１　電波の強度が別表第一号に掲げる値以上減衰することが明らかである壁等(窓その他の開口部を含む。)で区画された空間(室内又は閉空間内をいう。以下同じ。)で運用すること。

２　無線電力伝送用構内無線局の無線設備から発射される電波が当該無線局を運用する空間(以下「運用空間」という。)に存在する他の無線設備に影響を与えるおそれがあることについて、運用空間の管理について権原を有する者に了解されていること。

３　無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第四十九条の九第一号ニに規定する総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていない場合にあっては、取扱者のほか容易に運用空間に出入りすることができないように措置されていること。ただし、電波を発射しない時間帯にあっては、当該措置を解除することができる。

４　無線電力伝送用構内無線局の無線設備(空中線電力が二〇ミリワット以下のものを除く。)から発射される電波の強度が電波法施行規則別表第二号の三の二に定める値を超える場所(人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。)に取扱者のほか容易に出入りすることができないように措置されていること。

１　前項第一号に掲げる条件のほか、地下又は地上一階で運用すること。

２　空中線の最大利得の方向の俯角の値は八〇度から九〇度までの範囲内であり、輻射方向が変化する場合にあっては、最大輻射の方向の俯角の値は三〇度から九〇度までの範囲内であること。

３　等価等方輻射電力(電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一MHzの帯域幅における等価等方輻射電力とする。)は、水平面方向から下に一〇度までの範囲内において四七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。

４　無線電力伝送用構内無線局の無線設備から発射される電波が運用空間及びそれに隣接する空間に存在する他の無線設備に与える影響の度合いが把握されていること。

５　取扱者のほか容易に運用空間に出入りすることができないように措置されていること。ただし、電波を発射しない時間帯にあっては、当該措置を解除することができる。この場合にあっては、電波発射前に取扱者以外の者の退出を確認しなければならない。

６　無線電力伝送用構内無線局の無線設備から発射される電波の強度が別表第二号に掲げる値を超える範囲に人が立ち入った場合には、電波の発射を停止する措置が講じられていること。ただし、電波を発射しない時間帯にあっては、当該措置を解除することができる。この場合にあっては、電波発射前に取扱者以外の者の退出を確認しなければならない。

１　第一項第一号に掲げる条件

２　前項第二号から第六号までに掲げる条件(受電装置についてはこの限りでない。)