○昭和五十八年郵政省告示第三百二十三号(電波法施行規則第三十四条の十二第三号の規定に基づく船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備)
(昭和五十八年四月三十日)
(郵政省告示第三百二十三号)
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十四条の三第二号の規定に基づき、船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備を次のように定める。
二 海上保安庁の海上保安用の海岸局(二、一八七・五kHz、四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz、一六、八〇四・五kHz、一五六・五二五MHz又は一五六・八MHzの周波数の電波を具備するものを除く。)の無線設備であつて、船位通報(電波法施行規則第三十七条第四号の二の船位通報をいう。)に関する通信を行うためのもの
改正文 (平成四年一月二四日郵政省告示第三五号) 抄
平成四年二月一日から施行する。