―CDMA設備用シミュレータからは応答メッセージを送出しないでおく。

(二)　被検機器からメッセージが送出されることを確認するため、電波が停止するまでの時間をスペクトル分析器で確認する。

(三)　選択信号の送出の終了から送信を停止するまでの時間又は発信操作から電波が停止するまでの時間を測定する。

五　自動再発信

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器を待受状態とする。

(二)　被検機器からTD―CDMA設備用シミュレータに発信する。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(四)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(五)　被検機器からTD―CDMA設備用シミュレータに自動再発信することを確認する。

(六)　TD―CDMA設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(七)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(八)　最初の発信から3分間経過するまで(五)から(七)までが繰り返されること及びその回数を確認する。

六　送信タイミング

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータ

(二)　デジタルオシロスコープ

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からTD―CDMA設備用シミュレータに対して発信し、通信状態を確立する。

(二)　フレームの最後の受信スロットと最初の送信スロットの時間差をデジタルオシロスコープにより測定し、その時間差が規定されている時間内であることを確認する。

七　ランダムアクセス制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータ

(二)　デジタルオシロスコープ

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器に対して、TD―CDMA設備用シミュレータを正常に応答するように設定し、ランダムアクセス制御を開始する信号を送出する。この制御信号に対して、被検機器がアクセス信号を送信することを確認する。

(二)　このアクセス信号に対するTD―CDMA設備用シミュレータからのアクノレッジ信号を、被検機器が受信することにより、被検機器がアクセス信号の送信を停止することを確認する。このとき、被検機器のアクセス信号とTD―CDMA設備用シミュレータからのアクノレッジ信号との間の時間は、TD―CDMA設備用シミュレータが指定した時間内であることをデジタルオシロスコープにより確認する。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータを、被検機器からのアクセス信号に応答しないように設定し、被検機器から発信する。

(四)　被検機器からのアクセス信号の送出が、TD―CDMA設備用シミュレータから指定された回数を繰り返すことを確認する。

八　送信停止指示に従う機能

1　測定用機器は、TD―CDMA設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から発信を行い、TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

(二)　TD―CDMA設備用シミュレータから切断を指示する信号を送出する。

(三)　被検機器が、切断確認信号を送出した後、待受状態になることを確認する。

九　位置登録制御

1　測定用機器は、TD―CDMA設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　待受状態の被検機器をTD―CDMA設備用シミュレータと接続する。

(二)　TD―CDMA設備用シミュレータの位置情報を「A」に設定し、報知情報の自律的な位置登録実施に関する項目の設定を行う。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータの位置情報を「B」に変える。

(四)　被検機器が、位置登録を要求する信号を送出することをTD―CDMA設備用シミュレータの表示で確認する。

(五)　TD―CDMA設備用シミュレータの位置登録をしばらく変更しないまま経過させる。

(六)　被検機器がTD―CDMA設備用シミュレータに対して位置情報の登録を要求する信号を再度送出しないことを確認する。

十　チャネル切替指示に従う機能

1　測定用機器は、TD―CDMA設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から発信を行い、TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

(二)　TD―CDMA設備用シミュレータから被検機器にチャネルを指定する信号を送出する。

(三)　被検機器が、通信中にTD―CDMA設備用シミュレータからのチャネルを指定する信号で指定チャネルへの切り替え指示を受信することを確認する。

(四)　TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間で指定チャネルに切り替わり、通信が継続することを確認する。

十一　受信レベル通知機能

1　測定用機器は、TD―CDMA設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータのパラメータを、被検機器が定期的に受信レベルを通知するような状態に設定しておく。

(二)　被検機器から発信を行い、TD―CDMA設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータから被検機器が指定された条件に基づき受信レベル通知信号を送信することを確認する。

十二　受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

(三)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からTD―CDMA設備用シミュレータ側へ発信する。

(二)　被検機器とTD―CDMA設備用シミュレータとの間で、通信用の物理チャネルを確立する。

(三)　TD―CDMA設備用シミュレータからの送信波のレベルを一定時間低下させ、被検機器からの送信波が停止し、待受状態になることをスペクトル分析器で確認する。

十三　重要通信の確保のための機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　TD―CDMA設備用シミュレータ

