○昭和五十八年郵政省告示第三百二十五号(電波法施行規則第四十三条の四第一項第四号の規定に基づく船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類)

(昭和五十八年四月三十日)

(郵政省告示第三百二十五号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第四十三条の五第一項第四号の規定に基づき、船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類を次のように定める。

海岸局の責任者、船舶局又は船舶地球局のある船舶の責任者等であつて総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)が認めたものの証明した経歴証明書

改正文 (昭和六〇年三月二五日郵政省告示第二〇七号) 抄

昭和六十年四月一日から施行する。

改正文 (平成四年一月二四日郵政省告示第三七号) 抄

平成四年二月一日から施行する。

改正文 (平成一二年一二月二五日郵政省告示第八三一号) 抄

平成十三年一月六日から施行する。

電波法施行規則第四十三条の四第一項第四号の規定に基づく船舶局無線従事者証明の効力を確認す...

昭和58年4月30日 郵政省告示第325号

(平成13年1月6日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
昭和58年4月30日 郵政省告示第325号
昭和60年3月25日 郵政省告示第207号
平成4年1月24日 郵政省告示第37号
平成12年12月25日 郵政省告示第831号