(用語)

第一条　この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(以下「法」という。)及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(認定の申請)

第二条　法第三条第三項の申請書は、様式第一によるものとする。

(認定の基準)

第三条　法第五条第一項(法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める認定の基準は、次のとおりとする。

(調査の方法)

第四条　法第五条第二項(法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。)の調査は、次に掲げる方法により行うものとする。

(認定の更新の申請)

第五条　認定適合性評価機関は、法第六条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による申請書に第二条第二項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。ただし、既に主務大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

(軽微な変更)

第六条　法第七条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、国外適合性評価事業の用に供する設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設に伴う法第三条第三項第三号に掲げる事項の変更とする。

(変更の認定等)

第七条　法第七条第二項の申請書は、様式第二によるものとする。

(事業の休廃止の届出)

第八条　認定適合性評価機関は、法第八条第一項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

(帳簿書類)

第九条　法第九条の主務省令で定める国外適合性評価事業に関する帳簿書類は、次のとおりとする。

(帳簿書類の保存等)

第十条　前条各号に掲げる帳簿書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(証明書の記載事項)

第十一条　法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

(証明書に付する標章)

第十二条　法第十二条第一項の主務省令で定める標章は、次のとおりとする。

(認定の取消し等)

第十三条　法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。

(電気通信事業法の適用を受ける場合の表示)

第十四条　法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第五十三条第二項の規定が読み替えて適用される場合における端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成十六年総務省令第十五号。以下この条において「認定規則」という。)第十条及び様式第七号の規定の適用については、認定規則様式第七号注4中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第三十一条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。

(電波法の適用を受ける場合の表示)

第十五条　法第三十三条第一項の規定により電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十八条の七第一項の規定が読み替えて適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号。以下この条において「証明規則」という。)第八条及び様式第七号の規定の適用については、証明規則様式第七号注4中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第三十三条第一項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。

(身分証明書)

第十六条　法第三十七条第三項の証明書は、様式第八によるものとする。

(公示)

第十七条　法第三条第四項、第七条第五項、第八条第二項、第十一条、第十三条第二項及び第三項及び第三十条の公示は、官報で告示することによって行う。

(業務の範囲を限定する場合の手数料の額)

第十八条　令別表第一の備考一の主務省令で定める範囲は別表の一の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考一の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額(電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額)とする。

(他の国外適合性評価事業に係る認定を受けていることを証する書類)

第十九条　令別表第一の備考十一及び別表第二の備考二の主務省令で定める書類は、申請者が現に令第二条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業に係る認定を受けており、かつ、申請した日前当該申請した国外適合性評価事業に係る法第六条第一項の政令で定める期間(以下「特定期間」という。)以内に行われた当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等に当たり審査の事務の合理化(法第三条第一項の認定若しくはその更新又は次条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第五条第一項に規定する主務省令で定める認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。)が行われていないことを証する書類とする。ただし、申請した国外適合性評価事業に係る主務大臣が認定を受けている国外適合性評価事業に係る主務大臣と同じである場合は、当該認定を受けていることを証する書類とする。

(法第五条第一項の認定と基準が類似する認定又は登録)

第二十条　令別表第一の備考十二及び別表第二の備考三の主務省令で定める認定又は登録は、次に掲げるものとする。

(他の法令による認定又は登録を受けていることを証する書類)

第二十一条　令別表第一の備考十二及び別表第二の備考三の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。

(申請等の方法)

第二十二条　法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第十三条第一号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第二号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第三号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十二号)の施行の日(平成十九年十一月二十日)から施行する。ただし、第二条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

(特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の廃止)

第二条　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令(平成十三年総務省令第百四十六号)は、廃止する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現に認証を受けている工事設計に基づく特定無線設備に係る特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十三条第二項の規定により読み替えて適用される電波法(昭和二十五法律第百三十一号)第三十八条の二十六の規定による表示は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令(平成二十三年総務省令第百六十三号)による改正後の特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)(以下「改正後の証明規則」という。)様式第七号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条　電波法第三十八条の二の二第一項第一号又は第二号の事業の区分に係る登録外国適合性評価機関は、改正後の証明規則様式第七号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間に限り、なお従前の例による工事設計認証番号とすることができる。

第四条　電波法第三十八条の二の二第一項第三号の事業の区分に係る登録外国適合性評価機関に対する改正後の証明規則様式第七号の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。この場合において、同日前までの期間に係る工事設計認証番号は、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現に特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の認定を受けている者は、この省令による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条の基準に適合したものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条第一号イ並びに第二号イただし書及び(1)並びに第十一条第一号ホ並びに別表の改正規定は、平成二十八年六月十三日から施行する。

(準備行為)

第二条　特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の認定又は同法第七条第一項の変更の認定に関し必要な手続その他の行為は、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、この省令による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第三条第一号イ並びに第二号イただし書及び(1)並びに別表の規定の例により行うことができる。