(二)　プリンタ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器に挿入されたUniversal Subscriber Identity Module(以下「USIM」という。)内のAC(Access Class)を、被検機器がUSIMを持たない場合には被検機器に登録されているACを確認する。

(二)　TD―CDMA設備用シミュレータから報知情報によって、(一)によって確認されたACに対して規制をするような規制情報を報知する。

(三)　被検機器が発信しないことを確認する。

(四)　TD―CDMA設備用シミュレータから報知情報によって、(一)によって確認されたACに対して規制をしないような規制情報を報知する。

(五)　被検機器が発信することを確認する。

(平22総省告272・追加、平23総省告90・旧別表第六号繰下、平25総省告148・平26総省告243・平26総省告341・平27総省告231・平31総省告28・令元総省告11・令2総省告287・一部改正)

一　基本的機能

1　回線制御

(一)　発信する機能

(1)　測定用機器は、LTE設備(無線設備規則第四十九条の六の九、第四十九条の六の十、第四十九条の六の十二又は第四十九条の六の十三に規定する方式の無線設備をいう。以下同じ。)用シミュレータ(プロトコルアナライズ機能を含む。以下同じ。)とする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　被検機器からLTE設備用シミュレータに対して、発信動作を行う。

イ　LTE設備用シミュレータと被検機器との間で、通信ができることを確認する。

ウ　被検機器から送出される発信を要求する信号を確認する。

(二)　応答する機能

(1)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　LTE設備用シミュレータから被検機器に対して、発信動作を行う。

イ　被検機器への着信を確認してから、応答動作を行う。

ウ　LTE設備用シミュレータと被検機器との間で、通信ができることを確認する。

エ　被検機器から送出される応答を確認する信号を確認する。

(三)　通信を終了する機能

(1)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　通信中に被検機器から、切断動作を行う。

イ　被検機器から送出されるチャネルを切断する信号を確認する。

ウ　LTE設備用シミュレータと被検機器との間を通信中にする。

エ　通信中にLTE設備用シミュレータから、切断動作を行う。

オ　被検機器から送出されるチャネルを切断する信号を確認する。

2　呼制御

(一)　発信する機能

(1)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　被検機器からLTE設備用シミュレータに対して、発信動作を行う。

イ　LTE設備用シミュレータと被検機器との間で、通信ができることを確認する。

ウ　被検機器から送出される呼の設定を行うためのメッセージを確認する。

(二)　応答する機能

(1)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　LTE設備用シミュレータから被検機器に対して、発信動作を行う。

イ　被検機器への着信を確認してから、応答動作を行う。

ウ　LTE設備用シミュレータと被検機器との間で、通信ができることを確認する。

エ　被検機器から送出される呼の設定を行うためのメッセージに対応するためのメッセージを確認する。

(三)　通信を終了する機能

(1)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(2)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(3)　測定手順は、次のとおりとする。

ア　被検機器から呼切断する場合

(ア)　通信中に被検機器から、呼切断動作を行う。

(イ)　被検機器から送出される通信終了メッセージを確認する。

イ　LTE設備用シミュレータから呼切断する場合

(ア)　LTE設備用シミュレータと被検機器との間を通信中にする。

(イ)　通信中にLTE設備用シミュレータから、呼切断動作を行う。

(ウ)　被検機器から送出される通信終了メッセージを確認する。

ウ　LTE設備用シミュレータの応答前に被検機器から呼切断する場合

(ア)　被検機器からLTE設備用シミュレータに呼設定動作を行う。

(イ)　LTE設備用シミュレータが応答する前に呼設定動作を取り消す。

(ウ)　被検機器から送出される通信終了メッセージを確認する。

二　発信の機能

1　発信時の制限機能

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　LTE設備用シミュレータ

(2)　オシロスコープ

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から発信動作を行い、LTE設備用シミュレータからは応答メッセージを送出しないでおく。

(2)　被検機器からメッセージが送出されることを確認する。

(3)　選択信号の送出の終了から送信を停止するまでの時間又は発信操作から電波が停止するまでの時間が端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)に規定されている時間内であることを確認する。

