○無線設備規則

(昭和二十五年十一月三十日)

(電波監理委員会規則第十八号)

電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十八条(電波の質)、第二十九条(受信設備の条件)、第三十八条(その他の技術基準)及び第百条(高周波利用設備)の規定の委任に基き、且つ、電波法を実施するため、電波監理委員会設置法(昭和二十五年法律第百三十三号)第十七条の規定により、無線設備規則の全部を改正する規則を次のように定める。

無線設備規則の全部を改正する規則

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第五号)の全部を次のように改正する。

無線設備規則

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条―第四条)

第二節 電波の質(第五条―第七条)

第三節 保護装置(第八条・第九条)

第四節 特殊な装置(第九条の二・第九条の三)

第五節 混信防止機能(第九条の四)

第二章 送信設備

第一節 通則(第十条―第十四条の二)

第二節 送信装置(第十五条―第十九条)

第三節 送信空中線(第二十条―第二十三条)

第三章 受信設備(第二十四条―第二十六条)

第四章 業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件

第一節 中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第二十七条―第三十三条の九)

第一節の二 短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十三条の十―第三十三条の十八)

第二節 超短波放送(デジタル放送を除く。)を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十四条―第三十七条の二)

第二節の二 削除

第二節の二の二 超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十七条の七の三―第三十七条の七の七)

第二節の三から第二節の六まで 削除

第二節の七 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備(第三十七条の二十七の七・第三十七条の二十七の八)

第二節の八 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備(第三十七条の二十七の九―第三十七条の二十七の十一)

第二節の八の二 移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備(第三十七条の二十七の十一の二・第三十七条の二十七の十一の三)

第二節の九 削除

第二節の十 一一・七GHzを超え一二・二GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七の十五―第三十七条の二十七の十七)

第二節の十一 一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備(第三十七条の二十七の十八―第三十七条の二十七の二十)

第二節の十二 番組素材中継を行う無線局等の無線設備(第三十七条の二十七の二十一―第三十七条の二十七の二十三)

第二節の十三 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備(第三十七条の二十七の二十四・第三十七条の二十七の二十五)

第三節 船舶局及び海岸局並びに船舶地球局等の無線設備(第三十七条の二十八―第四十五条の三の七)

第三節の二 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備(第四十五条の四―第四十五条の二十一)

第四節 無線方位測定機等(第四十六条―第四十九条の四)

第四節の二 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備(第四十九条の四の二)

第四節の二の二 航空機搭載型合成開口レーダーの無線設備(第四十九条の四の三)

第四節の二の三 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の無線設備(第四十九条の五)

第四節の三 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備(第四十九条の六―第四十九条の六の三)

第四節の三の二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の四)

第四節の四 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の五)

第四節の四の二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の六)

第四節の四の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の七)

第四節の四の四 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の八)

第四節の四の五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の九・第四十九条の六の十)

第四節の四の六 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の六の十一)

第四節の四の七 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5Gの無線局等の無線設備(第四十九条の六の十二・第四十九条の六の十三)

第四節の五 削除

第四節の六 デジタルMCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の七の二・第四十九条の七の三)

第四節の六の二 高度MCA陸上移動通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の七の四)

第四節の七 コードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八)

第四節の八 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八の二)

第四節の八の二 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備(第四十九条の八の二の二)

第四節の八の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局等の無線設備(第四十九条の八の二の三)

第四節の九 PHSの無線局の無線設備(第四十九条の八の三)

第四節の十 構内無線局の無線設備(第四十九条の九―第四十九条の十三)

第四節の十一 特定小電力無線局の無線設備(第四十九条の十四)

第四節の十二 デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備(第四十九条の十五)

第四節の十三 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備(第四十九条の十六)

第四節の十三の二 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備(第四十九条の十六の二)

第四節の十四 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備(第四十九条の十七)

第四節の十五 携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の十八)

第四節の十六 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の十九)

第四節の十七 小電力データ通信システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十)

第四節の十七の二 五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十の二)

第四節の十八 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備(第四十九条の二十一)

第四節の十九 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の二十二)

第四節の十九の二 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十二の二)

第四節の二十 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の二十三―第四十九条の二十三の五)

第四節の二十一 インマルサット携帯移動地球局の無線設備(第四十九条の二十四)

第四節の二十一の二 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局(本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。)の無線設備(第四十九条の二十四の二)

第四節の二十一の三 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備(第四十九条の二十四の三)

第四節の二十一の四 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備(第四十九条の二十四の四)

第四節の二十二 六〇MHz帯又は二GHz帯の周波数の電波を使用する無線局の無線設備(第四十九条の二十四の五・第四十九条の二十五)

第四節の二十二の二 六・五GHz帯又は七・五GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五の二)

第四節の二十二の三 一八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五の二の二)

第四節の二十三 六〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の二十五の三)

第四節の二十三の二 八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(第四十九条の二十五の四)

第四節の二十四 狭域通信システムの無線局等の無線設備(第四十九条の二十六)

第四節の二十五 超広帯域無線システムの無線局の無線設備(第四十九条の二十七)

第四節の二十六 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備(第四十九条の二十八)

第四節の二十七 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備(第四十九条の二十九)

第四節の二十七の二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局等の無線設備(第四十九条の二十九の二)

第四節の二十八 二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備(第四十九条の三十)

第四節の二十九 二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(第四十九条の三十一)

第四節の三十 四〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備(第四十九条の三十二)

第四節の三十一 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備(第四十九条の三十三)

第四節の三十二 九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備(第四十九条の三十四)

第五節 非常局の無線設備(第五十条)

第六節 国際通信(国際放送を除く。)を行なう無線局の無線設備(第五十一条―第五十三条)

第七節 簡易無線局の無線設備(第五十四条)

第七節の二 市民ラジオの無線局の無線設備(第五十四条の二)

第七節の二の二 気象援助局の無線設備(第五十四条の二の二)

第七節の二の三 他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備(第五十四条の三)

第七節の二の四 携帯無線通信等を抑止する無線局の無線設備(第五十四条の四)

第七節の三 振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備(第五十五条―第五十七条の二の二)

第八節 角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備(第五十七条の三―第五十八条の二の二)

第九節 五四MHz以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備(第五十八条の二の三―第五十八条の二の十二)

第五章 高周波利用設備

第一節 通則(第五十八条の三)

第二節 通信設備(第五十八条の四―第六十四条の二)

第三節 通信設備以外の設備(第六十五条・第六十六条)

附則

第一章 総則

第一節 通則

(目的)

第一条 この規則は、無線設備及び高周波利用設備に関する条件を定めることを目的とする。

(根拠)

第二条 この規則は、別に規定するもののほか、法第三章の規定(法第百条第五項において準用する場合を含む。)に基づいて制定せられるものとする。

(昭四七郵令二五・一部改正)

(定義)

第三条 この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

 「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信(第七号に規定するデジタル空港無線通信並びに第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム及び第十五号に規定するローカル5Gの無線局による無線通信を除く。)をいう。

 削除

 「符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に符号分割多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

 「時分割・符号分割多重方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の二 「時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の三 「時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の四 「時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の五 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式(半複信方式のものを含む。)又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の六 「直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式又は直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四の七 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

 削除

 「デジタルMCA陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルMCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルMCA制御局と陸上移動局又はデジタル指令局(デジタルMCA制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。)との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルMCA制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

六の二 「高度MCA陸上移動通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いて、高度MCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を用いるものをいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して、当該高度MCA制御局と陸上移動局との間で行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

 「デジタル空港無線通信」とは、専ら飛行場及びこれに隣接する一定の区域において電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局相互間で行われるデジタル方式の無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

 「携帯移動衛星データ通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

 「携帯移動衛星通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

九の二 「防災対策携帯移動衛星通信」とは、公共業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として防災対策のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

 「広帯域移動無線アクセスシステム」とは、二、五四五MHzを超え二、六五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で無線通信(陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。)を行うシステムをいう。

十一 「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十二 「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十二の二 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十三 「市町村デジタル防災無線通信」とは、一の市町村又は特別区の区域の範囲内の地域において防災行政事務を行うことを目的として開設された固定局であつて変調方式が四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であるもの相互間で行われる無線通信をいう。

十四 「無人移動体画像伝送システム」とは、一六九・〇五MHzを超え一六九・三九七五MHz以下、一六九・八〇七五MHzを超え一七〇MHz以下、二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下又は五、六五〇MHzを超え五、七五五MHz以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信(当該移動体の制御を行うものを含む。)を行うシステムをいう。

十五 「ローカル5G」とは、四・六GHzを超え四・九GHz以下又は二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用する陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に行われる無線通信であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信を行うシステムをいう。

(平一七総省令一一九・追加、平一七総省令一五六・平二一総省令四三・平二一総省令七一・平二四総省令九九・平二七総省令五・平二八総省令八三・平二九総省令七・平二九総省令五七・平二九総省令五九・平三一総省令四・平三一総省令五二・令元総省令六八・令二総省令七八・令二総省令一一九・一部改正)

(地上基幹放送試験局等に適用する規定)

第三条の二 地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局、衛星基幹放送局又は衛星基幹放送局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

(昭四六郵令三一・追加、昭五八郵令二一・平一二郵令六〇・一部改正、平一七総省令一一九・旧第三条繰下、平二三総省令六七・一部改正)

(実用化試験局に適用する規定)

第四条 実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。

(昭三三郵令三〇・追加、昭三六郵令一六・旧第三条の二繰上・一部改正、昭四六郵令三一・旧第三条繰下)

第二節 電波の質

(周波数の許容偏差)

第五条 送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、別表第一号に定めるとおりとする。

(昭三六郵令一六・全改)

(占有周波数帯幅の許容値)

第六条 発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。

(昭三六郵令一六・全改)

(スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値)

第七条 スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、別表第三号に定めるとおりとする。

(平一七総省令一一九・全改)

第三節 保護装置

(電源回路のしや❜❜断等)

第八条 真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しや❜❜断器を装置しなければならない。

 陽極損失一キロワツト以上の真空管に使用する強制空冷装置には、送風の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しや❜❜断器を装置しなければならない。

(昭三三郵令三〇・一部改正)

第九条 前条に規定するものの外、無線設備の電源回路には、ヒユーズ又は自動しや❜❜断器を装置しなければならない。但し、負荷電力一〇ワツト以下のものについては、この限りでない。

(昭三六郵令一六・一部改正)

第四節 特殊な装置

(昭三六郵令一六・追加)

(選択呼出装置等)

第九条の二 次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。

無線局

装置

F三E電波五四MHzを超え七〇MHz以下、一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下又は三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下を使用する無線電話局

選択呼出装置

無線標定業務の無線局

選択呼出装置

識別装置

陸上移動業務の無線局(PHSの陸上移動局(施行規則第六条第四項第六号に規定する無線局をいう。以下同じ。)を除く。)、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局

呼出名称記憶装置又は自動識別装置

構内無線局

送信装置識別装置

海上移動業務の無線局

自動識別装置

 二、八五〇kHzから二八、〇〇〇kHzまで又は一一八MHzから一三六MHzまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 海上移動業務の無線局又は四四MHz以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局で別に告示するものの選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 コードレス電話の親機(コードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。)のうち、三八〇・二一二五MHz以上、三八一・三一二五MHz以下の電波を使用するものをいう。以下同じ。)の呼出名称記憶装置及び識別装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 二六・一MHzを超え二八MHz以下、二九・七MHzを超え四一MHz以下又は一四六MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置(船舶又は海岸局の識別、船舶の位置その他情報を自動的に送受信する機能を有するもの(船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及びVHFデータ交換装置を除く。)をいう。)は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

(昭四四郵令九・全改、昭四七郵令二五・昭四七郵令四四・昭四九郵令二三・昭五五郵令一五・昭五六郵令四五・昭五七郵令六五・昭五八郵令九・昭六〇郵令八・昭六一郵令二七・昭六一郵令五四・昭六二郵令五一・昭六三郵令三六・平元郵令四・平二郵令三三・平三郵令五七・平四郵令二二・平四郵令七九・平五郵令五二・平九郵令五九・平一〇郵令八七・平一〇郵令一一二・平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一四総省令二一・平一七総省令一一九・平二〇総省令一三五・平二二総省令九四・平三〇総省令五六・一部改正)

(緊急警報信号発生装置)

第九条の三 緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。)において別に定めるものについては、この限りでない。

 周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。この場合において、周波数の許容偏差は、それぞれ(±)百万分の一〇とする。

 位相は、周波数偏位時において連続していること。

 伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。この場合において、伝送速度の許容偏差は、(±)百万分の一〇とする。

 ひずみ率は、五パーセント以下であること。

 構成は、別に告示するところによるものであること。

(昭六〇郵令四五・追加、平一一郵令一〇一・平一五総省令二三・平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)

第五節 混信防止機能

(平一〇郵令八七・追加)

(混信防止機能)

第九条の四 法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。

 コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号(通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三まで及び第四十九条の二十の二において同じ。)を自動的に受信する機能

 コードレス電話の無線局(前号に規定するものを除く。)については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能

 特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能

 七三・六MHzを超え一、二六〇MHz以下(三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下及び四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下を除く。)若しくは二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの

(1) 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

(2) 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能

 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下又は四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 ミリ波レーダー用の特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号(11)に規定するものをいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

 移動体検知センサー用の特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号(12)に規定するものをいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能

(1) 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号、第四号又は第五号のいずれかに規定する機能

(2) 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

 小電力セキュリティシステムの無線局(施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 小電力データ通信システムの無線局(施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能

 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの

(1) データ伝送またはその他の情報を伝送する無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

(2) 無線標定業務を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能(ただし、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものにあつては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定するいずれの機能も含むこと。)

 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの

(1) 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

(2) 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能

 及び以外の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 デジタルコードレス電話の無線局については、次に掲げる機能

 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五MHz及び一、八九三・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・六一六MHz以上一、九〇四・二五六MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六MHz及び一、八九五・六一六MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四MHz、一、八九九・二MHz及び一、九〇一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇kHzのものに限る。)並びに一、八九一MHz、一、八九九・一MHz及び一、九一四・一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇kHzのものに限る。)をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能

 PHSの陸上移動局については、次に掲げる機能

 PHSの基地局(一、八八四・六五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてPHSの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。)と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

 二以上のPHSの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下同じ。)を除く。)との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びPHSの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 狭域通信システムの陸上移動局(施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局(同号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

 五GHz帯無線アクセスシステム(施行規則第六条第四項第八号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局及び携帯局については、次に掲げる機能

 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 超広帯域無線システムの無線局(施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能

 施行規則第四条の四第二項第二号(1)(一)に掲げるものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

 施行規則第四条の四第二項第二号(2)に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うもの(ハに掲げるものを除く。)については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

 施行規則第四条の四第二項第二号(2)に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うものであつて、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものについては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定する機能

 二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

十一 七〇〇MHz帯高度道路交通システム(施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

十二 五・二GHz帯高出力データ通信システム(施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

(平一八総省令一四五・全改、平一九総省令四一・平二〇総省令九六・平二二総省令四七・平二二総省令九四・平二三総省令一三四・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令九九・平二七総省令九九・平二七総省令一〇五・平二八総省令八三・平二九総省令六二・平三〇総省令三九・令元総省令五八・令二総省令四・令二総省令七一・令二総省令一一三・令三総省令八七・一部改正)

第二章 送信設備

第一節 通則

第十条及び第十一条 削除

(昭三六郵令一六)

(空中線電力の換算比)

第十二条 送信装置の搬送波電力、平均電力及びせん頭電力のそれぞれの換算比は、電波の型式に応じ、別表第四号に定めるとおりとする。

(昭三六郵令一六・全改、平一七総省令一一九・一部改正)

(空中線電力の算出方法等)

第十三条 無線設備の空中線電力の測定及び算出方法は、告示する。

(昭三三郵令三〇・全改)

(空中線電力の許容偏差)

第十四条 空中線電力の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる送信設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

送信設備

許容偏差

上限(パーセント)

下限(パーセント)

一 地上基幹放送局の送信設備(二の項に掲げるものを除く。)

一〇

二 短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送(移動受信用地上基幹放送に限る。)又は超短波多重放送を行う地上基幹放送局(短波放送を行うものにあつては、A三E電波を使用するもの並びに二の二の項及び六の項(一)に掲げるものを除く。)の送信設備

一〇

二〇

二の二 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行う地上基幹放送局であつて、空中線電力が〇・五ワット以下の送信設備(複数波同時増幅器を使用するものに限る。)

二〇

二〇

二の三 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備

占有周波数帯幅が五・七MHzのもの

一〇

二〇

占有周波数帯幅が四六八kHzのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のもの

一〇

五〇

占有周波数帯幅が四六八kHzのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるもの

一〇

二〇

三 海岸局(三の二の項に掲げるものを除く。)、航空局又は船舶のための無線標識局の送信設備で二六・一七五MHz以下の周波数の電波を使用するもの

一〇

二〇

三の二 次に掲げる送信設備

(一) 船舶自動識別装置

(二) 簡易型船舶自動識別装置

(三) VHFデータ交換装置

四〇

三〇

四 次に掲げる送信設備

(一) 生存艇(救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。)又は救命浮機の送信設備

(二) 双方向無線電話

(三) 船舶航空機間双方向無線電話

五〇

二〇

五 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の送信設備

一五

一五

六 次に掲げる送信設備

(一) 七六MHzを超え九五MHz以下の周波数の電波を使用する受信障害対策中継放送(超短波放送(デジタル放送を除く。)に係るものに限る。)を行う地上基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの

(二) 一七〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備(第四十九条の三十において無線設備の条件が定められている無線局の送信設備に限る。)

(三) 四七〇MHzを超える周波数の電波を使用する無線局の送信設備(第四十九条の六から第四十九条の七の四まで、第四十九条の八の二第四十九条の八の三第四十九条の十六(四七〇MHzを超え七一四MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)及び第四十九条の十六の二(四七〇MHzを超え七一四MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)において無線設備の条件が定められている無線局並びに一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の角度変調の電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局(第四十九条の十六(一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)及び第四十九条の十六の二(一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)において無線設備の条件が定められているものを除く。)の送信設備並びにこの表の二の項、四の項、七の項から九の項まで及び十七の項から十九の項までに掲げるものを除く。)

五〇

五〇

七 次に掲げる送信設備

(一) 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備

(二) 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備

(三) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの

(四) 小電力データ通信システムの無線局の送信設備(五、四七〇MHzを超え五、七三〇MHz以下及び五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)

(五) 五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の送信設備

(六) 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の送信設備

(七) 九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の送信設備

(八) 無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備であつて、二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下の周波数の電波を使用するもの

