○令和元年総務省告示第八十五号(電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等)

(令和元年七月一日)

(総務省告示第八十五号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定める。

周波数の範囲(注1)

使用可能地域

使用可能期間

等価等方ふく射電力(注2)

備考

207.5MHzから

222MHzまで

北海道総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



東北総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



関東総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



信越総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



北陸総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



東海総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



近畿総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



中国総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



四国総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



九州総合通信局管内

令和4年3月31日まで

200W以下



沖縄総合通信事務所管内

令和4年3月31日まで

200W以下


(注1) 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。

(注2) 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等

令和元年7月1日 総務省告示第85号

(令和3年2月18日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
令和元年7月1日 総務省告示第85号
令和3年2月18日 総務省告示第48号