2　自動発信時の時間制限機能

(一)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　相手通話時及び相手不応答時のそれぞれの状態で測定を行う。相手通話時及び相手不応答時の動作の制御方式及びタイマー値が同一の場合は、相手通話時又は相手不応答時のどちらか一方の状態で測定を行う。

(2)　被検機器から通話中状態のLTE設備用シミュレータに対して呼設定動作を行う。

(3)　被検機器から通信終了メッセージが送出されることを確認する。

(4)　呼の設定を行うためのメッセージの送出の終了から通信終了メッセージまでの時間が端末設備等規則に規定されている時間内であることを確認する。

(5)　LTE設備用シミュレータは呼設定に応答しない設定とし、被検機器からLTE設備用シミュレータに対して呼設定動作を行う。

(6)　被検機器から通信終了メッセージが送出されることを確認する。

(7)　呼の設定を行うためのメッセージの送出の終了から通信終了メッセージまでの時間が規定時間内であることを確認する。

3　自動再発信の制限

(一)　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　相手通話時及び相手不応答時のそれぞれの状態で測定を行う。相手通話時及び相手不応答時の動作の制御方式及びタイマー値が同一の場合は、相手通話時又は相手不応答時のどちらか一方の状態で測定を行う。

(2)　被検機器から通話中状態のLTE設備用シミュレータに対して呼設定動作を行う。

(3)　最初の発信から3分間経過するまでの自動再発信の回数を確認する。

(4)　LTE設備用シミュレータは呼設定に応答しない設定とし、被検機器からLTE設備用シミュレータに対して呼設定動作を行う。

(5)　最初の発信から3分間経過するまでの自動再発信の回数を確認する。

三　送信タイミング

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータ

(二)　オシロスコープ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータの遅延時間を任意の値に設定する。

(二)　被検機器からLTE設備用シミュレータに対して発信し、通信状態を確立する。

(三)　被検機器からの信号がLTE設備用シミュレータに指定されたサブフレームにおいて送信されていることを確認する。

(四)　最後の受信サブフレームと最初の送信サブフレームの時間差をオシロスコープ又はLTE設備用シミュレータにより測定し、その時間差が端末設備等規則に規定されている時間内であることを確認する。

四　ランダムアクセス制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータ

(二)　オシロスコープ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器に対して、LTE設備用シミュレータを正常に応答するように設定し、ランダムアクセス制御を開始する信号を送出する。

(二)　被検機器が当該信号に対して、アクセスプローブ信号を送出することを確認する。

(三)　アクセスプローブ信号に対するLTE設備用シミュレータからの送信許可信号を、被検機器が受信することにより、被検機器がアクセスプローブ信号の送信を停止することを確認する。

(四)　LTE設備用シミュレータからの送信許可信号を受信してから被検機器が情報の送信を開始するまでの間のサブフレーム数は、LTE設備用シミュレータからのUL Delay情報に従ったサブフレーム数であることを確認する。

(五)　LTE設備用シミュレータを、被検機器からのアクセスプローブ信号に応答しないように設定し、被検機器から発信する。

(六)　被検機器からのアクセスプローブ信号の送出が、LTE設備用シミュレータから指定された回数を繰り返すことをオシロスコープ又はLTE設備用シミュレータにより確認する。

(七)　LTE設備用シミュレータを、被検機器からのアクセスプローブ信号に対し、送信禁止信号を送出するように設定し、被検機器から発信する。

(八)　(六)の確認を行う。

五　タイムアラインメント制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータ

(二)　オシロスコープ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータのタイムアラインメント設定値を任意の値に設定し、被検機器から発信する。

(二)　LTE設備用シミュレータからの指示に従い、被検機器がタイムアラインメント制御を行っていることをオシロスコープ又はLTE設備用シミュレータにより確認する。

六　送信停止指示に従う機能

1　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から発信を行い、LTE設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

(二)　LTE設備用シミュレータから切断を指示する信号を送出する。

(三)　被検機器が、切断確認信号を送出した後、待受状態になることを確認する。

七　位置登録制御

1　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　待受状態の被検機器をLTE設備用シミュレータと接続する。