二〇

八〇

八 次に掲げる送信設備

(一) アマチュア局の送信設備

(二) 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下、一四六・九三MHzを超え一四六・九九MHz以下、一六九・三九MHzを超え一六九・八一MHz以下、三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下、四〇一MHzを超え四〇二MHz以下、四〇五MHzを超え四〇六MHz以下又は四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備

(三) 超広帯域無線システムの無線局の送信設備

二〇

 

九 次に掲げる送信設備

(一) ミリ波レーダー用の特定小電力無線局の送信設備

(二) 移動体検知センサー用の特定小電力無線局の送信設備であつて、五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの

(三) 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの

五〇

七〇

十 第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局(基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う陸上移動局又は陸上移動中継局をいう。以下同じ。)の送信設備

陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行う陸上移動局を除く。)と通信を行うもの

八七

六二

陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備(七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合を除く。)であつて、基地局と通信を行うもの

八七

七四


陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備(七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合に限る。)であつて、基地局と通信を行うもの

八七

六二

十一 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備

次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度(拡散符号によりスペクトル拡散された信号の速度をいう。以下同じ。)が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの

(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの

(三) 第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの

(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの

五九

六一


次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(三) 第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

八七

四七


次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超えるもの

(一) 第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの

(三) 第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合

四八

六七


その他の周波数の電波を送信する場合

四八

五八


次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの

(一) 第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの

(三) 第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの

七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合

八七

五八


その他の周波数の電波を送信する場合

八七

四七

十二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備

次に掲げる送信設備

(一) 基地局の送信設備

(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもの

八七

四七


次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの

(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備

(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの

一九六

六七


次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超え二一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの

(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備

(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの

八七

四七


次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超えるもの

(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備

(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの

四八

五八

十三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備

次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備

(二) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

(三) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備

(四) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備

(五) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

(六) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備

五〇

五〇

十四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備

第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備

八七

四七

第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備

二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合

八七

四七


二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合

一〇〇

五〇


第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局又は陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うものの送信設備

二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合

八七

四七


二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合

一〇〇

六二


第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局又は陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)であつて、基地局と通信を行うものの送信設備

二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合

八七

四七


二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合

一〇〇

七四


第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzの場合

八七

四七


占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzの場合

八七

五三



その他の場合

八七

七九


第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備

二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合

八七

七九


二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合

一〇〇

七九

十五 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備

次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの

(二) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの

(三) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの

五〇

五〇


次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの

(二) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの

(三) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの

五八

五八

十六 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備及びローカル5Gの無線局の送信設備

第四十九条の六の十二第一項において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この項において同じ。)があるもの

一〇〇

五〇

第四十九条の六の十二第一項において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、空中線端子がないもの

一二四

五六


第四十九条の六の十二第一項において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

一〇〇

七九


第四十九条の六の十二第二項において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備

二二四

七〇


第四十九条の六の十二第二項において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

八七



第四十九条の六の十三において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備

八七

四七


第四十九条の六の十三において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

八七

七九

十七 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、高度MCA陸上移動通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の送信設備

次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の二十九において無線設備の条件が定められている陸上移動局(中継を行うものを除く。)であつて占有周波数帯幅の許容値が二・五MHz、五MHz、一〇MHz又は二〇MHzの送信設備

(二) 第四十九条の七の四において無線設備の条件が定められている陸上移動局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局(高度MCA制御局と送信装置を共有するものを除く。)の送信設備

(三) 第四十九条の八の二の三において無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として同一の構内又はそれに準ずる場所として列車内、船舶内及び航空機内において固定して使用されるものをいう。以下同じ。)以外のものをいう。以下同じ。)の送信設備

八七

七九


その他の無線局の送信設備

八七

四七

十八 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備

第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この項において同じ。)があるもの

一〇〇

五〇


第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、空中線端子がないもの

一二四

五六


第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備

一〇〇

七九

十九 次に掲げる送信設備

(一) 第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局の送信設備

(二) 第二十四条第十項に規定する狭域通信システムの基地局の送信設備

(三) 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備

(四) 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの固定局又は基地局の送信設備

二〇

五〇

二十 その他の送信設備

二〇

五〇

 テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局の送信設備のうち、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて、前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、同項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局(以下「インマルサット人工衛星局」という。)の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局(以下「インマルサット船舶地球局」という。)の無線設備、インマルサット人工衛星局の中継により携帯基地地球局と通信を行うために開設する携帯移動地球局(第四十九条の二十三の四に規定する無線設備を使用するものを除く。以下「インマルサット携帯移動地球局」という。)の無線設備又は海域で運用される構造物上に開設する無線局であつてインマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備のうち一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの、航空機地球局の無線設備のうち一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、携帯用位置指示無線標識、第四十五条の三の五に規定する無線設備及び航空機用救命無線機の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局(拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局(拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一のきよう体に収められたものの空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。

 実験試験局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、上限二〇パーセント(四七〇MHzを超える周波数の電波を使用する送信設備は上限五〇パーセント)とする。ただし、法第四条第二号の適合表示無線設備(以下「適合表示無線設備」という。)を用いて開設する実験試験局にあつては、当該適合表示無線設備の送信設備に係る第一項から前項までの規定を適用するものとする。

(昭四四郵令九・全改、昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五一郵令八・昭五二郵令二八・昭五四郵令二・昭五七郵令三七・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・昭五八郵令三七・昭五九郵令三三・昭五九郵令四八・昭六〇郵令八・昭六一郵令三・昭六一郵令二七・昭六一郵令四三・昭六三郵令二四・昭六三郵令七六・平元郵令七八・平二郵令三三・平二郵令四七・平三郵令一一・平三郵令五七・平四郵令七九・平五郵令五二・平六郵令二九・平六郵令七一・平七郵令七七・平八郵令二二・平八郵令七一・平九郵令六・平九郵令二八・平九郵令三六・平九郵令五四・平九郵令五九・平九郵令八七・平一〇郵令一〇七・平一〇郵令一一二・平一一郵令九一・平一二郵令一〇・平一二郵令四九・平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一四総省令二一・平一四総省令六一・平一四総省令七六・平一四総省令九八・平一六総省令三一・平一六総省令一二三・平一七総省令七三・平一七総省令一一九・平一七総省令一五六・平一八総省令一〇・平一八総省令一〇五・平一八総省令一三五・平一八総省令一四五・平一九総省令六・平一九総省令四一・平一九総省令六一・平一九総省令六二・平一九総省令八九・平一九総省令一五五・平二〇総省令六六・平二〇総省令八三・平二〇総省令九六・平二一総省令四三・平二一総省令五八・平二一総省令七一・平二一総省令一一二・平二一総省令一二一・平二二総省令五三・平二二総省令六三・平二二総省令八三・平二三総省令四〇・平二三総省令六七・平二三総省令一三四・平二三総省令一四〇・平二三総省令一六二・平二四総省令二三・平二四総省令四二・平二四総省令五九・平二四総省令九九・平二五総省令七・平二五総省令七八・平二五総省令一二二・平二六総省令六九・平二六総省令七五・平二七総省令七〇・平二七総省令九六・平二七総省令九九・平二八総省令八三・平二九総省令五〇・平二九総省令五七・平二九総省令五九・平二九総省令六二・平三〇総省令三・平三〇総省令三九・平三〇総省令五六・平三〇総省令五八・平三一総省令四・平三一総省令二四・平三一総省令五二・令元総省令二七・令元総省令六八・令二総省令四・令二総省令七八・令二総省令一一三・令二総省令一二七・令三総省令一〇三・一部改正)

(人体にばく露される電波の許容値)

第十四条の二 人体(側頭部及び両手を除く。)にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。

 無線局の無線設備(送信空中線と人体(側頭部及び両手を除く。)との距離が二〇センチメートルを超える状態で使用するものを除く。)から人体(側頭部及び両手を除く。)にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。

無線局

周波数帯

測定項目

許容値

(1) 携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、高度MCA陸上移動通信を行う陸上移動局、ローカル5Gの陸上移動局、七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、非静止衛星(対地静止衛星(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。)以外の人工衛星をいう。以下同じ。)に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局、インマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型に限る。)及び第四十九条の二十四の四に規定する携帯移動地球局

一〇〇kHz以上六GHz以下

人体(側頭部及び四肢を除く。)における比吸収率(電磁界にさらされたことによつて任意の生体組織一〇グラムが任意の六分間に吸収したエネルギーを一〇グラムで除し、更に六分で除して得た値をいう。以下同じ。)

毎キログラム当たり二ワット以下


人体四肢(両手を除く。)における比吸収率

毎キログラム当たり四ワット以下

(2) 携帯無線通信を行う陸上移動局、ローカル5Gの陸上移動局及び超広帯域無線システムの無線局

六GHzを超え三〇GHz以下

人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度(任意の六分間に通過するエネルギーを六分で除して得た値をいう。以下同じ。)

毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下

(3) 第四十九条の十四第十四号及び第十五号に規定する無線標定業務の無線局並びに第四十九条の二十に規定する小電力データ通信システムの無線局(同条第七号に掲げるものに限る。)

三〇GHzを超え三〇〇GHz以下

人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面一平方センチメートルにおける入射電力密度

毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下

 前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)が同時に複数の電波(以下この項及び次項において「複数電波」という。)を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇kHz以上六GHz以下の場合には、複数電波の人体(側頭部及び両手を除く。)における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。

 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。

 人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。

 無線局の無線設備(携帯して使用するために開設する無線局のものであつて、人体側頭部に近接した状態において電波を送信するものに限る。)から人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。

無線局

周波数帯

測定項目

許容値

(1) 前項の表(1)に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話(音響の放送を含む。以下この項において同じ。)のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの

一〇〇kHz以上六GHz以下

人体側頭部における比吸収率

毎キログラム当たり二ワット以下

(2) 前項の表(2)に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの

六GHzを超え三〇GHz以下

人体側頭部の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度

毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下

 前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)が同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇kHz以上六GHz以下の場合には、複数電波の人体側頭部における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。

 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。

 前二項に規定する比吸収率の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

 第一項及び第二項に規定する入射電力密度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

(令元総省令八・全改、令元総省令六八・令二総省令四・令二総省令一一九・一部改正)

第二節 送信装置

(周波数の安定のための条件)

第十五条 周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。

 周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によつて影響を受けないものでなければならない。

 移動局(移動するアマチユア局を含む。)の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によつても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。

(昭三〇郵令七・昭三六郵令一六・一部改正)

第十六条 水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。

 発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。

 恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。

(昭三六郵令一六・一部改正)

(通信速度)

第十七条 手送電鍵操作による送信装置は、その操作の通信速度が二五ボーにおいて安定に動作するものでなければならない。

 前項の送信装置以外の送信装置は、その最高運用通信速度の一〇パーセント増の通信速度において安定に動作するものでなければならない。

 アマチユア局の送信装置は、前二項の規定にかかわらず、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。

(昭三〇郵令七・一部改正)

(変調)

第十八条 送信装置は、音声その他の周波数によつて搬送波を変調する場合には、変調波の尖頭値において(±)一〇〇パーセントをこえない範囲に維持されるものでなければならない。

 アマチユア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。

(平五郵令五五・一部改正)

(通信方式の条件)

第十九条 船舶局及び海岸局の無線電信であつてその通信方式が単信方式のものは、ブレークイン式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。この場合において、ブレークインリレーを使用するものは、容易に予備のブレークインリレーに取り替えて使用することができるように設備しなければならない。ただし、二六・一七五MHzを超える周波数の電波を使用する無線設備のブレークインリレーについては、この限りでない。

 無線電話(アマチユア局のものを除く。)であつてその通信方式が単信方式のものは、送信と受信との切換装置が一挙動切換式又はこれと同等以上の性能を有するものであり、かつ、船舶局のもの(手動切換えのものに限る。)については、当該切換装置の操作部分が当該無線電話のマイクロホン又は送受話器に装置してあるものでなければならない。

 電気通信業務を行うことを目的とする無線電話局の無線設備であつてその通信方式が複信方式のものは、ボーダス式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。ただし、近距離通信を行うものであつて簡易なものについては、この限りでない。

 電気通信業務を行うことを目的とする海上移動業務の無線局の無線電話の送信と受信との切換装置でその切換操作を音声により行うものは、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

(昭二八郵令六一・昭三〇郵令七・昭三三郵令三〇・昭三六郵令一六・昭四〇郵令一三・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五七郵令六五・昭六〇郵令八・昭六一郵令二七・平三郵令五七・平一〇郵令一〇七・一部改正)

第三節 送信空中線

(送信空中線の型式及び構成等)

第二十条 送信空中線の型式及び構成は、左の各号に適合するものでなければならない。

 空中線の利得及び能率がなるべく大であること。

 整合が十分であること。

 満足な指向特性が得られること。

第二十一条 次の各号に掲げる業務を行なうことを目的とする無線局を開設しようとする者に対しては、空中線の利得、指向特性等に関する資料の提出を求めることがある。

 放送区域の特定する放送業務

 国際通信の業務

 無線標識業務及び無線航行業務

 その他通信の相手方を特定する無線通信の業務

(昭三六郵令一六・一部改正)

第二十二条 空中線の指向特性は、左に掲げる事項によつて定める。

 ふく射方向及び副ふく射方向

 水平面の主ふく射の角度の幅

 空中線を設置する位置の近傍にあるものであつて電波の伝わる方向を乱すもの

 給電線よりのふく

(昭三六郵令一六・一部改正)

第二十三条 削除

(昭二八郵令六一)

第三章 受信設備

(副次的に発する電波等の限度)

第二十四条 法第二十九条に規定する副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が四ナノワット以下でなければならない。

 特定小電力無線局(二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)並びに構内無線局(二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるものに限る。)、移動体検知センサー用の特定小電力無線局(五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、小電力データ通信システムの無線局及び五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の受信装置については、前項の規定にかかわらず、それぞれ次のとおりとする。

 特定小電力無線局(二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)並びに構内無線局(二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるものに限る。)、移動体検知センサー用の特定小電力無線局(五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものであつてキャリアセンスを備え付けているものに限る。)、小電力データ通信システムの無線局及び五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

一GHz未満

四ナノワット

一GHz以上

二〇ナノワット

 移動体検知センサー用の特定小電力無線局(五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものであつてキャリアセンスの備え付けを要しないものに限る。)の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

五五・六二GHz以下

任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値

五五・六二GHzを超え五七GHz以下

任意の一MHz幅で(-)二六デシベル以下の値

六四GHzを超え六七・五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)二六デシベル以下の値

六七・五GHzを超えるもの

任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値

 第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

陸上移動局

七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)四八・八デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項から第八項までにおいて同じ。)以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)三八・八デシベル以下の値


一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下、一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動中継局

七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)四八・八デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)三八・八デシベル以下の値


一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下、一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 七一八MHzを超え七四八MHz以下、七七三MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七六三MHz以上八一三MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値



ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八五〇MHz以上九〇〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三五MHz以上九七〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値



ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

七七三MHzを超え八〇三MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七一八MHz以上七四八MHz以下及び七七三MHz以上八〇三MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 七一八MHz以上七四八MHz以下及び七七三MHz以上八〇三MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値



ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八四五MHz以下及び八六〇MHz以上八九〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 八一五MHz以上八四五MHz以下及び八六〇MHz以上八九〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値



ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九〇〇MHz以上九一五MHz以下及び九四五MHz以上九六〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 九〇〇MHz以上九一五MHz以下及び九四五MHz以上九六〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値



ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 八一五MHzを超え八四五MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値


イ 八六〇MHzを超え八九〇MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値



ウ ア及びイに掲げる周波数以外の周波数

任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置(八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波と組み合わせて使用するものに限る。)

ア 八一五MHzを超え八四五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値


イ 八六〇MHzを超え八九〇MHz以下

任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値


ウ ア及びイに掲げる周波数以外の周波数

任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七六三MHz以上八一三MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値



ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八五〇MHz以上九〇〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値



ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三五MHz以上九七〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値



ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

注 基地局においては、七七三MHzを超え八〇三MHz以下の周波数を使用する場合は周波数帯から七四八MHz以上八一三MHz以下を除き、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数を使用する場合は周波数帯から八五〇MHz以上九〇四MHz以下を除き、九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数を使用する場合は周波数帯から九一五MHz以上九七〇MHz以下を除く。

 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下又は一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四六五・九MHz以上一、五二〇・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下及び一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

ウ 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下及び一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値

イ 一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

ウ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下

任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値

エ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数

任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 八六〇MHz以上八九五MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

イ 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下

任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値

ウ 一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下

任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値

エ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下

任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値

オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数

任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四六五・九MHz以上一、五二〇・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 

ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満(一、四六五MHz以上一、五二八MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下又は一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八二九・九MHz以上一、八八九・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

ウ 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値

 

イ 一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

 

ウ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下

任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値

 

エ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

 

オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数

任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 八六〇MHz以上八九五MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

イ 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下

任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値

ウ 一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下

任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値

エ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下

任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値

オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数

任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、七九五MHz以上一、八九〇MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 

ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満(一、七九五MHz以上一、八九〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

ウ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 

ウ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値

 

エ 二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下

任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

陸上移動局

二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九二五MHz以上九六〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 九二五MHz以上九三五MHz以下

九二五MHz以上九三五MHz以下の二〇〇kHz間隔の五一波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)六七デシベル以下の値。ただし、当該五一波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)三六デシベル以下の値

ウ 九三五MHzを超え九六〇MHz以下

九三五・二MHz以上九六〇MHz以下の二〇〇kHz間隔の一二五波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)七九デシベル以下の値。ただし、当該一二五波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)三六デシベル以下の値

エ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

オ 一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下

一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下の二〇〇kHz間隔の三七六波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)七一デシベル以下の値。ただし、当該三七六波の周波数のうち任意の五波については、一MHzの帯域幅における平均電力が(-)三〇デシベル以下の値

カ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値

キ 二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下

任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 

ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

 

 

エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz以下(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値


エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を使用する時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下、三・四GHzを超え四・一GHz以下、四・五GHzを超え四・六GHz以下、二七GHzを超え二八・二GHz以下又は二九・一GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにローカル5Gの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)七八デシベル以下の値

 

ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz以下(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)七八デシベル以下の値

 

ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値

ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二八メガチップの信号を受信するもの

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下

任意の三・八四MHz幅で(-)七八デシベル以下の値

 

イ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一・二八MHz幅で(-)八三デシベル以下の値

 

ウ 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

エ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(ア及びイに掲げる周波数を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

ア 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一・二八MHz幅で(-)六四デシベル以下の値

 

イ 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(アに掲げる周波数を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

九kHz以上一五〇kHz未満

任意の一kHz幅で(-)五四デシベル以下の値

一五〇kHz以上三〇MHz未満

任意の一〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値

一、〇〇〇MHz以上

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を使用するものの受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

 

イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するものの受信装置

(1) 二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、二九〇MHz以上二、四一〇MHz未満を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動中継局又は陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

