○平成三十年総務省告示第三百五十三号(電波法施行規則第四十二条の三の規定に基づく安全通報の発信に関する報告の簡易な手続)

(平成三十年十月四日)

(総務省告示第三百五十三号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第四十二条の三の規定に基づき、安全通報の発信に関する報告の簡易な手続を次のように定め、平成三十一年一月一日から施行する。

なお、昭和四十四年郵政省告示第二百三十六号(電波法施行規則の規定により安全通報の発信に関する報告の手続きを定める件)は、平成三十年十二月三十一日限り廃止する。

毎年一月から十二月までの期間ごとに、その期間中における安全通報の種類別の通数、通信回数及び延べ通信時間を文書により報告すること。

電波法施行規則第四十二条の三の規定に基づく安全通報の発信に関する報告の簡易な手続

平成30年10月4日 総務省告示第353号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成30年10月4日 総務省告示第353号