(二)　LTE設備用シミュレータの位置情報を「A」に設定し、報知情報の自律的な位置登録実施に関する項目の設定を行う。

(三)　LTE設備用シミュレータの位置情報を「B」に設定する。

(四)　被検機器が、位置登録を要求する信号を送出することをLTE設備用シミュレータの表示で確認する。

(五)　LTE設備用シミュレータの位置登録を変更しないまましばらく経過させる。

(六)　被検機器がLTE設備用シミュレータに対して位置登録を要求する信号を再度送出しないことを確認する。

八　チャネル切替指示に従う機能

1　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器から発信を行い、LTE設備用シミュレータと被検機器との間で通信状態を確立する。

(二)　LTE設備用シミュレータから被検機器にチャネルを指定する信号を送出する。

(三)　被検機器が、通信中にLTE設備用シミュレータからのチャネルを指定する信号で指定チャネルへの切り替え指示を受信することを確認する。

(四)　LTE設備用シミュレータと被検機器との間で指定チャネルに切り替わり、通信が継続することを確認する。

九　受信レベル通知機能

1　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータのチャネルA(参照信号)の出力レベルをチャネルB(参照信号)の出力レベルより大きく設定する。

(二)　LTE設備用シミュレータの報知情報により、受信レベル通知条件を送信する。

(三)　被検機器とLTE設備用シミュレータとの間をチャネルAにより通信状態を確立する。

(四)　LTE設備用シミュレータのチャネルBの出力レベルを変更し、チャネルAとチャネルBを同一の出力レベルとする。

(五)　被検機器が受信レベル通知信号を送信することを確認する。

十　受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　LTE設備用シミュレータ

(二)　オシロスコープ

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器からLTE設備用シミュレータに対して発信する。

(二)　被検機器とLTE設備用シミュレータとの間で、通信用のチャネルを確立する。

(三)　LTE設備用シミュレータからの送信波のレベルを一定時間低下させ、被検機器からの送信波が停止することをオシロスコープで確認する。

十一　重要通信確保のための機能

1　測定用機器は、LTE設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　被検機器に挿入されたUniversal Subscriber I dentity Module(以下「USIM」という。)内のAC(Access Class)を確認する。ただし、被検機器がUSIMを持たない場合には被検機器に登録されているACを確認する。

(二)　(一)によって確認したACより高いクラスのACに対する規制情報を、LTE設備用シミュレータの報知情報によって報知する。

(三)　被検機器が発信しないことを確認する。

(四)　(一)によって確認したACより低いクラスのACに対する規制情報を、LTE設備用シミュレータの報知情報によって報知する。

(五)　被検機器が発信することを確認する。

十二　緊急通報機能

1　電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージ(以下「緊急通報メッセージ」という。)を受信する機能を有するインターネットプロトコル移動電話用設備に接続する端末機器

(一)　測定用機器は、インターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータとする。

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から緊急通報を発信する操作を行う。

(2)　緊急通報メッセージが正しく送出されていることをインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータにより確認する。

2　緊急通報メッセージを受信する機能を有しないインターネットプロトコル移動電話用設備に接続する端末機器であって、移動電話端末と構造上一体となっているもの

(一)　測定用機器は、移動電話用設備及びインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータとする。

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　移動電話用設備及びインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータからインターネットプロトコル移動電話用設備が緊急通報メッセージを受信する機能を有しない旨の信号を送出する。

(2)　被検機器から緊急通報を発信する操作を行う。

(3)　被検機器から接続先をインターネットプロトコル移動電話用設備から移動電話用設備へ切り替える要求を行うためのメッセージを送出し、電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した発信を要求する信号が正しく送出されていることを移動電話用設備及びインターネットプロトコル移動電話用設備用シミュレータにより確認する。

(平17総省告730・追加、平18総省告181・旧別表第五号繰下、平22総省告272・旧別表第六号繰下、平23総省告90・旧別表第七号繰下)

一　絶縁抵抗等

1　測定用機器は、絶縁抵抗計とする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、絶縁抵抗計で電源の各極と筐体との間の絶縁抵抗を測定する。なお、測定電圧は、被検機器の使用電圧の尖頭値以上とする。