(2) 三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するもの

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上三・三九GHz未満及び三・六一GHz以上一八GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

陸上移動中継局又は陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一八GHz未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が五ミリ秒の信号を受信するもの

周波数帯

副次的に発する電波の限度

一GHz未満

四ナノワット以下

一GHz以上

二〇ナノワット以下

 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値の信号を受信するもの

無線局の種別

副次的に発する電波の限度

基地局

任意の一MHz幅で(-)八四デシベル以下の値

陸上移動局

任意の一MHz幅で(-)七〇デシベル以下の値

 二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下、三・四GHzを超え四・一GHz以下又は四・五GHzを超え四・六GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5G(四・六GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)の無線局の受信装置

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この号において同じ。)があり、複数の空中線、位相器及び増幅器を用いて一又は複数の指向性を持つビームパターンを形成し制御する技術を有するアンテナ(以下「アクティブフェーズドアレイアンテナ」という。)を使用しない受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で次に掲げる式による値以下の値

-57+10log10Nデシベル(Nは一つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。以下この表において同じ。)



イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で次に掲げる式による値以下の値

-47+10log10Nデシベル


空中線端子のない受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値

陸上移動局


ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

一 基地局においては、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合は周波数帯から二、二六〇MHz以上二、四四〇MHz以下を除き、三・四GHzを超え四・一GHz以下の周波数の電波を使用する場合は周波数帯から三、二六〇MHz以上四、二四〇MHz以下を除き、四・五GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用する場合は周波数帯から四、三六〇MHz以上五、〇四〇MHz以下を除く。

二 二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては、周波数帯の項中「であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満」とあるのは「一二・七五GHz未満」と読み替えるものとする。

 二七GHzを超え二八・二GHz以下又は二九・一GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びローカル5G(二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用する場合に限る。)の無線局の受信装置

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一八GHz未満

任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値


ウ 一八GHz以上二三・五GHz未満

任意の一〇MHz幅で(-)一五デシベル以下の値


エ 二三・五GHz以上二五GHz未満

任意の一〇MHz幅で(-)一〇デシベル以下の値


オ 三一GHz以上三二・五GHz未満

任意の一〇MHz幅で(-)一〇デシベル以下の値


カ 三二・五GHz以上四一・五GHz未満

任意の一〇MHz幅で(-)一五デシベル以下の値


キ 四一・五GHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の二倍未満

任意の一〇MHz幅で(-)二〇デシベル以下の値

陸上移動局

ア 六GHz以上二〇GHz未満

任意の一MHz幅で(-)三六・八デシベル以下の値


イ 二〇GHz以上四〇GHz未満

任意の一MHz幅で(-)二九・八デシベル以下の値


ウ 四〇GHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の二倍未満

任意の一MHz幅で(-)一三・九デシベル以下の値

 船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局(いずれも一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するものに限る。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

10 狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局(五・七七〇GHzを超え五・八一〇GHz以下の周波数の電波を使用し、狭域通信システムの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

11 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、二・五マイクロワット以下でなければならない。

12 四一GHzを超え四二GHz以下、五四・二五GHzを超え五七GHz以下又は一一六GHzを超え一三四GHz以下の周波数の電波を使用する無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、五〇マイクロワット以下でなければならない。

13 六〇GHzを超え六一GHz以下、七六GHzを超え七七GHz以下又は七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 六〇GHzを超え六一GHz以下又は七六GHzを超え七七GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置

一〇〇マイクロワット以下

 七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

帯域外領域に相当する帯域

任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下

スプリアス領域に相当する帯域

任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下

14 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備(二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下又は五、六五〇MHzを超え五、七五五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、五GHz帯無線アクセスシステムの無線局、一七・七GHzを超え一八・七二GHz以下及び一九・二二GHzを超え一九・七GHz以下の周波数の電波を使用する無線局(固定局、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に限る。)並びに二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(二二GHzを超え二二・四GHz以下、二二・六GHzを超え二三GHz以下、二五・二五GHzを超え二七GHz以下、三八・〇五GHzを超え三八・五GHz以下又は三九・〇五GHzを超え三九・五GHz以下の周波数の電波を使用する基地局及び陸上移動局をいう。以下同じ。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

一GHz未満

四ナノワット以下

一GHz以上

二〇ナノワット以下

15 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別(無線設備が、応答のための装置(無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。第四十九条の九第一号ト及び第三号ニ第四十九条の十四第六号ト第九号ニ及び第十号ハ第四十九条の三十四第二項第八号において同じ。)から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。以下同じ。)用の陸上移動局、九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局又は九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は移動体識別用の陸上移動局の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

七一〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値

七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五八デシベル以下の値

九〇〇MHzを超え九一五MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五八デシベル以下の値

九一五MHzを超え九三〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五八デシベル以下の値

一、〇〇〇MHzを超え一、二一五MHz以下

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四八デシベル以下の値

一、二一五MHzを超えるもの

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値

 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(前号に規定するものを除く。)の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

七一〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

九〇〇MHzを超え九一五MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

九一五MHzを超え九三〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

一、〇〇〇MHzを超えるもの

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値

 九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

七一〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

九〇〇MHzを超え九一五MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

九一五MHzを超え九三〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

一、〇〇〇MHzを超えるもの

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値

16 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置(前項に規定するものを除く。)については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

七一〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。)以下の値

七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

九〇〇MHzを超え九一五MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

九一五MHzを超え九三〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値

一、〇〇〇MHzを超えるもの

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値

17 四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

18 超広帯域無線システムの無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 第四十九条の二十七第一項に規定する三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置

周波数帯

任意の一MHzの帯域幅における平均電力

三・四GHz以上四・八GHz未満の周波数の電波を使用するもの

七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用するもの

一、六〇〇MHz未満

(-)九〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値

一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満

(-)八五デシベル以下の値

二、七〇〇MHz以上三・四GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

三・四GHz以上四・八GHz未満

(-)五四デシベル以下の値

(-)七〇デシベル以下の値

四・八GHz以上七・二五GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

(-)五四デシベル以下の値

一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満

(-)八五デシベル以下の値

一〇・七GHz以上一一・七GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

一一・七GHz以上一二・七五GHz未満

(-)八五デシベル以下の値

一二・七五GHz以上

(-)七〇デシベル以下の値

 二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置

周波数帯

任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力

三六・六二五GHz未満

(-)五四デシベル以下の値

三六・六二五GHz以上

(-)四四デシベル以下の値

 七・五八七GHz以上八・四GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局(第四十九条の二十七第三項に規定するものに限る。)の受信装置

周波数帯

任意の一MHzの帯域幅における平均電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じた値

一、六〇〇MHz未満

(-)九〇デシベル以下の値

一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満

(-)八五デシベル以下の値

二、七〇〇MHz以上七・二五GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

七・二五GHz以上七・五八七GHz未満

(-)五九・三デシベル以下の値

七・五八七GHz以上八・四GHz未満

(-)五四デシベル以下の値

八・四GHz以上八・五GHz未満

(-)五九・三デシベル以下の値

八・五GHz以上一〇・二五GHz未満

(-)六〇デシベル以下の値

一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満

(-)八五デシベル以下の値

一〇・七GHz以上一一・七GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

一一・七GHz以上一二・七五GHz未満

(-)八五デシベル以下の値

一二・七五GHz以上

(-)七〇デシベル以下の値

 七・二五GHz以上九GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局(第四十九条の二十七第四項に規定するものに限る。)の受信装置

周波数帯

任意の一MHzの帯域幅における平均電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じた値

一、六〇〇MHz未満

(-)九〇デシベル以下の値

一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満

(-)八五デシベル以下の値

二、七〇〇MHz以上七・二五GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

七・二五GHz以上九GHz未満

(-)五四デシベル以下の値

九GHz以上一〇・二五GHz未満

(-)六〇デシベル以下の値

一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満

(-)八五デシベル以下の値

一〇・七GHz以上一一・七GHz未満

(-)七〇デシベル以下の値

一一・七GHz以上一二・七五GHz未満

(-)八五デシベル以下の値

一二・七五GHz以上

(-)七〇デシベル以下の値

19 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下若しくは四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信設備については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

一GHz以下

任意の一〇〇kHz幅で四ナノワット以下

一GHzを超えるもの

任意の一MHz幅で四ナノワット以下

注 副次的に発する電波の限度は、等価等方輻射電力の値とする。

20 一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値

一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

21 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置

周波数帯

副次的に発する電波の限度

九kHz以上一五〇kHz未満

任意の一kHz幅で(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値

一五〇kHz以上三〇MHz未満

任意の一〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値

一、〇〇〇MHz以上

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置

無線局の種別

受信装置の区別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

基地局

空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この号において同じ。)があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用しない受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で次に掲げる式による値以下の値

-57+10log10Nデシベル(Nは一つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。以下この表において同じ。)



イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で次に掲げる式による値以下の値

-47+10log10Nデシベル


空中線端子のない受信装置

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値

陸上移動局


ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値



イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満

任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値

22 施行規則第四条の四第二項第三号に規定する二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(以下「二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信」という。)を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

九kHz以上一五〇kHz未満

任意の一kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表における平均電力について同じ。)以下の値

一五〇kHz以上三〇MHz未満

任意の一〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値

一、〇〇〇MHz以上二、五〇五MHz未満

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値

二、五〇五MHz以上二、五三五MHz未満

一 陸上移動局又は携帯局の受信装置

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)七〇デシベル以下の値

二 一以外の無線局の受信装置

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)六一デシベル以下の値

二、五三五MHz以上

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値

23 無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線局(VHFデータ交換装置を除く。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

九kHzを超え一GHz以下

二ナノワット以下

一GHzを超え四GHz以下

二〇ナノワット以下

24 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値

一、〇〇〇MHz以上一、八九三・五MHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値

一、八九三・五MHz以上一、九〇六・一MHz以下

次のいずれかの値

一 一、八九三・五五MHz以上一、九〇六・〇五MHz以下であつて、一、八九三・五五MHz及び一、八九三・五五MHzに一〇〇kHzの整数倍を加えた一二六波において一MHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値。ただし、当該一二六波の周波数のうち任意の連続する一〇波については、一MHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値

二 一、八九三・五一五MHz以上一、九〇六・〇八五MHz以下であつて、一、八九三・五一五MHz及び一、八九三・五一五MHzに三〇kHzの整数倍を加えた四二〇波において三〇kHzの帯域幅における平均電力が〇・〇六ナノワット以下の値。ただし、当該四二〇波の周波数のうち任意の二波については、三〇kHzの帯域幅における平均電力が二五〇ナノワット以下の値

一、九〇六・一MHzを超え一二・七五GHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値

25 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値

一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値

26 七一GHz以上八六GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(以下「八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局」という。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

帯域外領域に相当する帯域

任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下

スプリアス領域に相当する帯域

任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下

27 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

固定局又は基地局

七七〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値


七七〇MHzを超え八一〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が三二〇ピコワット以下の値


八一〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値


一、〇〇〇MHzを超えるもの

任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値

陸上移動局

一、〇〇〇MHz以下

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値


一、〇〇〇MHzを超えるもの

任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値

28 航空機地球局のインマルサットBGAN型の受信装置並びにインマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型のうちG一D電波を受信する受信装置、インマルサットBGAN型のうち主として航空機に搭載される受信装置及びインマルサットGSPS型の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

29 第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

30 衛星基幹放送の受信装置については、第一項の規定に加え、次の表のとおりとする。この場合において、次の表に掲げる周波数帯における副次的に発する電波の測定は、総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。

周波数帯

副次的に発する電波の限度

二、二二四・四一MHz以上三、二二三・二五MHz未満

任意の三三・七五六一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四九・一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

31 VHFデータ交換装置又はデジタル船上通信設備(F一D電波及びF一E電波であつて、四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を使用する船上通信設備をいう。以下同じ。)の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、二ナノワット以下でなければならない。

32 高度MCA陸上移動通信を行う無線局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

無線局の種別

周波数帯

副次的に発する電波の限度

陸上移動中継局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三〇MHz以上九五五MHz以下を除く。)

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値


ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値

陸上移動局

ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値


イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下

任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値

33 第四十九条の二十三の五に規定する携帯移動地球局及び第五十四条の三第三項に規定する地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。

(平四郵令七九・全改、平九郵令五四・平九郵令五九・平九郵令八七・平一〇郵令七六・平一〇郵令一一二・平一一郵令七六・平一二郵令五・平一二郵令一〇・平一二郵令四九・平一二郵令六〇・平一三総省令六四・平一三総省令七六・平一四総省令二一・平一四総省令六一・平一五総省令六一・平一五総省令九一・平一五総省令一三三・平一六総省令一二三・平一七総省令七三・平一七総省令八四・平一七総省令一一九・平一七総省令一五六・平一八総省令一〇・平一八総省令一〇五・平一八総省令一四五・平一九総省令四一・平一九総省令六二・平一九総省令八九・平一九総省令一四五・平一九総省令一五五・平二〇総省令一六・平二〇総省令六六・平二〇総省令八三・平二〇総省令九六・平二一総省令四三・平二一総省令五八・平二一総省令九六・平二二総省令四七・平二二総省令五六・平二二総省令六三・平二二総省令八三・平二二総省令九四・平二三総省令四〇・平二三総省令一三四・平二三総省令一四〇・平二三総省令一五九・平二三総省令一六二・平二四総省令一五・平二四総省令四二・平二四総省令九三・平二四総省令九九・平二五総省令一二二・平二六総省令五・平二六総省令四七・平二六総省令六九・平二六総省令七五・平二七総省令九九・平二八総省令八三・平二九総省令五〇・平二九総省令六〇・平二九総省令六二・平三〇総省令三・平二九総省令七六・平三〇総省令三九・平三〇総省令五六・平三一総省令四・平三一総省令二四・平三一総省令五二・令元総省令八・令元総省令六八・令二総省令四・令二総省令四一・令二総省令七八・令二総省令一〇八・令二総省令一一九・令三総省令一五・令三総省令七九・令三総省令八七・令三総省令一〇三・一部改正)

(その他の条件)

第二十五条 受信設備は、なるべく左の各号に適合するものでなければならない。

 内部雑音が小さいこと。

 感度が十分であること。

 選択度が適正であること。

 了解度が十分であること。

(受信空中線)

第二十六条 送信空中線に関する規定は、受信空中線に準用する。

第四章 業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件

(昭三六郵令一六・改称)

第一節 中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備

(平一七総省令一一九・平二三総省令六七・改称)

第二十七条から第三十三条まで 削除

(平六郵令二九)

(適用の範囲)

第三十三条の二 この節の規定は、中波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(変調度)

第三十三条の三 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調器は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 モノホニツク放送を行う場合にあつては、少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。

 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、同一である左側信号と右側信号の和信号(中波放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十五号。以下「中波放送の標準方式」という。)第三条第二項に規定する和信号をいう。以下この節について同じ。)により少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(総合周波数特性)

第三十三条の四 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。

 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、変調周波数が四〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたとき、又は変調周波数が四〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたときのいずれにおいても、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。

 送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても、和信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合、一・五デシベル以内でなければならない。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(総合ひずみ率)

第三十三条の五 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合ひずみ率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 モノホニツク放送を行う場合にあつては、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五パーセント以下であること。

 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、又は変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたときのいずれにおいても、五パーセント以下であること。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(搬送波の振幅変動率)

第三十三条の六 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の搬送周波数の電流の振幅の変動率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。

 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(信号対雑音比)

第三十三条の七 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五〇デシベル以上であること。

 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき五〇デシベル以上であり、かつ、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたとき四四デシベル以上であること。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(左右分離度)

第三十三条の八 中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度(送信装置の左側信号又は右側信号の入力端子のうちいずれか一に加えた信号が、当該装置の出力端子において、その一の入力端子に加えた当該信号として現れる出力と他の入力端子に加えた信号のように現れる出力との比をいう。以下同じ。)は、左側信号又は右側信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合において、それぞれ、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても二〇デシベル以上となるものでなければならない。

(平四郵令六・追加、平二三総省令六七・一部改正)

第三十三条の九 削除

(平二三総省令六七)

第一節の二 短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・旧第一節の三繰上、平二三総省令六七・改称)

(適用の範囲)

第三十三条の十 この節の規定は、短波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平六郵令二九・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(変調方式)

第三十三条の十一 短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調方式は、両側波帯又は単側波帯による振幅変調でなければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)

(単側波帯送信装置の搬送周波数)

第三十三条の十二 単側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置(以下この節において「単側波帯送信装置」という。)の搬送周波数は、当該単側波帯送信装置に係る割当周波数から二・五kHz低いものでなければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・平二三総省令六七・一部改正)

(単側波帯送信装置の搬送波電力)

第三十三条の十三 単側波帯送信装置の搬送波電力は、一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの尖頭電力より、六デシベル(±)〇・五デシベル低い値でなければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)

(単側波帯送信装置が使用する側波帯)

第三十三条の十四 単側波帯送信装置が使用する側波帯は、上側波帯でなければならない。

 単側波帯送信装置の不要側波帯の抑圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により送信出力の飽和レベルで変調したとき、希望単側波帯信号値に対して二五デシベル以上でなければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)

(単側波帯送信装置の総合周波数特性)

第三十三条の十五 単側波帯送信装置の総合周波数特性は、一五〇ヘルツから四、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセント(一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比)の変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二の二に示す許容限界の範囲内になければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)

(単側波帯送信装置の総合歪率)

第三十三条の十六 単側波帯送信装置の総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び三、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて三〇パーセント(一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比)の変調をしたとき、一〇パーセント以下でなければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)

(単側波帯送信装置の信号対雑音比)

第三十三条の十七 単側波帯送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて八〇パーセント(一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比)の変調をしたとき、五〇デシベル以上でなければならない。

(平六郵令二九・追加、平一七総省令一一九・一部改正)

(両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置への準用)

第三十三条の十八 第三十三条の三第一号第三十三条の五第一号第三十三条の六第一号及び第三十三条の七第一号の規定は、両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置に準用する。

(平一七総省令一一九・追加、平二三総省令六七・一部改正)

第二節 超短波放送(デジタル放送を除く。)を行う地上基幹放送局の無線設備

(昭四三郵令二四・追加、平一二郵令八六・平二三総省令六七・改称)

(適用の範囲)

第三十四条 この節の規定は、超短波放送(デジタル放送を除く。以下この節において同じ。)を行なう地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(昭四三郵令二四・追加、平一二郵令八六・平二三総省令六七・一部改正)

(電波の偏波面)

第三十五条 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波の偏波面が水平となるものでなければならない。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(昭四三郵令二四・追加、平一二郵令六〇・平二三総省令六七・一部改正)

(変調信号の許容偏差等)

