○平成十九年総務省告示第六百三十九号(特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第八条第一項ただし書及び第二十条ただし書の規定に基づく総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所)

(平成十九年十一月二十日)

(総務省告示第六百三十九号)

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成十三年総務省・経済産業省令第三号)第十五条の規定により適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)第八条第一項ただし書及び第二十条ただし書の規定に基づき、総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所を次のように定める。

なお、平成十七年総務省告示第八百七十二号(特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第一項ただし書の規定に基づき、総務大臣が別に告示する特定無線設備及び場所を定める件)は、廃止する。

一 特定無線設備

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第二条第一項第八号に掲げる無線設備(生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態で使用される無線設備に限る。)

二 場所

無線設備に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付すこと。

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の...

平成19年11月20日 総務省告示第639号

(平成19年11月20日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和3年1月1日現在)/第11章 情報通信/第1節 電気通信
沿革情報
平成19年11月20日 総務省告示第639号