○平成二十三年総務省告示第二百八十一号(登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注1及び別表第七号第三の二注1の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目)
(平成二十三年六月二十九日)
(総務省告示第二百八十一号)
登録検査等事業者等規則(平成九年郵政省令第七十六号)別表第五号第三の二注1及び別表第七号第三の二注1の規定に基づき、登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を次のように定め、平成二十三年六月三十日から適用する。
なお、平成十一年郵政省告示第三百十二号(認定点検事業者等が行う点検の実施項目を定める件)は、平成二十三年六月二十九日限り廃止する。
一 検査の実施項目
検査の項目 | 備考 |
電波の強度に対する安全施設 | 施行規則第二十一条の三第一項各号に掲げる無線局の無線設備を除く。 |
二 点検の実施項目
点検の項目 | 備考 |
電波の強度に対する安全施設 | 施行規則第二十一条の三第一項各号に掲げる無線局の無線設備を除く。 |
人体(両手を除く。)における比吸収率 | 設備規則第十四条の二第一項又は第二項に規定する無線局の無線設備に限る。 |
人体(両手を除く。)における入射電力密度 | 設備規則第十四条の二第一項又は第二項に規定する無線局の無線設備に限る。 |
改正文 (平成二五年八月二三日総務省告示第三二六号) 抄
平成二十六年四月一日から施行する。