第三十六条 パイロット信号(超短波放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。)第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。)の周波数は、超短波放送の標準方式第六条第四号に規定する値から(±)二ヘルツをこえる偏差を生じてはならない。

 ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点は、パイロツト信号がその時間軸と交わる点からパイロツト信号の位相において(±)五度以内になければならない。

(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・平二郵令四一・平二三総省令六七・一部改正)

(変調度等)

第三十六条の二 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置は、一〇〇パーセントまで直線的に変調することができるものでなければならない。

 パイロット信号による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントから八パーセントまでの範囲内になければならない。

 ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一パーセントをこえてはならない。

(昭四三郵令二四・追加、平二郵令四一・平二三総省令六七・一部改正)

(総合周波数特性)

第三十六条の三 超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、その特性曲線が、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、総務大臣が別に告示する場合を除き、別図第一号の三に示す時定数五〇マイクロ秒の理想的プレエンフアシス特性の曲線とプレエンフアシス特性の許容限界の曲線との間(これらの曲線上を含む。)にあるものでなければならない。

 送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても一・五デシベル以内でなければならない。

(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・昭五七郵令三七・昭五八郵令二一・平一二郵令六〇・平二三総省令六七・平二七総省令九六・一部改正)

(総合ひずみ率)

第三十六条の四 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の総合ひずみ率は、次の表の上欄に掲げる変調周波数により主搬送波に(±)七五kHzの周波数偏移を与えたとき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとなるものでなければならない。

変調周波数

総合ひずみ

五〇ヘルツ以上一〇、〇〇〇ヘルツ未満

二パーセント以下

一〇、〇〇〇ヘルツ以上一五、〇〇〇ヘルツ以下

三パーセント以下

(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・平二三総省令六七・一部改正)

(信号対雑音比)

第三十六条の五 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により主搬送波に(±)七五kHzの周波数偏移を与えたとき、五五デシベル以上となるものでなければならない。

(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・平二三総省令六七・一部改正)

(残留振幅変調雑音)

第三十六条の六 超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の残留振幅変調雑音(変調のないときの搬送波に含まれる振幅変調雑音をいう。)は、主搬送波について一〇〇パーセントの振幅変調を行なつた場合に相当する送信機の出力に比較して(-)五〇デシベル以下となるものでなければならない。

(昭四三郵令二四・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(総合ひずみ率等に関する規定の補則)

第三十六条の七 前三条の規定を適用する場合は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行なうものとする。

(昭四三郵令二四・追加)

(左右分離度)

第三十六条の八 超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度は、左側信号又は右側信号により主搬送波に(±)七五kHzの周波数偏移を与えた場合において、それぞれ、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても三〇デシベル以上となるものでなければならない。

(昭四三郵令二四・追加、昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・平四郵令六・平二三総省令六七・一部改正、平二七総省令九六・旧第三十七条繰上)

(搬送波の変調波スペクトル)

第三十七条 受信障害対策中継放送を行うための送信装置の搬送波の変調波スペクトルは、別図第二号に示す許容値の範囲内になければならない。

(平二七総省令九六・追加)

(補完放送の無線設備)

第三十七条の二 補完放送を行うための無線設備は、第三十七条の七の四から第三十七条の七の七までに規定する条件に適合するものでなければならない。

(平九郵令六六・追加)

第二節の二 削除

(平二五総省令七)

第三十七条の二の二から第三十七条の七の二まで 削除

(平二五総省令七)

第二節の二の二 超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備

(昭六三郵令二四・追加、平二三総省令六七・改称)

(適用の範囲)

第三十七条の七の三 この節の規定は、超短波音声多重放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器若しくは録音再生装置の出力端子又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の文字信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(昭六三郵令二四・追加、平九郵令六六・旧第三十七条の七の二繰下、平二三総省令六七・一部改正)

(許容偏差)

第三十七条の七の四 多重副搬送波(超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。)第三条第二項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節において同じ。)の周波数は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第一項に規定する値から(±)八ヘルツを超える偏差を生じてはならない。

 多重副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点のうち、一つおきの点は、パイロット信号(超短波放送の標準方式第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。)がその時間軸と交わる点からパイロット信号の位相において(±)五度以内になければならない。

 多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する値から(±)〇・〇一パーセントを超える偏差を生じてはならない。

 固定受信用送信方式(専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。)における多重副搬送波のスペクトルは、別図第四号の二に示す許容値の範囲内になければならない。

 移動受信用送信方式(超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であつて、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。)における多重副搬送波の変調後に挿入する送信バンドパスフイルタの特性曲線は、別図第四号の二の二に示す許容値の範囲内になければならない。

(昭六三郵令二四・追加、平六郵令二九・一部改正、平九郵令六六・旧第三十七条の七の三繰下、平二三総省令六七・一部改正)

(変調度等)

第三十七条の七の五 送信装置は、周波数偏移が(±)七八kHzまで直線的に変調することができるものでなければならない。

 多重副搬送波の最大振幅による主搬送波の周波数偏移は、多重副搬送波を変調する信号の時系列順に表した符号が「一」の連続であるとき、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第九項に規定する値の〇パーセントから(-)四パーセントまでの範囲内になければならない。

(昭六三郵令二四・追加、平六郵令二九・一部改正、平九郵令六六・旧第三十七条の七の四繰下、平一六総省令三一・平二三総省令六七・一部改正)

(アイ開口率)

第三十七条の七の六 送信装置のアイ開口率(多重副搬送波の直交する二つの副搬送波をそれぞれ変調している二つの信号の波形を超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する伝送速度の二分の一の周波数に同期させて数多く重ねたときにおける「1」レベルの値と「0」レベルの値とのレベル差に対する「1」レベルの最小値の波形と「0」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。)は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。ただし、移動受信用送信方式においては、ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号レベルの値が〇の場合とする。

(昭六三郵令二四・追加、平六郵令二九・一部改正、平九郵令六六・旧第三十七条の七の五繰下、平二三総省令六七・一部改正)

(総合周波数特性)

第三十七条の七の七 送信装置の総合周波数特性は、変調周波数〇・三kHzから三・四kHzまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の二〇〇マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から(-)三デシベルまでの範囲内になければならない。

(昭六三郵令二四・追加、平九郵令六六・旧第三十七条の七の六繰下)

第二節の三から第二節の六まで 削除

(平二五総省令七)

第三十七条の八から第三十七条の二十七の六まで 削除

(平二五総省令七)

第二節の七 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備

(平一二郵令八六・追加、平一五総省令二三・旧第二節の八繰上・改称、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・改称)

(適用の範囲)

第三十七条の二十七の七 この節の規定は、超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置(関連情報(デジタル放送の標準方式第三条第一項に規定する関連情報をいう。)を送出する装置をいう。以下第三十七条の二十七の九第三十七条の二十七の十一の二第三十七条の二十七の十二第三十七条の二十七の十五及び第三十七条の二十七の十八において同じ。)から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平一二郵令八六・追加、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十繰上・一部改正、平二二総省令五三・平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・一部改正)

(許容偏差等)

第三十七条の二十七の八 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の五に示す許容値の範囲内になければならない。

(平一二郵令八六・追加、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十一繰上・一部改正)

第二節の八 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。)の無線設備

(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第二節の八繰下、平一五総省令二三・旧第二節の九繰上、平二三総省令六七・平二五総省令七・平二五総省令一〇七・改称)

(適用の範囲)

第三十七条の二十七の九 この節の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局(移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この節において同じ。)のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十繰下・一部改正、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十二繰上、平二三総省令六七・平二五総省令七・平二五総省令一〇七・一部改正)

(許容偏差等)

第三十七条の二十七の十 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。

 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、デジタル放送の標準方式第二十条第三項に規定する値から(±)百万分の〇・三を超える偏差を生じてはならない。

 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の八に示す許容値の範囲内になければならない。

(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十一繰下・一部改正、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十三繰上・一部改正、平二三総省令六七・一部改正)

(有線テレビジョン放送施設等からの影響)

第三十七条の二十七の十の二 第三十七条の二十七の九に掲げる無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第三条第一項に規定する届出に係る有線電気通信設備、同条第四項第三号に掲げる有線電気通信設備又は一般放送を行うための有線電気通信設備(いずれも無線設備を構成する部分を除く。以下この条において「有線テレビジョン放送施設等」という。)とを接続する場合は、当該有線テレビジョン放送施設等からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。

(平二二総省令四・追加、平二三総省令六七・一部改正)

(準用規定)

第三十七条の二十七の十一 第三十五条の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局の無線設備に準用する。

(平一一郵令一〇一・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十二繰下、平一五総省令二三・旧第三十七条の二十七の十四繰上、平二三総省令六七・平二五総省令七・一部改正)

第二節の八の二 移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備

(平二二総省令五三・追加、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・改称)

(適用の範囲)

第三十七条の二十七の十一の二 この節の規定は、移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の撮像装置又は録画再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平二二総省令五三・追加、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・一部改正)

(許容偏差等)

第三十七条の二十七の十一の三 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の五に示す許容範囲内にあること。

 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第二節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の二に示す許容範囲内にあること。

 地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第三節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の三に示す許容範囲内にあること。

(平二二総省令五三・追加、平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・一部改正)

第二節の九 削除

(平二三総省令六七)

第三十七条の二十七の十二から第三十七条の二十七の十四まで 削除

(平二三総省令六七)

第二節の十 一一・七GHzを超え一二・二GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備

(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令一〇一・旧第二節の八繰下、平一二郵令八六・旧第二節の九繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・改称)

(適用の範囲)

第三十七条の二十七の十五 この節の規定は、一一・七GHzを超え一二・二GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局(以下この節において「衛星基幹放送局」という。)の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令一〇一・旧第三十七条の二十七の十繰下・一部改正、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十三繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・一部改正)

(許容偏差等)

第三十七条の二十七の十六 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。

 搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第二節に規定する放送を行うもの(以下この条において「広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。

 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第三節に規定する放送を行うもの(以下この条において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。

 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。

 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示す許容範囲内になければならない。

 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十二に示すところによるものとする。

 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。

 超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第一項及び第二項の規定は適用しない。

(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令一〇一・旧第三十七条の二十七の十一繰下・一部改正、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十四繰下・一部改正、平一五総省令二三・平二一総省令九・平二三総省令六七・平二六総省令五八・一部改正)

(電波の偏波)

第三十七条の二十七の十七 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信空中線は、その発射する電波の偏波が円偏波となるものでなければならない。

(平二五総省令七・全改、平二六総省令五八・一部改正)

第二節の十一 一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備

(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令三四・改称、平一一郵令一〇一・旧第二節の九繰下、平一二郵令八六・旧第二節の十繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・改称)

(適用の範囲)

第三十七条の二十七の十八 この節の規定は、一二・二GHzを超え一二・七五GHz以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局(以下この節において「衛星基幹放送局」という。)の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平一〇郵令五六・追加、平一一郵令三四・一部改正、平一一郵令一〇一・旧第三十七条の二十七の十三繰下・一部改正、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十六繰下、平二三総省令六七・平二六総省令五八・一部改正)

(許容偏差等)

第三十七条の二十七の十九 水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。

 水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。

 搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第二節に定める放送を行うもの(以下「狭帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十条第二項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第三節に定める放送を行うもの(以下「広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第四節に定める放送を行うもの(以下「高度狭帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十九条第二項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

 衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第五節に定める放送を行うもの(以下この条第三十七条の二十七の二十及び別表第二号において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。)の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から(±)百万分の二十を超える偏差を生じないこと。

 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 狭帯域衛星基幹放送局又は広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示すところによること。

 高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十四に示すところによること。

 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示すところによること。

 衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十三に示すものであること。

 広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十二に示すものであること。

 高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十五に示すものであること。

 高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。

 超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第一項及び第二項の規定は適用しない。

(平一二郵令四五・全改、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十七繰下・一部改正、平一五総省令二三・平一九総省令二二・平二一総省令九・平二三総省令六七・平二五総省令一〇七・平二六総省令五八・一部改正)

(電波の偏波)

第三十七条の二十七の二十 狭帯域衛星基幹放送局又は高度狭帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波又は垂直偏波となるものでなければならない。

 広帯域衛星基幹放送局及び高度広帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波、垂直偏波又は円偏波となるものでなければならない。

(平二〇総省令一六・全改、平二一総省令九・平二三総省令六七・一部改正)

第二節の十二 番組素材中継を行う無線局等の無線設備

(平一二郵令四九・追加、平一二郵令八六・旧第二節の十一繰下、平一四総省令六七・平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・改称)

(番組素材中継を行う無線局の無線設備)

第三十七条の二十七の二十一 番組素材中継を行う無線局(放送番組の素材を中継することを目的として開設する無線局をいう。以下同じ。)のうち固定局の無線設備であつて、D七W電波又はG七W電波三・四五六GHzを超え三・六GHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え七・一二五GHz以下、七・四二五GHzを超え七・七五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 通信方式は、単向通信方式であること。

 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

 番組素材中継を行う無線局のうち移動業務の無線局の無線設備であつて、次の各号に掲げる周波数の電波を使用するものは、当該各号の条件に適合するものでなければならない。

 X七W電波一、二四〇MHzを超え一、三〇〇MHz以下、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下、六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの

 通信方式は、一、二四〇MHzを超え一、三〇〇MHz以下又は二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては単向通信方式又は複信方式、それ以外の周波数の電波を使用するものにあつては単向通信方式であること。ただし、複信方式については、時分割複信方式を使用すること。

 変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。

 複数の空中線から同一の周波数の電波を送信するものの空中線電力は、各空中線端子における値の総和とする。

 送信又は受信する電波の偏波は、次のいずれかであること。

(1) 一、二四〇MHzを超え一、三〇〇MHz以下又は二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備の場合 水平偏波、垂直偏波、右旋円偏波(電波の伝搬の方向に向かつて電界ベクトルが時間とともに時計回りの方向に回転する円偏波をいう。以下同じ。)若しくは左旋円偏波(円偏波であつて、電界ベクトルの回転の方向が右旋円偏波と反対であるものをいう。以下同じ。)又はこれらの組合せ

(2) (1)以外の無線設備の場合 水平偏波、垂直偏波、右旋円偏波若しくは左旋円偏波又は水平偏波及び垂直偏波の組合せ若しくは右旋円偏波及び左旋円偏波の組合せ

 D七W電波又はG七W電波五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下、六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するもの

 通信方式は、単向通信方式であること。

 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。

 D七W電波、G七W電波又はX七W電波四一GHzを超え四二GHz以下又は五四・二七GHzを超え五五・二七GHz以下の周波数の電波を使用するもの

 通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。

 変調方式は、位相変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。

 空中線電力は一ワット以下であること。

 A七W電波又はG七W電波一一六GHzを超え一三四GHz以下の周波数の電波を使用するもの

 通信方式は、単向通信方式であること。

 変調方式は、ASK変調、二相位相変調又は四相位相変調であること。

 空中線電力は、一ワット以下であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。

(平一二郵令四九・追加、平一二郵令八六・旧第三十七条の二十七の十九繰下、平一四総省令二一・平一四総省令六七・平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・平二五総省令四五・平二六総省令五・平二九総省令四九・令二総省令五・一部改正)

(放送番組中継を行う固定局の無線設備)

第三十七条の二十七の二十二 放送番組中継を行う固定局(放送番組を中継することを目的として開設する固定局をいう。以下同じ。)のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、三・四五六GHzを超え三・六GHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・七〇〇三七五GHz以下、六・七一九八七五GHzを超え六・八六〇三七五GHz以下、六・八六七八七五GHzを超え七・一二五GHz以下、七・四二五GHzを超え七・五七一三七五GHz以下、七・五八四八七五GHzを超え七・七三一三七五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 通信方式は、単向通信方式であること。

 変調方式は、六四値直交振幅変調であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

 前項の無線設備のうち三・四五六GHzを超え三・六GHz以下、五・八五GHzを超え五・九二五GHz以下、六・四二五GHzを超え六・五七GHz以下、六・八七GHzを超え七・一二五GHz以下、一〇・二五GHzを超え一〇・四五GHz以下、一〇・五五GHzを超え一〇・六八GHz以下又は一二・九五GHzを超え一三・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものの変調方式は、前項第二号に規定するもののほか、直交周波数分割多重変調とすることができる。この場合において、連絡又は機器の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号により四相位相変調した搬送波を使用することとし、受信側における周波数の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号として無変調の搬送波を使用することとする。

 放送番組中継を行う固定局のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、五四MHzを超え六八MHz以下、一六二・〇五MHzを超え一六九MHz以下、六・七〇〇三七五GHzを超え六・七一九八七五GHz以下、六・八六〇三七五GHzを超え六・八六七八七五GHz以下、七・五七一三七五GHzを超え七・五八四八七五GHz以下又は七・七三一三七五GHzを超え七・七四二三七五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 通信方式は、単向通信方式であること。

 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

 放送番組中継を行う固定局のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 通信方式は、単向通信方式であること。

 変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

(平一四総省令六七・追加、平一七総省令一一九・平二〇総省令一六・平二七総省令九六・一部改正)

(放送中継の監視等を行う固定局の無線設備)

第三十七条の二十七の二十三 番組素材中継又は放送番組中継(以下「放送中継」という。)のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局(放送中継に併せて行うものを除く。)のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、六・七〇〇三七五GHzを超え六・七一九八七五GHz以下、六・八六〇三七五GHzを超え六・八六七八七五GHz以下、七・五七一三七五GHzを超え七・五八四八七五GHz以下又は七・七三一三七五GHzを超え七・七四二三七五GHz以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。

 変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。

(平二〇総省令一六・追加)

第二節の十三 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備

(平二四総省令二三・追加)

(適用の範囲)

第三十七条の二十七の二十四 この節の規定は、テレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の音声送信設備及びデータ信号送出装置から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。

(平二四総省令二三・追加)

(変調方式等)

第三十七条の二十七の二十五 送信装置の変調方式は、次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じて、当該各号に掲げる方式であること。

 占有周波数帯幅が五・七MHzのもの 四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式

 占有周波数帯幅が四六八kHzのもの 四相位相変調又は一六値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式

 逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、六三分の五一二MHzとし、その値から次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じ、当該各号に掲げる値を超える偏差を生じてはならない。

 占有周波数帯幅が五・七MHzのもの (±)百万分の〇・三

 占有周波数帯幅が四六八kHzのもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める値

 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合 (±)百万分の三・九

 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるとき (±)百万分の三・九

 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のとき (±)百万分の一〇

 搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の十八に示す許容値の範囲内になければならない。

 送信装置の空中線電力は、占有周波数帯幅が五・七MHzのものは一三〇ミリワット以下、占有周波数帯幅が四六八kHzのものは一〇ミリワット以下でなければならない。

 送信空中線の相対利得は、〇デシベル以下でなければならない。ただし、実効輻射電力が相対利得〇デシベルの空中線に前項の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。

