○昭和五十一年郵政省告示第二百五十七号(電波法施行規則第三十一条第一項の規定による予備品の備付けを要しない船舶局の無線設備)

(昭和五十一年三月三十日)

(郵政省告示第二百五十七号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十一条第一項の規定により、予備品の備付けを要しない船舶局の無線設備を次のように定める。

昭和三十四年郵政省告示第二百四十六号は廃止する。

一 電波法施行規則第十二条第一項から第四項までの規定により具備すべき電波を備える無線設備以外の送信設備及び受信設備

二 電波法施行規則第十一条の四第四項に規定する無線方位測定機以外の無線方位測定機

電波法施行規則第三十一条第一項の規定による予備品の備付けを要しない船舶局の無線設備

昭和51年3月30日 郵政省告示第257号

(平成4年2月18日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
昭和51年3月30日 郵政省告示第257号
昭和58年6月6日 郵政省告示第405号
平成4年2月18日 郵政省告示第117号