○令和四年総務省告示第百八十一号(電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等)

(令和四年五月三十一日)

(総務省告示第百八十一号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第七条第五号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を次のように定め、令和四年七月一日から施行する。

なお、令和三年総務省告示第百八十三号(電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件)は、令和四年六月三十日限り廃止する。

周波数の範囲(注1)

使用可能地域

使用可能期間

等価等方ふく射電力(注2)

備考

72.54MHzから

72.66MHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

73.55MHzから

73.65MHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



北陸総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下


73.55MHzから

73.75MHzまで

信越総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



東海総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下



九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下


142.48MHzから

142.58MHzまで

信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

空中線電力は、5W以下に限る。

143MHzから

143.21MHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


東北総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

福島県の区域を除く。


信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

空中線電力は、5W以下に限る。


北陸総合通信局管内

令和9年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。


東海総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上及びその上空での使用に限る。

静岡県の区域を除く。

空中線電力は、1W以下に限る(上空での使用の場合に限る。)。


近畿総合通信局管内

令和9年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。


中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

146.48MHzから

146.58MHzまで

信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

空中線電力は、5W以下に限る。

147MHzから

147.21MHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


東北総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

福島県の区域を除く。


信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

空中線電力は、5W以下に限る。


北陸総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


東海総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。

静岡県の区域を除く。


近畿総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

50W以下

陸上での使用に限る。


四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

147.82MHzから

147.86MHzまで

九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

福岡県の区域を除く。

161.2MHzから

161.275MHzまで

中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

207.5MHzから

222MHzまで

北海道総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



関東総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



信越総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



近畿総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



中国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



四国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

200W以下



沖縄総合通信事務所管内

令和6年6月30日まで

200W以下


342.16875MHzから

342.20225MHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHzから358.70225MHzまでの周波数の範囲と対とする。

北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。


東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHzから358.70225MHzまでの周波数の範囲と対とする。

青森県及び秋田県の区域を除く。


近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHzから358.70225MHzまでの周波数の範囲と対とする。


中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHzから358.70225MHzまでの周波数の範囲と対とする。


四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHzから358.70225MHzまでの周波数の範囲と対とする。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、358.66875MHzから358.70225MHzまでの周波数の範囲と対とする。

358.66875MHzから

358.70225MHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHzから342.20225MHzまでの周波数の範囲と対とする。

北海道久遠郡せたな町、奥尻郡奥尻町及び爾志郡乙部町の区域を除く。


東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHzから342.20225MHzまでの周波数の範囲と対とする。

青森県及び秋田県の区域を除く。


近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHzから342.20225MHzまでの周波数の範囲と対とする。


中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHzから342.20225MHzまでの周波数の範囲と対とする。


四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHzから342.20225MHzまでの周波数の範囲と対とする。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

陸上での使用に限る。

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、342.16875MHzから342.20225MHzまでの周波数の範囲と対とする。

368.24MHzから

368.56MHzまで

中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHzから386.56MHzまでの周波数の範囲と対とする。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、386.24MHzから386.56MHzまでの周波数の範囲と対とする。

386.24MHzから

386.56MHzまで

中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHzから368.56MHzまでの周波数の範囲と対とする。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

二周波方式によるこの周波数の範囲の使用は、368.24MHzから368.56MHzまでの周波数の範囲と対とする。

393.6MHzから

394.3MHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



東北総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


近畿総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


沖縄総合通信事務所管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

397.75MHzから

398.5MHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下



九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下


411.935MHzから

411.985MHzまで

北海道総合通信局管内

令和7年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。


四国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和8年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。