 無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備とを接続する場合は、当該有線電気通信設備からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。

 無線設備(有線電気通信設備により接続される無線設備にあつては、その各部分)については、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないものでなければならない。ただし、電源設備、空中線系及び放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二条第十一号に規定する番組送出設備については、この限りでない。

 空中線系は、容易に取り外すことができないものでなければならない。

(平二四総省令二三・追加)

第三節 船舶局及び海岸局並びに船舶地球局等の無線設備

(昭三九郵令三〇・昭四一郵令二八・昭五八郵令三・平一四総省令一二四・平一九総省令七八・令三総省令一五・改称)

(磁気羅針儀に対する保護)

第三十七条の二十八 船舶の航海船橋に通常設置する無線設備には、そのきよう体の見やすい箇所に、当該設備の発する磁界が磁気羅針儀の機能に障害を与えない最小の距離を明示しなければならない。

(昭五九郵令四八・追加)

(義務船舶局等の無線設備の条件)

第三十八条 法第三十三条の規定により義務船舶局(法第十三条第二項の船舶局をいう。以下同じ。)に備える無線設備の空中線は、通常起こり得る船舶の振動又は衝撃により破断しないように十分な強度を持つものでなければならない。

 義務船舶局に備えなければならない無線電話であつて、F三E電波一五六・八MHzを使用するものの空中線は、船舶のできる限り上部に設置されたものでなければならない。

 施行規則第二十八条の二第一項のインマルサット船舶地球局及び法第三十三条の規定により義務船舶局に備えるインマルサツト高機能グループ呼出受信機に使用する空中線は、できる限り、次の条件に適合する位置に設置されたものでなければならない。

 指向性空中線にあつては、他の設備の空中線からできるだけ離れ、かつ、仰角(-)五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが六度を超える障害物がない位置

 無指向性空中線にあつては、船首及び船尾側の仰角(-)五度から九〇度まで並びに左舷及び右舷側の仰角(-)一五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが二度を超える障害物がない位置

 施行規則第十二条第六項第二号に規定する船舶地球局のうち、一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するもの及び法第三十三条の規定により義務船舶局に備える一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでを受信する高機能グループ呼出受信機に使用する空中線は、できる限り、総務大臣が別に告示する条件に適合する位置に設置されたものでなければならない。

(昭四〇郵令一三・全改、昭四七郵令二五・昭五九郵令三三・平三郵令五七・平二三総省令一二七・令三総省令一五・一部改正)

第三十八条の二 義務船舶局等(法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。)の無線設備の電源は、その船舶の航行中、これらの設備を動作させ、かつ、同時に無線設備の電源用蓄電池を充電するために十分な電力を供給することができるものでなければならない。

 前項の電源は、その電圧を定格電圧の(±)一〇パーセント以内に維持することができるものでなければならない。

(昭二八郵令六一・追加、昭四〇郵令一三・昭四四郵令九・昭五九郵令三三・平三郵令五七・一部改正)

第三十八条の三 旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等には、次の各号に掲げる設備を同時に六時間以上(船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条の規定に基づく命令による非常電源を備えるものについては、一時間以上)連続して動作させるための電力を供給することができる補助電源を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する義務船舶局等については、この限りでない。

 F三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの

 次に掲げる無線設備のいずれかのもの

 J三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五kHzから三、九〇〇kHzまでの周波数の電波を使用するもの(施行規則第二十八条第一項第二号の義務船舶局のものに限る。)

 J三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局であつて、一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備(施行規則第二十八条第一項第三号の義務船舶局のものに限る。)

 船舶地球局の無線設備(施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局のものに限る。)

 前二号の無線設備の機能が正常に動作するための位置情報その他の情報を継続して入力するための装置

(平三郵令五七・追加、平八郵令七七・平一〇郵令一〇七・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・令三総省令一五・一部改正)

第三十八条の四 第三十八条第二項の無線電話は、航海船橋において通信できるものでなければならない。

 義務船舶局等に備えなければならない無線設備(遭難自動通報設備を除く。)は、通常操船する場所において、遭難通信を送り、又は受けることができるものでなければならない。

 義務船舶局に備えなければならない衛星非常用位置指示無線標識及び第四十五条の三の五に規定する無線設備は、通常操船する場所から遠隔制御できるものでなければならない。ただし、通常操船する場所の近くに設置する場合はこの限りでない。

 前三項の規定は、船体の構造その他の事情により総務大臣が当該規定によることが困難又は不合理であると認めて別に告示する無線設備については、適用しない。

(平三郵令五七・追加、平一二郵令六〇・平一八総省令一三五・一部改正)

(代表周波数に対する割合)

第三十九条 次の表の上欄に掲げる各周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する船舶局の送信装置の各周波数の空中線電流又は空中線電力は、各型式ごとにその代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対し同表の下欄に掲げるそれぞれの割合でなければならない。ただし、同表は、各周波数帯の関係を示すものではない。

周波数帯(kHz)

代表周波数

代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対する割合

一一〇―一六〇

一四三kHz

八五パーセント以上(電流)

四〇五―五二六・五

五〇〇kHz

八五パーセント以上(電流)

一、六〇六・五―三、九〇〇

二、〇九一kHz又は二、一八二kHz

七五パーセント以上(電力)

四、〇〇〇―二六、一七五

最低周波数

五〇パーセント以上(電力)

注 該当する周波数を有しないときは、最低周波数をもつて代表周波数とする。

(昭二八郵令六一・昭三三郵令三〇・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五一郵令八・昭五七郵令六五・平一〇郵令一〇七・一部改正)

(電波の変調度等)

第四十条 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するA一A電波、A一B電波又はA一D電波のリツプル含有率は一〇パーセント以下であつて、A二A電波、A二B電波、A二D電波、H二A電波、H二B電波又はH二D電波の変調度は、七〇パーセント以上でなければならない。この場合の変調周波数は、四五〇ヘルツ以上とする。

 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するA三E電波又はH三E電波の変調度は、マイクロホンへの通常の音声強度(五〇ホンを基準とする。以下同じ。)において、七〇パーセント以上でなければならない。

 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のA三E電波を使用する送信装置の総合ひずみ及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセントの変調をしたとき、当該装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上でなければならない。

 前項の送信装置の総合周波数特性は、三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまでの変調周波数において、六デシベル以上変化しないものでなければならない。ただし、これにより達しうる効果と同等以上の効果をあげる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。

 前二項の場合において、変調周波数は、マイクロホンの出力端子に加えるものとする。

 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のA二A電波、A二B電波、A二D電波、H二A電波、H二B電波又はH二D電波を使用する送信装置は、別に告示するものを除き、変調波の電けん開閉操作によつて当該電波を発射するものでなければならない。

(昭二八郵令六一・昭三六郵令一六・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五八郵令九・一部改正)

(F三E電波等を使用する無線局等の無線設備の条件)

第四十条の二 F三E電波を使用する無線局であつて無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの及び船上通信設備を使用するものの送信装置は、第五十八条に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

 周波数変調は、毎オクターブ六デシベルのプレエンフアシス特性をもつものであること。

 総合歪及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数によつて最大周波数偏移の七〇パーセントの偏移を行つたとき、その全出力とそれに含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上のものであること。

 前項の無線局及びデジタル船上通信設備の無線局の送信空中線は、発射する電波の偏波面が垂直となるものであり、かつ、当該無線局の空中線(移動局のものに限る。)の指向特性は、水平面無指向性でなければならない。

 第一項の無線局及びデジタル船上通信設備の無線局の船上通信設備であつて、四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの(船舶に設置するものに限る。)の送信空中線は、前項の規定によるほか、その高さが航海船橋から三・五メートルを超えるものであつてはならない。

 第一項の無線通信を行う海岸局又は携帯基地局の無線設備は、その無線局の具備するすべての周波数(港務に関する通信のための単信方式に係る周波数で一五六・八MHz以外のものを除く。)で同時に通信することができるものでなければならない。

(昭三九郵令三〇・全改、昭四〇郵令一三・昭四一郵令二八・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭四九郵令二三・昭五〇郵令二二・昭五八郵令九・昭六〇郵令八・昭六〇郵令六五・昭六一郵令二七・昭六二郵令四〇・昭六三郵令三六・平二郵令四七・平八郵令七七・平一七総省令一一九・平三〇総省令五六・一部改正)

第四十条の三 削除

(平一四総省令一二四)

(船舶地球局等の無線設備の条件)

第四十条の四 船舶地球局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

 自局の識別表示は、容易に変更できないこと。

 遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 電源の供給の中断が一分以内である場合は、継続して支障なく動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 インマルサット船舶地球局のインマルサットC型の無線設備は、前項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 送信装置の条件

 変調方式は、位相変調であること。

 送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットであること。

 搬送波電力に対する位相雑音の電力密度の比(以下「位相雑音のレベル」という。)は、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、別図第四号の九に示す曲線の値以上であること。

 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 インマルサット船舶地球局のインマルサットF型の無線設備は、第一項各号(第五号を除く。)に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 送信装置の条件

 変調方式は、位相変調(無線高速データによる通信を行う場合にあつては、一六値直交振幅変調)であること。

 送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値(許容偏差は、百万分の一〇とする。)であること。

(1) 無線電信による通信(呼出し又は応答を行うためのものに限る。)を行う場合 毎秒三、〇〇〇ビット

(2) 無線高速データによる通信を行う場合 毎秒一三四、四〇〇ビット又は毎秒二六八、八〇〇ビット

(3) (1)及び(2)以外の通信を行う場合 毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット

 位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。

 送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。

 受信装置の条件

 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、(-)四デシベル以上であること。

 無線電信による通信(及びに規定するものを除く。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比

復調後におけるビット誤り率

データ専用モードにおいて四〇・一デシベル

三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。

データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル

二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。

 無線電信による通信(呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。)を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。

 無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が、送信速度が毎秒一三四、四〇〇ビットの場合にあつては五八・二デシベル、毎秒二六八、八〇〇ビットの場合にあつては六一・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、四八時間以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。

 無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。

搬送波電力と雑音の電力密度との比

復調後におけるビット誤り率

四一デシベル

五〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。

四二・五デシベル

一、五〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。

 空中線の条件

 主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

主輻射の方向からの離角(θ)

絶対利得

一八度以上二一度未満

八デシベル以下

二一度以上五七度未満

次に掲げる式による値以下

41-25log10θデシベル

五七度以上一八〇度以下

(-)三デシベル以下

 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局の無線設備であつて、一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するものは、第一項第一号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 通信方式は、複信方式であること。

 船舶地球局が使用する周波数は、海岸地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。

 送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。

 前二号に定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術条件に適合すること。

 高機能グループ呼出受信機は、第一項各号(第二号及び第三号を除く。)に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 自動的に受信及び印字ができること。

 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

 受信機能及び印字機能が正常に動作していることを容易に確認できること。

 第二項第二号に掲げる条件(インマルサツト高機能グループ呼出受信機に限る。)

 第一号から第三号までに定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

(平二郵令四七・全改、平五郵令一九・平七郵令七七・平一二郵令五・平一二郵令六〇・平一三総省令一〇・平一六総省令三一・平一八総省令九三・平一九総省令七八・平二六総省令五八・平二八総省令二八・平二九総省令四九・平二九総省令五七・令三総省令一五・一部改正)

(デジタル選択呼出装置)

第四十条の五 船舶局のデジタル選択呼出装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ及びの規定は適用しない。

 一般的条件

 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

 自局の識別信号は、容易に変更できないこと。

 送信する通報の内容を表示できること。

 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。

 遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。

 遭難警報は、自動的に五回繰り返し送信し、それ以降の送信は、三・五分から四・五分までの間のうち、不規則な間隔を置くものであること。

 遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可視の表示を行うものであること。

 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

 受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶できるものであり、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。

 遭難通信に対する応答は、手動でのみ行うことができるものであること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 選択呼出信号の条件

 一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。

(1) マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ(許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。)であること。

(2) 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。

(3) タイムダイバーシテイの時間間隔は、〇・四秒であること。

 無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。

(1) マーク周波数が一、三〇〇ヘルツ及びスペース周波数が二、一〇〇ヘルツ(許容偏差は、それぞれ一〇ヘルツとする。)であること。

(2) 信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。

(3) タイムダイバーシテイの時間間隔は、三〇分の一秒であること。

 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 海岸局のデジタル選択呼出装置は、前項第一号(ホ及びヘを除く。)及び第二号の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

(平二郵令四七・追加、平八郵令七七・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二一総省令九六・一部改正)

(狭帯域直接印刷電信装置)

第四十条の六 船舶局及び海岸局の狭帯域直接印刷電信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

 識別信号は、容易に変更できないこと。

 四文字及び七文字の識別信号に対して応答できること。

 自動再送要求方式(入力信号に誤りがあつた場合に、その信号の再送信を要求する方式をいう。)及び一方向誤り訂正方式(タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。)により通信を行うことができること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ(許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。)であること。

 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

(平二郵令四七・追加、平一二郵令六〇・一部改正)

(デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備)

第四十条の七 J三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五kHzから二六、一七五kHzまでの周波数の電波を使用するものの送信装置及び受信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

 電源投入後、一分以内に運用できること。

 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 送信装置の条件

区別

条件

空中線電力(無線電話による通信の場合は尖頭電力、デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合は平均電力とする。)

一 六〇ワット以上となるものであること。

二 四〇〇ワットを超える場合は、四〇〇ワット以下に低減できること。

過変調の防止

自動的に過変調を防ぐ機能があること。

 受信装置の条件

 無線電話による通信の場合

区別

条件

受信周波数安定度

(±)一〇ヘルツ以内

J三E電波の感度

一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が六マイクロボルト以下

 デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合

区別

条件

受信周波数安定度

(±)一〇ヘルツ以内

感度

受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下

一信号選択度

通過帯域幅(最大感度を有する周波数から両側に六デシベルの感度の減衰を示す二つの周波数の間の幅をいう。以下同じ。)

なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下

減衰量

三〇デシベル低下の帯域幅が(±)三八〇ヘルツ以内

六〇デシベル低下の帯域幅が(±)五五〇ヘルツ以内

実効選択度

スプリアス・レスポンス

受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。)受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

感度抑圧効果

受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 F三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ第二号の表の空中線電力の項及び第三号の規定は適用しない。

 一般的条件

 点検及び保守を容易に行うことができるものであること。

 電源投入後、一分以内に運用できること。

 一五六・五二五MHzの周波数が容易に選択できること。

 〇・三秒以内に送信と受信との切換えを行うことができること。

 二以上の制御器を有するものにあつては、他の制御器の使用状態が表示できるものであり、かつ、いずれかの一の制御器に優先権が与えられること。

 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 送信装置の条件

区別

条件

空中線電力

六ワツト以上となるものであること。

F二B電波の変調指数

二(許容偏差は、〇・二とする。)

 受信装置の条件

区別

条件

感度

受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下

実効選択度

スプリアス・レスポンス

受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)三七・五kHz以内の周波数を除く。)受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

感度抑圧効果

受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

相互変調特性

受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五kHz離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇kHz離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 F三E電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う海岸局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、前項第三号の規定によるほか、F二B電波の変調指数が二(許容偏差は、〇・二とする。)であるものでなければならない。

(平二郵令四七・追加、平三郵令五七・平八郵令七一・平八郵令七七・平一〇郵令一〇七・平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二一総省令九六・一部改正)

(デジタル選択呼出専用受信機)

第四十条の八 F一B電波二、一八七・五kHzのみを受信するための受信機並びにF一B電波二、一八七・五kHz及び八、四一四・五kHzのほか、四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、一二、五七七kHz又は一六、八〇四・五kHzのうち少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するための受信機は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可聴及び可視の表示を行うものであること。

 遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。

 受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶でき、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。

 きよう体の見やすい場所に当該受信周波数が表示されていること。

 電源投入後、一分以内に運用できること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 受信装置の条件

区別

条件

受信周波数安定度

(±)一〇ヘルツ以内

感度

受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下

一信号選択度

通過帯域幅

なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下

減衰量

三〇デシベル低下の帯域幅が(±)三八〇ヘルツ以内

六〇デシベル低下の帯域幅が(±)五五〇ヘルツ以内

実効選択度

スプリアス・レスポンス

受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。)受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

感度抑圧効果

受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

 前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 F二B電波一五六・五二五MHzのみを受信するための受信機は、前項第一号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 受信装置の条件

区別

条件

感度

受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下

実効選択度

スプリアス・レスポンス

受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで(希望波の周波数の(±)三七・五kHz以内の周波数を除く。)受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

感度抑圧効果

受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

相互変調特性

受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五kHz離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇kHz離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三kHzになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下

 前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

(平二郵令四七・追加、平一二郵令六〇・一部改正)

(ナブテツクス送信装置)

第四十条の九 F一B電波五一八kHzを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 英文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信できるものであること。

 一方向誤り訂正方式(タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。)により通信を行うものであること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ(許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。)であること。

 信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビット(許容偏差は、百万分の三〇とする。)であること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 F一B電波四二四kHzを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、前項第一号(イを除く。)、第二号及び第三号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 和文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信することができること。

 前号のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

(平六郵令五七・追加、平一二郵令六〇・一部改正)

(ナブテックス受信機)

第四十条の十 F一B電波五一八kHzを受信するための受信機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 F一B電波五一八kHz及び総務大臣が別に告示する周波数の電波を同時に自動的に受信し、その受信した情報の英文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。

 受信機能及び印字又は映像面への表示機能が正常に動作していることを容易に確認できること。

 遭難通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の警報を発すること。

 電源電圧が定格電圧の(±)一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 感度

 一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧五マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

 一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

 次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波

妨害波の周波数

受信機入力電圧

五一七kHzを超え五一七・五kHz以下及び五一八・五kHzを超え五一九kHz以下

一〇〇マイクロボルト

五一五kHzを超え五一七kHz以下及び五一九kHzを超え五二一kHz以下

一ミリボルト

一〇〇kHzを超え五一五kHz以下及び五二一kHzを超え三〇MHz以下

三一・六ミリボルト

一五六MHzを超え一七四MHz以下及び四五〇MHzを超え四七〇MHz以下

三一・六ミリボルト

 受信機入力電圧五マイクロボルトの五一八kHzの妨害波

 相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧三・一六ミリボルトの二の妨害波(五一六kHzから五二〇kHzまでのものを除く。)

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 F一B電波四二四kHzを受信するための受信機は、前項第一号(イを除く。)の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 受信及び和文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。

 感度

 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二・二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧四・五マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。

