○昭和三十三年郵政省告示第千二百六号(電波法施行規則第三十七条第三十二号の規定による治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信)
(昭和三十三年十二月十一日)
(郵政省告示第千二百六号)
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十七条第二十号の規定により、治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信を次のとおり定め、昭和三十三年十一月五日から適用する。
昭和二十九年十月郵政省告示第千三百十七号は、廃止する。
防衛省、警察庁、国土交通省の無線局並びに地方公共団体の無線局(消防又は水防事務の遂行を目的とするものに限る。)相互間又はこれらの一機関の無線局相互間に行う通信であつて、左に掲げる事項のうち治安維持に関し特に緊急の措置を必要とする事項に関するもの
一 防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条に規定する防衛省の任務遂行上必要とする事項
二 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務遂行上必要とする事項
三 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条に規定する海上保安庁の任務遂行上必要とする事項
四 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第一条に規定する消防の任務遂行上必要とする事項
五 水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第一条に規定する目的の達成上必要とする事項
改正文 (平成一二年一二月二五日郵政省告示第八三一号) 抄
平成十三年一月六日から施行する。