○令和元年総務省告示第八十五号(電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等)
(令和元年七月一日)
(総務省告示第八十五号)
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定める。
周波数の範囲(注1) | 使用可能地域 | 使用可能期間 | 等価等方輻射電力(注2) | 備考 |
207.5MHzから 222MHzまで | 北海道総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | |
東北総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
関東総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
信越総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
北陸総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
東海総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
近畿総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
中国総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
四国総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
九州総合通信局管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 | ||
沖縄総合通信事務所管内 | 令和4年3月31日まで | 200W以下 |
(注1) 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。
(注2) 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。