 次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波

妨害波の周波数

受信機入力電圧

四二三kHzを超え四二三・五kHz以下及び四二四・五kHzを超え四二五kHz以下

四〇マイクロボルト

四二一kHzを超え四二三kHz以下及び四二五kHzを超え四二七kHz以下

四〇〇マイクロボルト

一〇〇kHzを超え四二一kHz以下及び四二七kHzを超え三〇MHz以下

一二・六ミリボルト

一五六MHzを超え一七四MHz以下及び四五〇MHzを超え四七〇MHz以下

一二・六ミリボルト

 受信機入力電圧二・二マイクロボルトの四二四kHzの妨害波

 相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧一・二六ミリボルトの二の妨害波(四二二kHzから四二六kHzまでのものを除く。)

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

(平二郵令四七・追加、平六郵令五七・旧第四十条の九繰下・一部改正、平一二郵令六〇・平一七総省令一〇五・平二一総省令五八・一部改正)

(空中線電力の低下装置)

第四十一条 船舶局の送信装置は、その空中線電力をその五〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。ただし、空中線電力が七五ワット以下のものは、この限りでない。

 四MHzから二六・一七五MHzまでの周波数の電波を使用する船舶局の無線電話の送信装置(第四十条の七第一項の送信装置を除く。)は、前項の規定にかかわらず、その空中線電力を七五ワット以下に、七五パーセント以内ごとに容易に低下することができるものでなければならない。

 F三E電波を使用する船舶局の送信装置であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を一ワット以下に容易に低下することができるものでなければならない。

 時分割多元接続方式により通信を行う船舶局の送信装置であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を〇・七ワットから一・四ワットまでの間に容易に低下することができるものでなければならない。

 船上通信設備の送信装置であつて、四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を一〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。ただし、空中線電力が〇・二ワット以下のものについては、この限りでない。

(昭二八郵令六一・昭三三郵令三〇・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五〇郵令二二・昭五八郵令九・昭六一郵令二七・平二郵令四七・平三郵令五七・平八郵令七七・平一四総省令七六・平一七総省令一一九・平二六総省令四七・一部改正)

(周波数の切換え)

第四十二条 海岸局又は船舶局の無線電信又は無線電話は、送信装置又は受信装置の一ごとに、五秒以内に周波数の切換えを行なうことのできるものでなければならない。ただし、四MHzから二八MHzまでの間における一MHz以上離れた周波数相互の切換えについては、十五秒以内とする。

(昭三九郵令三〇・全改、昭四七郵令二五・一部改正)

第四十三条 削除

(平一〇郵令一〇七)

(制御器の照明)

第四十四条 旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等に備える無線設備の制御器は、通常の電源及び非常電源から独立した電源から電力の供給を受けることができ、かつ、当該制御器を十分照明できる位置に取り付けられた照明設備により照明されるものでなければならない。ただし、照明することが困難又は不合理な無線設備の制御器であつて、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。

(平三郵令五七・全改、平一二郵令六〇・一部改正)

(受信設備の条件)

第四十五条 船舶局の主受信装置であつて一、六〇六・五kHzを超え二八、〇〇〇kHz以下の周波数の電波を受信するものは、できる限り、その通過帯域幅は、kHz以下であつて、かつ、通過帯域幅の外における減衰は、その通過帯域幅の制限値から三〇デシベル下がつた周波数までは、毎キロヘルツ三デシベル以上でなければならない。

 海上移動業務の無線局のA三E電波を受信する装置であつて、秘匿性を有する通信を行うものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

(昭二八郵令六一・昭四〇郵令一三・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五五郵令一五・昭五七郵令六五・昭五八郵令九・平二郵令四七・平三郵令五七・平一二郵令六〇・一部改正)

(衛星非常用位置指示無線標識)

第四十五条の二 G一B電波四〇六MHzから四〇六・一MHzまで及びA三X電波一二一・五MHzを使用する衛星非常用位置指示無線標識は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。

 船体から容易に取り外すことができ、かつ、一人で持ち運ぶことができること。

 水密であること、海面に浮くこと、横転した場合に復元すること、浮力のあるひもを備え付けること等海面において使用するのに適していること。

 筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されており、かつ、反射材が取り付けられていること。

 海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

 筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

 手動により動作を開始し、及び停止することができること。

 自動的に船体から離脱するものは、離脱後自動的に作動すること。

 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

 人工衛星向けの電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 送信装置の条件

 G一B電波を使用する人工衛星向け装置

区別

条件

送信周波数安定度

一〇〇ミリ秒間に、十億分の二を超えて変動しないこと。

送信立ち上がり時間

送信開始後送信出力が空中線電力の九〇パーセントまで上昇するのに要する時間が五ミリ秒以下

変調波形の立ち上がり及び立ち下がり時間

五〇マイクロ秒以上二五〇マイクロ秒以下

符号形式

バイフエーズL符号

送信繰り返し周期

五〇秒(許容偏差は、五パーセントとする。)

 A三X電波を使用する航空機向け装置

区別

条件

変調周波数

三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で高い方向又は低い方向に変化するものであること。

変調度

八五パーセント以上

変調衝撃係数

〇・三三以上〇・五五以下

 空中線の条件

 G一B電波を使用する人工衛星向け装置

区別

条件

垂直面における利得

仰角五度から六〇度までの九〇パーセント以上の角度の範囲において、絶対利得が(-)三デシベル以上四デシベル以下

水平面における利得及び指向特性

全方向において、利得変動が三デシベル以下の無指向性

偏波

右旋円偏波又は直線偏波

 A三X電波を使用する航空機向け装置

区別

条件

水平面における指向特性

全方向において無指向性

偏波

垂直偏波

 電源の条件

 電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。

 電池の容量は、当該送信設備を連続して四十八時間以上動作させることができるものであること。

 電池を装置してから一年が経過した後においても、の条件を満たすものであること。

 電池は、取替え及び点検が容易にできるものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

 総トン数二〇トン未満の船舶(国際航海に従事する旅客船を除く。)に設置する衛星非常用位置指示無線標識は、前項各号(第一号ロ及び並びに第四号ロ及びを除く。)の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 小型かつ軽量であつて、船体から容易に取り外すことができ、一人で持ち運びができること。

 海面に浮いた状態で作動すること。

 電池の容量は、当該送信設備を連続して二十四時間以上動作させることができるものであること。

 電池を装置してから一年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

(平二郵令四七・追加、平三郵令五七・旧第四十五条の三の三繰上、平六郵令五七・平一二郵令六〇・平一八総省令九三・一部改正)

(双方向無線電話)

第四十五条の三 双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること(生存艇に固定して使用するものを除く。)。

 外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。

 水密であり、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

 きよう体に黄色若しくはだいだい色の彩色が施されていること又はきよう体に黄色若しくはだいだい色の帯状の標示があること。

 きよう体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 使用者の衣服に取り付けることができ、及び手首又は首にかけることができるひも(一定の張力が加えられたときに切り離される構造を有するものに限る。)が備え付けられていること(生存艇に固定して使用するものを除く。)。

 生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。

 電源投入後、五秒以内に運用できること。

 一五六・八MHzを含む少なくとも二波の周波数が使用できること。

十一 実効ふく射電力が〇・二五ワツト以上であること。

十二 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二五kHz以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上であること。

十三 電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、取替え又は充電が容易にできること。

十四 電池の容量は、当該無線電話を八時間(送信時間の受信時間に対する割合は九分の一とする。)以上支障なく動作させることができ、かつ、八時間が経過したときの実効ふく射電力が〇・二五ワツト以上となるものであること。

十五 装置してから二年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること(充電電池を使用する場合を除く。)。

十六 電池は、色又は標示により日常使用するものと非常の場合に使用するものとを容易に区別でき、かつ、一次電池にあつては、未使用の区別を確認できる措置が施されていること。

(昭六一郵令二七・追加、平二郵令四七・旧第四十五条の三の三繰下・一部改正、平三郵令五七・旧第四十五条の三の四繰上・一部改正、平六郵令五七・平八郵令七一・平一七総省令一〇五・一部改正)

(船舶航空機間双方向無線電話)

第四十五条の三の二 船舶航空機間双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。

 きよう体の見やすい箇所に、電源の開閉方式等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

 一二一・五MHz及び一二三・一MHzの周波数の電波を使用できること。

 使用する電波の型式は、A三Eであること。

 通常の使用状態における変調度は、最大値において八〇パーセント以上であること。

 空中線電力は、一〇〇ミリワツト以上であること。

 空中線は、単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 一、〇〇〇ヘルツの変調周波数で三〇パーセント変調された信号により、二〇マイクロボルトの受信入力電圧を加えたとき、出力の信号対雑音比は六デシベル以上であること。

 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調された一〇ミリボルトの受信入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して(±)一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上であること。

 電池の容量は、当該無線電話を連続して八時間以上支障なく動作させることができるものであり、かつ、一次電池にあつては、その有効期限を明示してあること。

(平九郵令三六・追加)

(捜索救助用レーダートランスポンダ)

第四十五条の三の三 捜索救助用レーダートランスポンダは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 小型かつ軽量であること。

 水密であること。

 海面にある場合に容易に発見されるように、きよう体に黄色又はだいだい色の彩色が施され、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。

 きよう体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。

 生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。

 手動により、動作を開始し、及び停止することができること。

 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

 電波が発射されていること及び待受状態を表示する機能を有すること。

 正常に動作することを容易に、かつ、定期的に試験できる機能を有するものであること。

 通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。

 生存艇と一体でないものは、浮力のあるひもを備え付けること、海面に浮くこと及び船体から容易に取り外すことができること。

 海面において使用するものは、横転した場合に復元すること。

 送信装置に関する条件

 周波数は、九、二〇〇MHzから九、五〇〇MHzまでを含む範囲を周波数掃引すること。

 周波数掃引の時間は、七・五マイクロ秒(±)一マイクロ秒であること。

 周波数掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間は、〇・四マイクロ秒(±)〇・一マイクロ秒であること。

 一回の応答送信は、十二回の周波数掃引で形成されていること。

 レーダー電波を受信した後、応答を開始するまでの遅延時間は、〇・五マイクロ秒以内であること。

 一回の電波発射後、次の応答が可能となるまでの時間は、一〇マイクロ秒以内であること。

 等価等方ふく射電力は、四〇〇ミリワツト以上であること。

 実効受信感度(当該設備の受信感度に当該設備の受信空中線利得を加えたものをいう。)は、(-)五〇デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)より良いこと。

 空中線に関する条件

 生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。

 指向特性は、次のとおりであること。

(1) 水平面は、(±)二デシベル以内の無指向性であること。

(2) 垂直面は、二五度以上であること。

 送信する電波の偏波は、水平偏波又は円偏波であること。

 電源に関する条件

 有効期間一年以上の専用電池を使用すること。

 電池の容量は、九十六時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。

 総トン数二〇トン未満の船舶(国際航海に従事する旅客船を除く。)に設置する捜索救助用レーダートランスポンダは、前項各号(第四号イ及び第五号ロを除く。)の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一人で容易に持ち運びができること。

 電池の容量は、四十八時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。

(昭六一郵令二七・追加、平二郵令四七・旧第四十五条の三の四繰下・一部改正、平三郵令五七・旧第四十五条の三の五繰上、平六郵令五七・一部改正、平九郵令三六・旧第四十五条の三の二繰下、平二一総省令一二一・一部改正)

(捜索救助用位置指示送信装置)

第四十五条の三の三の二 捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 前条第一項第一号に掲げる各条件に適合すること。

 施行規則別図第六号の装置の識別信号を送信するものであること。

 人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信する装置を有し、当該装置により計算した位置に関する情報を送信するものであること。

 電源投入後、一分以内に通報の送信を開始するものであること。

 送信装置の条件

区別

条件

変調方式

GMSK(最小偏移変調であつて、ガウス型低減フィルタにより帯域を制限したデジタル信号を用いるものをいう。以下同じ。)であること。

伝送速度

毎秒九、六〇〇ビットであること。

変調指数

〇・五以内であること。

等価等方輻射電力

一ワット以上であること。

送信電力の立上り時間

送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。

送信電力の立下り時間

送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、〇・八三二ミリ秒以内であること。

 生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。

 電源に関する条件

 有効期間三年以上の専用電池を使用すること。

 電池の容量は、九十六時間以上支障なく動作させることができるものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

(平二一総省令一二一・追加、平二六総省令四七・一部改正)

(携帯用位置指示無線標識)

第四十五条の三の三の三 G一B電波四〇六MHzから四〇六・一MHzまで及びA三X電波一二一・五MHzを使用する携帯用位置指示無線標識は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。

 小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。

 筐体は容易に開けることができないこと。

 筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されていること。

 筐体の見やすい箇所に、機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。

 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。

 手動により動作を開始し、及び停止することができること。

 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

 電波が発射されていることを表示する機能を有すること。

 正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。

 送信装置は、第四十五条の二第一項第二号に規定する条件に適合すること。

 空中線は、第四十五条の二第一項第三号に規定する条件に適合すること。

 電源は、一次電池を使用するものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

(平二七総省令七〇・追加)

(船舶自動識別装置等)

第四十五条の三の四 船舶局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 時分割多元接続方式による送信が可能であること。

 時分割多元接続方式による二波同時受信が可能であること。

 デジタル選択呼出装置による受信が可能であること。

 人工衛星局の電波を受信して同期のための信号を得ることが可能であること。

 自動モード(すべての地域において自動的に動作する機能をいう。)を有すること。

 割当モード(海岸局がデータ伝送間隔及び時間スロットを指定した場合に動作する機能をいう。)を有すること。

 ポーリングモード(他の船舶局又は海岸局からの送信要求に応じて動作する機能をいう。)を有すること。

 無線通信規則付録第十八号に規定する周波数の全域において動作する周波数選択機能及び周波数切替え機能を有すること。

 の周波数切替え機能は、手動入力、時分割多元接続方式若しくはデジタル選択呼出装置による海岸局からの制御又は自船に施設する他の設備からの制御により行うことができること。

 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置からの測位情報を一万分の一分の単位で処理することができること。

 正常に動作していることを容易に試験できる装置を有していること。

 他の船舶局又は海岸局に対し自動的、かつ、連続的に情報を送信できること。

 電源は船舶の主電源及び代替電源から供給できること。

 船舶の静的情報(船舶を識別する固有の情報をいう。以下同じ。)、動的情報(船舶の動きに関する情報で航海中に自動的に更新されるものをいう。以下同じ。)及び航行関連情報(航海中に手動で更新する情報をいう。)を送信することができること。

 必要に応じて文字情報を送信することができること。

 送信装置の条件

区別

条件

変調方式

GMSKであること。

伝送速度

毎秒九、六〇〇ビット(許容偏差は百万分の五十とする。)であること。

変調指数

〇・五以内であること。

送信電力の立上り時間

送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。

送信電力の立下り時間

送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、一ミリ秒以内であること。

送信開始時の周波数安定度

送信を開始して一ミリ秒経過後の周波数安定度は、(±)一kHz以内であること。

 受信装置の条件

 時分割多元接続方式受信部

区別

条件

感度

(-)一〇七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。

高レベル入力時の誤り特性

(-)七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を千回加えた場合の誤りの回数は、(-)七七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を千回加えた場合の誤りの回数より十回以上多くないこと。

隣接チャネル除去比

感度測定状態より六デシベル高い希望周波数の信号と隣接チャネルの周波数である妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。

スプリアス・レスポンス

感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Hz(周波数偏移はチャネル間隔の一二パーセントとする。)で変調された妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。

 デジタル選択呼出装置受信部

区別

条件

感度

一五六・五二五MHzから(±)一・五kHz離れた周波数の信号を受信した場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの信号は、(-)一〇七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下であること。

高レベル入力時の誤り特性

(-)七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の信号を加えた場合のビット誤り率は、一パーセント以下であること。

隣接チャネル除去比

感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Hz(周波数偏移は(±)三kHzとする。)で変調された妨害波を上下チャネル((±)二五kHz)の周波数で加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。

スプリアス・レスポンス

感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と希望波の隣接チャネルを除いて一〇〇kHzから二GHzまでの周波数範囲で変化させた妨害波を同時に加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。

 表示部

 少なくとも三隻分の方位、距離及び船名を表示できること。

 方位と距離は、スクロールせずに表示できること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 海岸局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 施行規則第二条第三十七号の四(1)に掲げるもの

 前項第一号(及びからまでを除く。)、第二号第三号(を除く。)及び第四号に規定する条件に適合すること。

 船舶局が間接的に同期をとるために時刻、位置の情報を周期的に送信できること。

 船舶局に対して送信スロットの割当てを行うことができること。

 からまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 施行規則第二条第三十七号の四(2)に掲げるもの

 前項第一号(及びからまでを除く。)及び第二号に規定する条件に適合すること。

 に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 簡易型船舶自動識別装置は、第一項第一号(ハ、チからヌまで及びワからヨまでを除く。)の規定によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 一六一・五MHzから一六二・〇二五MHzまでの二五kHz間隔の二二波の周波数において動作するための周波数選択機能及び海岸局からの制御による周波数切替機能を有すること。

 デジタル選択呼出装置による海岸局からの制御により周波数を切り替えることができる機能を有すること。

 船舶の静的情報及び動的情報を送信することができること。

 総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス(電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する装置をいう。以下同じ。)を備え付けていること。

 送信装置の条件

区別

条件

変調方式

GMSKであること。

伝送速度

毎秒九、六〇〇ビット(許容偏差は百万分の五十とする。)であること。

変調指数

〇・五以内であること。

送信電力の立上り時間

送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、〇・五二一ミリ秒以内であること。

送信電力の立下り時間

送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、〇・三一三ミリ秒以内であること。

 受信装置の条件

区別

条件

感度

(-)一〇七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。

高レベル入力時の誤り特性

(-)七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、一〇パーセント以下であり、(-)七七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、二パーセント以下であること。

隣接チャネル妨害除去比

(-)一〇一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号と四〇〇ヘルツ(周波数偏移は(±)三kHzとする。)で変調された(-)三一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の隣接チャネルの周波数である妨害波を同時に加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。

スプリアス・レスポンス

(-)一〇一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の希望波信号と四〇〇ヘルツ(周波数偏移は(±)三kHzとする。)で変調された(-)三一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の特定の周波数の妨害波を同時に加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

(平一四総省令七六・追加、平一七総省令一一九・平二一総省令五八・平二六総省令四七・平二七総省令三七・一部改正)

(航海情報記録装置等を備える衛星位置指示無線標識)

第四十五条の三の五 G一B電波四〇六MHzから四〇六・一MHzまで及びA三X電波一二一・五MHzを使用する衛星位置指示無線標識であつて、船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成十四年国土交通省令第七十五号)附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるものは、第四十五条の二第一項各号の条件によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 容易に回収することができるものであること。

 回収作業中に損傷する可能性が最小限となるよう措置されていること。

 人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を七日間に四十八時間以上送信することができること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。

