○平成三十年総務省告示第三百五十五号(無線局免許手続規則第十八条第二項の規定に基づく再免許の申請を免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる無線局)
(平成三十年十月四日)
(総務省告示第三百五十五号)
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)第十八条第二項の規定に基づき、再免許の申請を免許の有効期間満了前一箇月以上六箇月を超えない期間に行うことができる無線局を次のように定め、平成三十一年一月一日から施行する。
一 船舶局
二 遭難自動通報局
三 船上通信局
四 無線航行移動局
五 航空機局
六 構内無線局
七 気象援助局
八 包括免許に係る特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの(携帯無線通信を行う無線局及び広帯域移動無線アクセスシステムの無線局(二、五七五MHzを超え二、五九五MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)を除く。)