二　基本的機能

1　測定用機器は、衛星移動電話設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　発信動作の確認

(1)　被検機器から衛星移動電話設備用シミュレータに発信動作を行う。

(2)　衛星移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

(3)　このとき、被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(二)　応答動作の確認

(1)　衛星移動電話設備用シミュレータから被検機器に発信動作を行う。

(2)　被検機器の着信を確認してから通信開始動作(応答)を行う。

(3)　移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

(4)　(2)の通信開始時に被検機器から送出されるメッセージ(着信に応答する信号)を確認する。

(三)　通信終了動作の確認

(1)　端末側からの終了時

ア　衛星移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

イ　通信中に被検機器から切断を行う。

ウ　被検機器から送出されるメッセージを確認する。

(2)　網側からの終了時

ア　衛星移動電話設備用シミュレータと被検機器との間で通信ができることを確認する。

イ　通信中に衛星移動電話設備用シミュレータから切断を行う。

ウ　被検機器から送出されるメッセージを確認する。

三　発信の機能

1　不応答時の送信停止

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　衛星移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器から回線交換の発信操作を行い、衛星移動電話設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しないでおく。

(2)　被検機器からメッセージが送出されることを確認するため、電波が停止するまでの時間をスペクトル分析器で測定する。

(3)　選択信号の送出の終了から送信を停止するまでの時間又は発信操作から電波が停止するまでの時間を測定する。

2　自動再発信

(一)　測定用機器は、次のとおりとする。

(1)　衛星移動電話設備用シミュレータ

(2)　スペクトル分析器

(二)　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

(三)　測定手順は、次のとおりとする。

(1)　被検機器を待受状態とする。

(2)　被検機器から衛星移動電話設備用シミュレータに発信する。

(3)　衛星移動電話設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(4)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(5)　被検機器から衛星移動電話設備用シミュレータに自動再発信することを確認する。

(6)　衛星移動電話設備用シミュレータからは、応答メッセージを送出しない状態を続け、被検機器が切断メッセージを送出するまでの時間を測定する。

(7)　切断後、被検機器からの送信が停止したことを、スペクトル分析器により確認する。

(8)　最初の発信から3分間経過するまで(5)から(7)までが繰り返されること及びその回数を確認する。

四　送信タイミング

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　衛星移動電話設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　衛星移動電話設備用シミュレータの遅延時間を任意の値に設定する。

(二)　衛星移動電話設備用シミュレータの報知チャネル同期ワードとタイムスロットを検出する。

(三)　衛星移動電話設備用シミュレータのフレーム信号をトリガとしてスペクル分析器で被検機器の送信電力波形を観測し、所定の送信タイミングで送信を行うことを確認する。

(四)　被検機器から衛星移動電話設備用シミュレータに発信する。

(五)　通話用物理チャネルを確立する。

(六)　衛星移動電話設備用シミュレータの通話チャネル同期ワードとタイムスロットを検出する。

(七)　衛星移動電話設備用シミュレータのフレーム信号をトリガとしてスペクトル分析器で通話チャネルの送信電力波形を観測し、所定の送信タイミングで送信を行うことを確認する。

五　ランダムアクセス制御

1　測定用機器は、衛星移動電話設備用シミュレータとする。

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　衛星移動電話設備用シミュレータの側で、チャネル割当てメッセージを送信しないよう設定し、再実行回数を9以下に設定する。

(二)　被検機器を衛星移動電話設備用シミュレータに接続し、電源を入れる。

(三)　被検機器から衛星移動電話設備用シミュレータに発信する。

(四)　このとき、不規則な遅延時間の後に再送信し、再送信の回数が9回を超えないことを確認する。

六　タイムアライメント制御

1　測定用機器は、次のとおりとする。

(一)　衛星移動電話設備用シミュレータ

(二)　スペクトル分析器

2　測定回路ブロック図は、次のとおりとする。

3　測定手順は、次のとおりとする。

(一)　衛星移動電話設備用シミュレータの遅延時間を設定する。

(二)　衛星移動電話設備用シミュレータと被検機器を接続して、通話状態にする。

(三)　衛星移動電話設備用シミュレータのダウンリンク通話チャネル同期ワードとタイムスロットを検出する。

(四)　衛星移動電話設備用シミュレータの同期ワードをトリガとしてスペクトル分析器で被検機器の送信電力波形を観測し、遅延量に従った送信タイミングで制御が行われることを確認する。