412.15MHzから

413.2875MHzまで

沖縄総合通信事務所管内

令和5年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

412.8125MHzから

413.2875MHzまで

中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

426.9MHzから

427.5MHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

55W以下

陸上での使用に限る。


東北総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


関東総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


北陸総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


東海総合通信局管内

令和9年6月30日まで

55W以下

陸上での使用に限る。


近畿総合通信局管内

令和9年6月30日まで

55W以下

陸上での使用に限る。


中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


沖縄総合通信事務所管内

令和9年6月30日まで

55W以下

陸上での使用に限る。

428MHzから

428.4MHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


東北総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。


北陸総合通信局管内

令和9年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。


東海総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。

愛知県及び三重県の区域を除く。


近畿総合通信局管内

令和9年6月30日まで

10W以下

陸上での使用に限る。


中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

25W以下

陸上での使用に限る。


四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。


九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。

450.175MHzから

450.2375MHzまで

信越総合通信局管内

令和5年6月30日まで

5W以下



中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

5W以下



九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

5W以下

陸上での使用に限る。

2294MHzから

2296MHzまで

北海道総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



信越総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



中国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



四国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下


5012MHzから

5025MHzまで

北海道総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下

青森県及び福島県の区域を除く。


信越総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



近畿総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



中国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



四国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

5W以下

鹿児島県の区域を除く。

5100MHzから

5140MHzまで

信越総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下


8400MHzから

8500MHzまで

関東総合通信局管内

令和5年6月30日まで

5W以下

茨城県土浦市及びつくば市、千葉県勝浦市、いすみ市及び夷隅郡御宿町、東京都町田市並びに神奈川県相模原市及び横浜市の区域を除く。


近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

5W以下


12.8GHzから

12.95GHzまで

北海道総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



関東総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



信越総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



北陸総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



東海総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



近畿総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



中国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下

山口県の区域を除く。


四国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1W以下


15.5GHzから

15.6GHzまで

北海道総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



近畿総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



中国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下

山口県の区域を除く。


四国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下

福岡県、佐賀県及び長崎県の区域を除く。

19.52GHzから

19.58GHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下

宮城県、山形県及び福島県の区域を除く。


近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

0.1W以下



中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下



四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下


25.87GHzから

25.945GHzまで

北海道総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



東北総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



近畿総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



中国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



四国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



九州総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下


26.725GHzから

26.735GHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下



北陸総合通信局管内

令和5年6月30日まで

0.1W以下



近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

0.1W以下



中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

0.1W以下



四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1W以下


31.05GHzから

31.2GHzまで

北海道総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



近畿総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



中国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



四国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下


31.8GHzから

32.8GHzまで

関東総合通信局管内

令和5年6月30日まで

1000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。

32.05GHzから

33.25GHzまで

北海道総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



近畿総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



中国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



四国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

1W以下

佐賀県及び長崎県の区域を除く。


沖縄総合通信事務所管内

令和6年6月30日まで

1W以下


39.5GHzから

41GHzまで

北海道総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


関東総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


信越総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


北陸総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


東海総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


近畿総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


四国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


九州総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


沖縄総合通信事務所管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。

45.5GHzから

47GHzまで

東北総合通信局管内

令和5年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。

47.2GHzから

49.8GHzまで

関東総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1500W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


近畿総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1500W以下

空中線電力は、5W以下に限る。

48.4GHzから

48.7GHzまで

東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



信越総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



沖縄総合通信事務所管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下


49.3GHzから

49.8GHzまで

東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



信越総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、0.1W以下に限る。


九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



沖縄総合通信事務所管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下


51.35GHzから

52.35GHzまで

東北総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



関東総合通信局管内

令和5年6月30日まで

0.1W以下



信越総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



北陸総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



東海総合通信局管内

令和6年6月30日まで

2000W以下

空中線電力は、0.1W以下に限る。


近畿総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



中国総合通信局管内

令和5年6月30日まで

0.1W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



沖縄総合通信事務所管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下


66GHzから

67GHzまで

北海道総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



東北総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



信越総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



中国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



四国総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



九州総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下


66GHzから

71GHzまで

関東総合通信局管内

令和7年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が1000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。


北陸総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1500W以下

空中線電力は、1W以下に限る。


近畿総合通信局管内

令和7年6月30日まで

1500W以下

空中線電力は、1W以下に限る。

92GHzから

100GHzまで

北海道総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



東北総合通信局管内

令和7年6月30日まで

0.1W以下



関東総合通信局管内

令和7年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が1000W以下

空中線電力は、5W以下に限る。

東京都(小笠原諸島を除く。)、千葉県及び神奈川県の区域に限る。


中国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



四国総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下



九州総合通信局管内

令和6年6月30日まで

0.1W以下


102GHzから

1100GHzまで

北海道総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


東北総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


関東総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

105GHzから109.5GHz及び111.8GHzから114.25GHzまでの周波数の使用可能地域は、群馬県吾妻郡(長野原町、嬬恋村及び草津町に限る。)並びに山梨県韮崎市及び北杜市の区域を除く。

空中線電力は、5W以下に限る。


信越総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

105GHzから109.5GHz及び111.8GHzから114.25GHzまでの周波数の使用可能地域は、長野県岡谷市、諏訪市、小諸市、伊那市、茅野市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡(長和町に限る。)、諏訪郡及び上伊那郡(辰野町、箕輪町及び南箕輪村に限る。)の区域を除く。

空中線電力は、5W以下に限る。


北陸総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


東海総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


近畿総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


中国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


四国総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


九州総合通信局管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。


沖縄総合通信事務所管内

令和9年6月30日まで

任意の1GHz幅における等価等方輻射電力が5000W以下

(注3)

空中線電力は、5W以下に限る。

(注1) 発射する占有周波数帯幅にあるいかなる電波のエネルギーも、当該電波が使用可能な周波数の範囲から逸脱してはならない。

(注2) 空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範囲内となるものであること。

(注3) この周波数の使用は、陸上での使用に限るものとし、かつ、次に掲げる周波数を除く。109.5GHzから111.8GHzまで、114.25GHzから116GHzまで、148.5GHzから151.5GHzまで、164GHzから167GHzまで、182GHzから185GHzまで、190GHzから191.8GHzまで、200GHzから209GHzまで、226GHzから231.5GHzまで及び250GHzから252GHzまでの周波数

電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等

令和4年5月31日 総務省告示第181号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
令和4年5月31日 総務省告示第181号