(平一八総省令一三五・追加、平二六総省令六二・一部改正)

(VHFデータ交換装置)

第四十五条の三の六 VHFデータ交換装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 変調方式は、チャネル(無線通信規則付録第十八号に規定する周波数であつて、帯域幅が二五kHzのものをいう。以下第三号及び別表第二号74において同じ。)の使用方法に応じて、次のとおりであること。

 一のチャネルを使用するもの 四分のπ差動四相位相変調又は八分のπ差動八相位相変調

 隣接する二のチャネルを統合して使用するもの マルチサブキャリア一六値直交振幅変調(サブキャリア数は一六とする。)

 隣接する四のチャネルを統合して使用するもの マルチサブキャリア一六値直交振幅変調(サブキャリア数は三二とする。)

 通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。

 隣接チャネル漏洩電力は、次のとおりであること。

 一のチャネルを使用するもの 搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)一二・五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

 隣接する二のチャネルを統合して使用するもの 搬送波の周波数から三七・五kHz離れた周波数の(±)一二・五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

 隣接する四のチャネルを統合して使用するもの 搬送波の周波数から六二・五kHz離れた周波数の(±)一二・五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値

 移動する無線局の送信空中線の絶対利得は、二・一四デシベル(±)一デシベル以内であること。

 総務大臣が別に告示するキャリアセンスを備え付けていること。

(平三〇総省令五六・追加)

(デジタル船上通信設備)

第四十五条の三の七 デジタル船上通信設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

 変調方式は、四値周波数偏位変調であること。

 通信方式は、単信方式又は半複信方式であること。

 隣接チャネル漏洩電力は、搬送波の周波数から六・二五kHz離れた(±)二・一八七五kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より五五デシベル以上低い値であること。

 送信空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。

(平三〇総省令五六・追加)

第三節の二 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備

(昭二八郵令六一・追加、昭三三郵令三〇・平元郵令七八・平一一郵令九一・平一六総省令三一・平二二総省令一六・改称)

第四十五条の四 削除

(昭三三郵令三〇)

(一般的条件)

第四十五条の五 航空機局及び航空機地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 構造は、小型かつ軽量であつて、取扱いが容易なものであること。

 航空機の電気的設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないものであること。

 航空機の通常の航行状態における温度、高度等の環境の条件によつて機能が低下することなく良好に動作すること。

 空中線系は、風圧及び氷結に耐えること。

 空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていること。

 火災を生ずる危険が最も少ないものであること。

 航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備は、できる限り前項各号の条件に適合するものでなければならない。

(昭二八郵令六一・追加、昭三三郵令三〇・昭五一郵令八・平元郵令七八・平一一郵令九一・平一六総省令三一・一部改正)

(空中線電力の割合)

第四十五条の六 二八MHz以下の周波数帯又は一一八MHzから一四二MHzまでの周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する航空機局の送信装置の各周波数の空中線電力は、各型式ごとに当該周波数帯において空中線電力が最大となる周波数の空中線電力の五〇パーセント以上でなければならない。

(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・一部改正)

(雑音電界強度)

第四十五条の七 一、六〇六・五kHzから二八、〇〇〇kHzまでの周波数の電波を受信するための航空機局の受信設備が設けられる箇所における局部雑音電界強度は、当該受信周波数帯内において毎メートル五マイクロボルト以下を指針とする。

(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・一部改正)

(電源設備)

第四十五条の八 直流電源を使用する航空機局の電源設備は、その航空機の航行の安全のために最小限必要な無線設備を三十分間以上連続して動作させることのできる性能を有する蓄電池を備え付けているものでなければならない。

 前項の規定により備え付けられる蓄電池は、その航空機の航行中充電することができるものでなければならない。

 滑空機に開設する航空機局の電源設備は、前二項の規定にかかわらず、別に告示する条件に適合するものでなければならない。

(昭二八郵令六一・追加、昭三三郵令三〇・昭五四郵令二・一部改正)

(切換装置等)

第四十五条の九 航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備は、二八MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては三十秒以内に、一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用するものにあつては八秒以内に周波数の切換えができるものでなければならない。

 航空機局において、その航空機の航行中操作する必要がある制御器又は表示を確認する必要がある指示器は、着席のまま容易に操作又は確認することができるものであつて、名称又は機能の表示を有し、かつ、適当に照明する装置を備え付けているものでなければならない。

 航空局及び航空機局の受信装置は、なるべく、固定同調周波数切換方式(あらかじめ所要の周波数に同調されており、使用しようとする周波数を簡単な切換操作で選択することができる方式をいう。以下同じ。)のものでなければならない。

 第一項に規定する航空局及び航空機局以外の航空局及び航空機局の無線設備は、できる限り第一項の規定に従うものでなければならない。

(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四七郵令二五・昭五一郵令八・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・一部改正)

(変調度)

第四十五条の十 航空局及び航空機局の使用するA二A電波、A二B電波又はA二D電波の変調度は、八五パーセント(選択呼出装置の出力信号による変調度にあつては、六〇パーセント)以上でなければならない。

 航空局及び航空機局の使用するA三E電波の通常の使用状態における変調度は、最大値において八五パーセント以上でなければならない。

 航空局及び航空機局の使用するA三E電波(一一八MHzから一四二MHzまでの周波数のものに限る。)の通常の使用状態における変調度は、前項の規定によるほか、平均値において五〇パーセント以上でなければならない。

(昭二八郵令六一・追加、昭三六郵令一六・昭四四郵令九・昭四五郵令二二・昭四七郵令二五・昭五八郵令三・昭五八郵令九・平元郵令二一・平二二総省令七〇・一部改正)

(航空機局の無線設備の条件)

第四十五条の十一 航空機局の無線設備であつてJ三E電波二八MHz以下の周波数を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

 送信装置

区別

条件

搬送波電力

尖頭電力より二六デシベル以上低い値

側波帯

上側波帯

出力インピーダンス

なるべく五〇オーム

総合周波数特性(変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで)

六デシベル以内

総合歪及び雑音

一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基本入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上

 受信装置

区別

条件

感度

一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下

一信号選択度

通過帯域幅

(±)一・一kHz以上

減衰量

六〇デシベル低下の幅が(±)二kHz以内

スプリアス・レスポンス

一 中間周波数レスポンス及び影像周波数レスポンスは、受信周波数が二二MHz以下の装置にあつてはそれぞれ六〇デシベル以上、二二MHzを超え二八MHz以下の装置にあつてはそれぞれ五〇デシベル以上

二 その他のレスポンスは、四〇デシベル以上

実効選択度

感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四kHz以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上

局部発振器の周波数の偏差

送信設備の許容偏差と同じ値

自動利得調整装置の特性

一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された受信機入力電圧を五マイクロボルトから一〇〇ミリボルトまで変化させた場合に、出力の変化が一〇デシベル以内

定格出力

定格出力を生ずるための受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において五マイクロボルト以下

総合歪及び雑音

一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上

 前項の受信装置で選択呼出装置を附置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。

 航空機局の無線設備であつてJ二D電波二二MHz以下の周波数(航空移動(R)業務の周波数に限る。)を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

 送信装置

区別

条件

側波帯

上側波帯

総合周波数特性(変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで)

搬送周波数から一、〇〇〇ヘルツ高い周波数の送信機出力を基準として当該出力の(±)四デシベル以内

送信速度と信号変調方式

信号変調方式は、送信速度ごとにそれぞれ次のとおりであること。

一 送信速度が毎秒三〇〇ビット又は毎秒六〇〇ビットの場合 二相位相変調

二 送信速度が毎秒一、二〇〇ビットの場合 四相位相変調

三 送信速度が毎秒一、八〇〇ビットの場合 八相位相変調

 受信装置

区別

条件

感度

一マイクロボルト入力時の信号対雑音比は、一〇デシベル以上

一信号選択度

通過帯域幅

搬送周波数から三五〇Hz高い周波数以上搬送周波数から二、五〇〇Hz高い周波数以下の通過帯域内における最大値を基準として当該最大値から四デシベル以下

 

減衰量

減衰量は、入力周波数の範囲ごとの通過帯域内において最大値を基準としてそれぞれ次のとおりであること。

一 入力周波数が搬送周波数から三〇〇Hz低い周波数以上搬送周波数以下及び搬送周波数から二、九〇〇Hz高い周波数以上搬送周波数から三、三〇〇Hz高い周波数以下の場合 三五デシベル以上

二 入力周波数が搬送周波数から三〇〇Hz低い周波数未満及び搬送周波数から三、三〇〇Hz高い周波数より高い場合 六〇デシベル以上

 

スプリアス・レスポンス

六〇デシベル以上

局部発振器の周波数の偏差

送信設備の周波数の許容偏差と同じ値

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 データリンク層における信号の構成は、総務大臣が別に告示するものであること。

(昭三六郵令一六・全改、昭四二郵令一六・昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五七郵令六五・昭五八郵令三・昭五八郵令九・平一七総省令一〇三・平一七総省令一一九・一部改正)

第四十五条の十二 航空機局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備(A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのもの及びG一D電波を使用するものを除く。)は、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

 送信装置

区別

条件

変調方式

振幅変調方式

信号対雑音比

一、〇〇〇ヘルツの周波数で八五パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上

総合周波数特性

変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内

総合ひずみ及び雑音

一、〇〇〇ヘルツの周波数で少なくとも八五パーセントの変調を生ずる入力レベルと等しいレベルをもつて、三五〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ又は二、五〇〇ヘルツのそれぞれの周波数によつて変調した場合において、送信装置の全復調出力とその中に含まれる不要成分の比が一二デシベル以上

 送信空中線

区別

条件

水平面における指向特性

満足な無指向性

偏波面

垂直

 受信装置

区別

条件

感度

信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、一〇マイクロボルト以下

一信号選択度

通過帯域幅

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の(±)〇・〇〇五パーセント(オフセツト・キヤリアを受信する場合は、割当周波数から(±)八kHz)以上

減衰量

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が(±)一七kHz以内、六〇デシベル低下の帯域幅が(±)二五kHz以内

スプリアス・レスポンス

六〇デシベル以上

実効選択度

混変調特性

二〇マイクロボルト以上五〇〇マイクロボルト以下の希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から五〇kHz以上離れ、かつ、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの妨害波(周波数は、一〇〇MHz以上一五六MHz以下とする。)を加えた場合において、混変調による受信機出力が定格出力に比して(-)一〇デシベル以下

感度抑圧効果

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で次に掲げる妨害波を加えた場合において、受信機出力の信号対雑音比が六デシベル以上

一 スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇MHz以上一五六MHz以下の周波数(希望波から二五kHz以内のものを除く。)で受信機入力電圧が一〇ミリボルトのもの

二 二五kHz以上一、二一五MHz以下の周波数(スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇MHz以上一五六MHz以下のものを除く。)で受信機入力電圧が二〇〇ミリボルトのもの

総合周波数特性

一 変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内

二 オフセツト・キヤリアを受信する場合は一によるほか、変調周波数が二、五〇〇ヘルツを超える場合において、変調周波数ごとに減衰(変調周波数が五、〇〇〇ヘルツにおいて、一、〇〇〇ヘルツのときの出力に比して(-)一八デシベル以下)すること。

自動音量調整装置の特性

一 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を一〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまで変化させた場合において、可聴周波数の出力の変化が一〇デシベル以内

二 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を瞬時に二〇〇ミリボルトから一〇マイクロボルトに変化させたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して(±)三デシベルの値になるまでの時間が〇・二五秒以内

三 送信から受信(受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇マイクロボルトのものとする。)に切り替えたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して(±)三デシベルの値になる時間が〇・二五秒以内

利得

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力に比して(-)一〇デシベル以上の出力が生ずること。

出力の制御

出力を四〇デシベル以上減衰できること(出力レベルの制御器を有するものに限る。)

総合ひずみ及び雑音

一 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で八五パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力とその中に含まれる不要成分との比が一二デシベル以上

二 三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して(±)一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上

雑音レベル

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまでの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力を得ることができるように利得を調整したとき、無変調時の出力が定格出力の二五デシベル以下

 航空機局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A二D電波を使用するものにおいては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 航空機局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのものは、その航空機の航行中における通常の状態において、第一項各号の表(第一号の表信号対雑音比の項を除く。)に定める条件に適合するものであるほか、送信装置における信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上でなければならない。

 航空機局の一一八MHzから一三七MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、G一D電波を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。

 送信装置

区別

条件

変調方式

差動八相位相変調

送信速度

毎秒三一、五〇〇ビット(許容偏差は百万分の五〇とする。)

隣接チャネル漏えい電力

一 搬送波の周波数から二五kHz離れた周波数の(±)八kHz帯域内に輻射される電力は一六マイクロワット以下

二 別図第四号の十一に示す許容値を超えないものであること。

 受信装置

区別

条件

感度

空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセントとなるときの受信入力レベルが(-)九四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下

実効選択度

空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベル、希望波の受信入力レベルが(-)八八デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)の状態の下で、次に掲げる妨害波(振幅変調又は差動八相位相変調されたものに限る。)を加えた場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセント以下

一 希望波との周波数差が二五kHz以上一〇〇kHz未満の周波数で受信入力レベルが(-)四八デシベルのもの(一ミリワットを〇デシベルとする。)

二 希望波との周波数差が一〇〇kHz以上の周波数で受信入力レベルが(-)二八デシベルのもの(一ミリワットを〇デシベルとする。)

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(昭三六郵令一六・全改、昭四二郵令一六・昭四五郵令二二・昭四七郵令二五・昭五八郵令三・平元郵令二一・平一二郵令六〇・平一三総省令七六・平二四総省令八二・一部改正)

(航空機用救命無線機)

第四十五条の十二の二 航空機用救命無線機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 航空機に固定され、容易に取り外せないものを除き、小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。

 水密であること。

 海面に浮き、横転した場合に復元すること、救命浮機等に係留することができること(救助のため海面で使用するものに限る。)。

 きよう体に黄色又は橙色の彩色が施されていること。

 電源として独立の電池を備え付けるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。

 きよう体の見やすい箇所に取扱方法その他注意事項を簡明に表示してあること。

 取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。

 不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。

 電波が発射されていることを警告音、警告灯等により示す機能を有すること(救助のため海面において一二一・五MHzの周波数の電波のみを使用するものを除く。)。

 別に告示する墜落加速度感知機能の要件に従い、墜落等の衝撃により自動的に無線機が作動すること。また、手動操作によつても容易に無線機が動作すること(救助のため海面で使用するものを除く。)。

 通常起こり得る温度の変化又は振動若しくは衝撃があつた場合においても、支障なく動作すること。

 送信設備の条件

 一二一・五MHz又は二四三MHzの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。

(1) 使用する電波の型式は、A三Xであること。ただしA三E電波を併せ具備することを妨げない。

(2) 空中線電力は五〇ミリワツト以上で四十八時間の期間以上連続して運用できるものであること。

(3) A三X電波を使用する場合の変調周波数は、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で低い方向に変化するものであること。

(4) 空中線は、専用の単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 四〇六MHzから四〇六・一MHzまでの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。

(1) 使用する電波の型式は、G一Bであること。

(2) 第四十五条の二第一項第二号イ及び同項第三号イに規定する条件に適合すること。

(3) (1)及び(2)の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

 第四十五条の五第一項及び第四十五条の八の規定は、航空機用救命無線機には、適用しない。

(昭四三郵令三二・追加、昭四四郵令九・昭四七郵令二五・昭五八郵令九・昭五九郵令四八・平九郵令二八・平一二郵令六〇・平一四総省令一二四・一部改正)

(航空機用携帯無線機)

第四十五条の十二の三 航空機用携帯無線機の技術的条件であつてこの規則の規定によることが適当でないものについては、別に告示する。

(昭四三郵令三二・追加、昭四四郵令九・一部改正)

(F三E電波を使用する航空機局等の無線設備の条件)

第四十五条の十二の四 第四十条の二第一項及び第二項第四十一条第三項並びに第四十二条の規定は、F三E電波を使用する航空機局及び航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものに準用する。

(昭五〇郵令二二・追加、昭五八郵令九・平八郵令七七・平一七総省令一一九・平二一総省令九六・一部改正)

(航空用DME)

第四十五条の十二の五 航空用DMEは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 航空機に設置する航空用DME(以下「機上DME」という。)は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。

 質問のための電波(以下「質問信号」という。)は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号に示すところによるものとする。

 地表に設置する航空用DME(以下「地上DME」という。)又は地表に設置するタカン(以下「地上タカン」という。)からのその識別のための電波(以下「標識信号」という。)を受信し、可聴周波数に変換するものであること。

 測定距離の〇・二五パーセント又は〇・三一五キロメートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができるものであること。

 割当周波数から(±)二五〇kHzまでの周波数帯に含まれる高周波エネルギーは、ふく射される全高周波エネルギーの九〇パーセント以上であること。

 質問信号の発射間隔は、不規則であること。

 質問信号の発射数は、追跡(距離を連続して測定している状態をいう。以下この条において同じ。)の間は、毎秒平均三〇以内であり、捜索(質問信号を送信し追跡に至るまでの状態をいう。以下この条において同じ。)の間は、毎秒一五〇を超えないこと。

 質問信号の第一パルスの発射後、Xチヤネルにおいては五〇マイクロ秒(許容偏差は、一マイクロ秒とする。)、Yチヤネルにおいては五六マイクロ秒(許容偏差は、一マイクロ秒とする。)を経過した時刻を基準として距離を測定するものであること。

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 地上DMEは、次に掲げる条件に合致すること。

 一般的条件

(1) 応答のための電波(以下「応答信号」という。)及び標識信号は、パルス対のものであること。

(2) 標識信号は、応答信号の送信中においても、モールス符号により少なくとも四〇秒ごとに一回(送信速度は、一分間について約欧文六語とする。)送信されるものであり、かつ、一回の送信は一〇秒を超えないものであること。

(3) 応答信号及び標識信号を送信しないときは、ランダム・パルス対の電波を送信するものであること。

(4) 等価等方ふく射電力は、割当周波数から両側にそれぞれ五五〇kHzから一、〇五〇kHzまでの周波数帯幅において、それぞれ(-)七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であり、割当周波数から両側にそれぞれ一、七五〇kHzから二、二五〇kHzまでの周波数帯幅において、それぞれ(-)二七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であること。

 送信装置の条件

区別

条件

パルス対の特性

別図第五号に示すところによること。

パルス対の発射数の設定値

一 標識信号は、単一のパルス対による場合 毎秒一、三五〇(許容偏差は、一〇とする。)、一対のパルス対による場合 毎秒二、七〇〇(許容偏差は、二〇とする。)

