○平成四年郵政省告示第百十二号(電波法施行規則第二十八条の二第二項第一号の規定に基づく総務大臣が別に告示する義務船舶局等)
(平成四年二月十八日)
(郵政省告示第百十二号)
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第二十八条の二第二項第一号の規定に基づき、郵政大臣が別に告示する義務船舶局等を次のように定める。
昭和四十四年郵政省告示第五百三十三号(電波法施行規則第二十八条第二項第一号の規定により郵政大臣が別に告示する船舶局を定める件)は、廃止する。
平成七年一月三十一日以前に建造された船舶であって、無線設備を法第三十四条に定める要件に適合する場所に設けることが船体構造上困難であると総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)が認めるものの義務船舶局等
改正文 (平成一二年一二月二五日郵政省告示第八三一号) 抄
平成十三年一月六日から施行する。