○平成四年郵政省告示第七十四号(電波法施行規則第三十八条第一項の表の一の項の規定による電波法第三十五条各号の措置に応じて義務船舶局等に備え付けなければならない書類)

(平成四年一月三十一日)

(郵政省告示第七十四号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十八条第一項の表の一の項の規定により、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十五条各号の措置に応じて義務船舶局等に備え付けなければならない書類を次のように定める。

一 法第三十五条第一号又は第三号の措置をとる義務船舶局等

無線設備の機器ごとの操作手引書及び保守手引書

二 法第三十五条第二号の措置をとる義務船舶局等

1 無線設備の機器ごとの操作手引書及び保守手引書

2 最後に行った法第七十三条第一項本文の規定による検査後に定期に行った無線設備の点検の結果の詳細な記録

附 則

この告示は、平成四年二月一日から施行する。

電波法施行規則第三十八条第一項の表の一の項の規定による電波法第三十五条各号の措置に応じて...

平成4年1月31日 郵政省告示第74号

(平成4年2月1日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成4年1月31日 郵政省告示第74号