二 応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上で、なるべく七〇〇に近い値であること。

標識信号の構成

別図第六号に示すところによること。

応答遅延時間

質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間は、Xチヤネルにあつては五〇マイクロ秒、Yチヤネルにあつては五六マイクロ秒であること。この場合において、それぞれの許容偏差は、一マイクロ秒(ILSの無線局の無線設備又はMLS角度系と併設する場合は、〇・五マイクロ秒)とする。

連続波の強度

九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数帯において、パルス対相互間又はパルス対のパルス相互間においては、せん頭電力に比して(-)八〇デシベル未満

 受信装置の条件

区別

条件

感度

空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、有効通達距離が五六キロメートルを超えるものの受信装置にあつては、応答率(質問回数に対する応答回数の百分比をいう。以下同じ。)が七〇パーセントとなるときの質問信号のせん頭電力が(-)九三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下、有効通達距離が五六キロメートル以下のものの受信装置にあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号のせん頭電力が(-)八三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下であること。

一信号選択度

通過帯域幅

受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値の質問信号を入力端子に加えた場合において、応答率が七〇パーセント以上となるときの幅が当該質問信号に係る機上DMEの割当周波数から(±)一〇〇kHz以上

減衰量

空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上DMEの割当周波数から(±)九〇〇kHzの範囲外の周波数でせん頭電力が(-)二五デシベル(ILS又はMLSの無線設備と組み合わせて使用する場合にあつては(-)一二デシベル)(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の質問信号を入力しても応答しないこと。

スプリアス・レスポンス

一 中間周波数レスポンスは、八〇デシベル以上

二 影像周波数レスポンス及び九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数帯におけるその他のレスポンスは、七五デシベル以上

内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数

空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、有効通達距離が五六キロメートルを超えるものの受信装置にあつては(-)九三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)、有効通達距離が五六キロメートル以下のものの受信装置にあつては(-)八三デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)のせん頭電力の質問信号が入力され、送信装置が発射することができるパルス対の最大数の九〇パーセントに相当する数の応答信号のパルス対を発射するとき、当該最大数の五パーセント以下であること。

デコーダの特性

一 入力端子に質問信号以外のパルスを加えても動作しないこと。

二 入力端子に質問信号を加え送信装置において応答信号を送信している状態の下で適宜のパルスを加えた場合において、当該送信に支障がないこと。

三 別図第五号に示す機上DMEの質問信号のパルス間隔と二マイクロ秒以上異なる質問信号であつて、かつ、減衰量の項に規定するせん頭電力のものを加えても動作しないこと。

受信休止時間

質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後なるべく六〇マイクロ秒以内

発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧

送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内、設定値の九〇パーセントを超えるとき、当該設定値を超えないように感度が低下するものであること(感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。)。

感度回復時間

受信装置の最大感度の点から六〇デシベル高い値までの質問信号を入力端子に加えた場合において、抑圧された感度が受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間が八マイクロ秒以内

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

 航空用DMEのうち精度の異なる二つの距離測定のモードを有するもの(以下この項において「航空用DME/P」という。)については、前項第一号イ及び並びに第二号ロのパルス対の特性、パルス対の発射数の設定値及び応答遅延時間及びの感度、一信号選択度(スプリアス・レスポンスを除く。)、内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数、受信休止時間及び発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧並びに第三号の規定にかかわらず次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 航空機に設置する航空用DME/P(以下「機上DME/P」という。)は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。

 質問信号は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号の二に示すところによるものとする。

 精度の異なる距離測定のモードは、IAモード(最終進入領域外にある航空機が滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。)及びFAモード(最終進入領域内又は滑走路領域内にある航空機が、滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。)からなるものであること。

 滑走路の中心の延長線上で見通し距離が四〇キロメートル以内において、次の精度で距離を測定することができるものであること。

(1) 基準点(滑走路の中心線と航空機が着陸進入する側の滑走路の末端との交点の垂直の上空一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下同じ。)からの距離が三七キロメートルから九・三キロメートルまでの間の点においてIAモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、次式により得られる値以下であること。

(165/27.7)・D+(820/27.7) (単位 m)

Dは、基準点からの距離(単位 km)とする。

(2) 基準点からの距離が九・三キロメートル以内の点において測定した場合の誤差の絶対値は、IAモードにあつては一〇〇メートル以下、FAモードにあつては次の式により得られる値以下であること。

((55/9.3)・D)+30 (単位 m)

Dは、基準点からの距離(単位 km)とする。

(3) 基準点及び滑走路上においてFAモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、三〇メートル以下であること。

(4) 後方方位誘導を行う無線局の無線設備の有効範囲内において測定した場合の誤差の絶対値は、一〇〇メートル以下であること。

 質問信号の発射数は、次のとおりであること。

(1) 捜索の間 毎秒四〇以下

(2) 追跡の間

(イ) IAモード 毎秒一六以下

(ロ) FAモード 毎秒四〇以下

(3) 地上にある間 毎秒五以下

 距離を測定するための基準時刻は、質問信号の第一パルスの発射後、次の時間を経過した時刻とする。

(1) IAモードの場合

(イ) W及びXチャネル 五〇マイクロ秒

(ロ) Y及びZチャネル 五六マイクロ秒

(2) FAモードの場合

(イ) W及びXチャネル 五六マイクロ秒

(ロ) Y及びZチャネル 六二マイクロ秒

 地表に設置する航空用DME/P(以下「地上DME/P」という。)は、次に掲げる条件に合致すること。

 一般的条件

 FAモードによる質問信号を受信した場合には、標識信号に優先して応答信号を送信するものであること。

 送信装置の条件

区別

条件

パルス対の特性

別図第五号の二に示すところによること。

パルス対の発射数の設定値

一 標識信号は、単一のパルス対により毎秒一、三五〇(許容偏差は、一〇とする。)であること。

二 応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上一、二〇〇以下で、なるべく七〇〇に近い値であること。

応答遅延時間

質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間が次のとおりであること。

イ IAモードの場合

(1) W及びXチヤネル 五〇マイクロ秒

(2) Y及びZチヤネル 五六マイクロ秒

ロ FAモードの場合

(1) W及びXチヤネル 五六マイクロ秒

(2) Y及びZチヤネル 六二マイクロ秒

 受信装置の条件

区別

条件

感度

空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、IAモードにあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号のせん頭電力が(-)七六デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下、FAモードにあつては、応答率が八〇パーセントとなるときの質問信号のせん頭電力が(-)六五デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下であること。

一信号選択度における減衰量

一 IAモードにあつては、機上DMEの割当周波数から(±)一MHzの周波数を一二デシベル以上、(±)五MHzの周波数を六〇デシベル以上低下させること。

二 FAモードにあつては、機上DMEの割当周波数から(±)三MHzの周波数を一二デシベル以上、(±)一〇MHzの周波数を六〇デシベル以上低下させること。

三 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上DMEの割当周波数から(±)九〇〇kHzの範囲外の周波数でせん頭電力が(-)一二デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の質問信号を入力しても応答しないこと。

内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数

空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、IAモードにあつては(-)七六デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)、FAモードにあつては(-)六五デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)のせん頭電力の質問信号が入力され、送信装置が発射することができるパルス対の最大数の九〇パーセントに相当する数の応答信号のパルス対を発射するとき、当該最大数の五パーセント以下であること。

受信休止時間

質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後六〇マイクロ秒を超えない間。ただし、IAモードにあつては、FAモードの使用に支障を与えない場合において、六〇マイクロ秒を超えることができる。

発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧

一 送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内

二 IAモードの場合は、一の条件に適合するほか、設定値の九〇パーセントを超えるとき当該設定値を超えないように感度が低下するものであること(感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。)。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(昭五一郵令八・追加、昭六二郵令五一・昭六三郵令七六・平一二郵令六〇・平二二総省令七〇・一部改正)

(ATCRBSの無線局の無線設備)

第四十五条の十二の六 ATCRBSの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 ATCRBSの無線局のうち地表に開設するものの無線設備(次号に掲げるものを除く。以下「SSR」という。)は、次に掲げる条件に合致すること。

 発射される電波は、質問信号及びサイドローブを抑圧するための電波(以下「抑圧信号」という。)から成るものであること。

 質問信号は、二個又は三個のパルスのものであり、抑圧信号は、一個又は二個のパルスのものであること。

 質問信号のモード(以下「質問モード」という。)ごとの質問信号及び抑圧信号の特性は、別図第七号に示すところによるものとする。

 航空機の位置は、指示器の表示面において極座標で表示されるものであること。

 次の精度を有するものであること。

(1) 目標までの距離をなるべく三〇〇メートル以内の誤差(ATCRBSの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備(以下「ATCトランスポンダ」という。)における許容誤差を含む。(2)において同じ。)で測定できること。

(2) 目標の方位をなるべく一度以内の誤差で測定できること。

 質問信号及び抑圧信号((1)及び(2)において「質問信号等」という。)は、次の条件に適合するものであること。

(1) モードA又はモードCの質問信号等を送信することができるSSRの場合

モードA又はモードCの質問信号等の送信回数は、毎秒四五〇回以下

(2) モードS、モードA/C一括及びモードA/C/S一括の質問信号等を送信することができるSSRの場合

(イ) モードA/C/S一括の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下

(ロ) モードSとモードA/C一括の一組の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下

(ハ) モードSの質問信号等は、同一の航空機に対して、四〇〇マイクロ秒未満の時間間隔で送信しないこと。ただし、応答を必要としない場合はこの限りでない。

(ニ) 個別の航空機を選択して呼び出すためのモードSの質問信号等の送信回数は、四〇ミリ秒間の平均が毎秒二、四〇〇回未満であつて、かつ、輻射範囲の任意の三度の角度内において毎秒四八〇回未満であること。

(ホ) 監視する区域が他のSSR(モードSの質問信号等を送信できるものに限る。)のサイドローブが到達する区域と重複する場合にあつては、個別の航空機を選択して呼び出すためのモードSの質問信号等の送信回数は、(ニ)に掲げる条件のほか、四秒間の平均が毎秒一、二〇〇回未満であつて、かつ、一秒間の平均が毎秒一、八〇〇回未満であること。

 質問信号の周波数と抑圧信号の周波数との差は、二〇〇kHzを超えてはならない。

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 ATCRBSの無線局のうち地表に開設するものであつて、複数の地点に設置する受信設備によつて受信した信号の受信時刻の差を利用して無線測位を行うもの(以下「複数地点受信方式航空監視システムの無線局」という。)の無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、ATCトランスポンダに対して質問信号又は抑圧信号を送信するもの(以下「質問信号送信設備」という。)は、前号ハ及びに掲げる条件のほか、次に掲げる条件に合致すること。

(1) モードSの質問信号に対して応答できるATCトランスポンダを備えるすべての航空機局を一括して呼び出すための質問信号は送信しないこと。

(2) 質問信号の送信は、無線測位のために必要な情報が得られていない場合に限ること。

(3) 質問信号群(一回の表示すべき情報の取得に要する質問信号列をいう。以下同じ。)の送信の時間間隔に対して、質問信号(他の質問信号送信設備が送信する質問信号を含む。)によつてATCトランスポンダが占有される時間が二パーセントを超えないものであること。

 複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、当該システムの基準時刻の設定又はその稼働を確認するための信号を送信するもの(以下「基準信号送信設備」という。)は、前号チに掲げる条件に合致するほか、送信する信号の特性は、別図第八号の二に示すところによるものであること。

 ATCトランスポンダは、その航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。

 一般的条件

(1) 質問信号を受信することによつて、応答信号を自動的(特別位置識別パルスにあつては、手動により発射が開始されるものとする。)に送信することとなるものであること。

(2) 応答信号は、別図第八号に示すフレーミング・パルス、情報パルス及び特別位置識別パルスにより構成されるもの又は別図第八号の二に示すプリアンブル及びデータブロツク(標識信号を含む。)により構成されるもののいずれかによるものであること。

(3) モードSの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードA、モードA/C一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。)及びモードA/C/S一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。)の質問信号に対して、並びに、モードSの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードAの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群の組合せによる四、〇九六の応答コードの応答信号を送信することとなるものであること。

(4) 特別位置識別パルスは、その発射が一五秒以上三〇秒以下の間継続するものであること。

(5) 気圧高度の情報を送信することができるものにおいて、モードSの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードC、モードA/C一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。)及びモードA/C/S一括(パルスP1とパルスP3のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。)の質問信号に対して、並びに、モードSの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードCの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群により別に告示する気圧高度(標準気圧における気圧高度に換算した値とする。以下同じ。)の情報を送信することとなるものであること。この場合において気圧高度の情報の値の誤差は、三八・一メートル以内であること。

(6) 気圧高度の情報の送信は、一時的に停止することができるものであること。

(7) モードSの質問信号に対して応答することができるものにあつては、モードS、モードA/C/S一括の質問信号に対して、別図第八号の二に示すデータブロックにより別に告示する様式で標識信号を送信することとなるものであること。

 送信装置の条件

(1) モードSの質問信号に対して応答できないもの

区別

条件

空中線電力

高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの

空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二四デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)であること。

高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの

空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)であること。

パルスの特性

別図第八号に示すところによること。

応答回数

設定値

任意のパルス列において、毎秒五〇〇回以上二、〇〇〇回(最大値が毎秒二、〇〇〇回未満の場合は、その値)以下

最大値

全パルス列において、毎秒一、二〇〇回以上。ただし、高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するものにあつては、毎秒一、〇〇〇回以上

応答遅延時間

一 受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号(パルスP1の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP3と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が三マイクロ秒(許容偏差は、〇・五マイクロ秒とする。)

二 一の場合において、質問モードを変更したときの変動が〇・二マイクロ秒以下

応答信号のジツタ

受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号(パルスP1及びパルスP3の振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下の範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP3に対して〇・一マイクロ秒以内

応答特性

一 受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号(パルスP1の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、次に掲げる条件に合致すること。

イ 次に掲げる条件を満たすとき応答率が九〇パーセント以上

(1) 当該質問信号のパルスP1を加えたときから一・三マイクロ秒以上二・七マイクロ秒以下の時間に適宜のパルスを加えた場合において、当該適宜のパルスの振幅が当該質問信号のパルスP1の振幅に比して(-)九デシベル以下

(2) 当該質問信号のパルスP3の振幅が当該質問信号のパルスP1の振幅に比して(-)一デシベル以上三デシベル以下

(3) 雑音パルスを加えた場合において、当該質問信号の振幅が当該雑音パルスの振幅に比して一〇デシベル以上

ロ 各質問モードにおいて、当該質問信号のパルス間隔が別図第七号に示すそれぞれのパルス間隔に比して一マイクロ秒以上異なるとき、応答率が一〇パーセント以下

二 受信装置の入力端子に単一パルス(振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、応答率が一〇パーセント以下

サイドローブの抑圧特性

一 受信装置の入力端子にモードA又はモードCの質問信号のパルスP1(振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下とする。)及び抑圧信号を加えた場合において、次に掲げる条件を満たすとき、当該抑圧信号を受信してから三五マイクロ秒(許容偏差は、一〇マイクロ秒とする。)の間応答動作を抑圧し、応答率が一パーセント以下となること。

イ 当該抑圧信号の振幅が当該質問信号のパルスP1の振幅以上

ロ 当該質問信号のパルスP1と当該抑圧信号とのパルス間隔が一・八五マイクロ秒以上二・一五マイクロ秒以下

二 一の場合の抑圧が終了してから次の当該抑圧の機能が回復するまでの時間が二マイクロ秒以下

(2) モードSの質問信号に対して応答できるもの

区別

条件

空中線電力

高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの

空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスのせん頭電力は、二四デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)

高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの

最大巡航速度が毎時三二四キロメートルを超えるもの

空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスのせん頭電力は、二四デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)

最大巡航速度が毎時三二四キロメートル以下のもの

空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスのせん頭電力は、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下(一ワツトを〇デシベルとする。)

パルスの特性

別図第八号及び別図第八号の二に示すところによること。

応答回数

設定値

モードA又はモードCの質問信号に対する応答回数は、(1)に同じ。

最大値

一 モードSの質問信号に対する応答回数は、毎秒五〇回以上

二 モードA又はモードCの質問信号に対する応答回数は、(1)に同じ。

応答遅延時間

一 受信装置の入力端子にモードSの質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスのせん頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP6の同期位相反転の点と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒(許容偏差は〇・二五マイクロ秒とする。)

二 受信装置の入力端子にモードA/C/S一括の質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスのせん頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、当該質問信号のパルスP4と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒(許容偏差は〇・五マイクロ秒とする。)

三 モードA又はモードCの質問信号に対する応答遅延時間は、(1)に同じ。

応答信号のジツタ

一 受信装置の入力端子にモードSの質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスのせん頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇五マイクロ秒以下

二 受信装置の入力端子にモードA/C/S一括の質問信号(給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスのせん頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇六マイクロ秒以下

三 モードA又はモードCの質問信号に対する応答信号のジツタは、(1)に同じ。

応答特性

一 給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子にせん頭電力が(-)七一デシベルから(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲のモードSの質問信号を加えた場合にあつては、次に掲げる条件に合致すること。

イ 当該質問信号のパルスP6の同期位相反転の後に、当該質問信号より六デシベル以上小さいモードA又はモードCの質問信号を加えた場合において応答率が九五パーセント以上であり、かつ、三デシベル以上小さい質問信号を加えた場合において応答率が五〇パーセント以上であること。

ロ 当該質問信号のパルスP1の後に、当該質問信号より九デシベル以上小さい別図第七号に示すモードA又はモードCの質問信号のパルス特性をもつパルス対でパルス間隔が二マイクロ秒の信号を加えた場合において、応答率が九〇パーセント以上であること。

二 給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子にせん頭電力が(-)六八デシベルから(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲のモードSの質問信号を加えた場合にあつて、当該質問信号より一二デシベル以上小さく、かつ、繰返し周波数の最大が一〇kHzのモードA又はモードCの質問信号を加えたとき、応答率が九五パーセント以上であること。

三 有効な質問信号が存在しない状態で、航空機内において干渉を生じる可能性のあるすべての機器を動作させたとき、一〇秒間に二回以上応答しないこと。

サイドローブの抑圧特性

給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子にモードSの質問信号(パルスのせん頭電力が当該受信装置の最大感度の点から(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)までの範囲とする。)及び抑圧信号を加えた場合にあつては、次の条件に適合すること。

イ 質問信号のパルスP6の振幅が抑圧信号の振幅より三デシベル以上小さい場合には、応答率が一〇パーセント未満

ロ 質問信号のパルスP6の振幅が抑圧信号の振幅より一二デシベル以上大きい場合には、応答率が九九パーセント以上

 受信装置の条件

(1) モードSの質問信号に対して応答できないもの

区別

条件

感度

空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、入力端子に加えたモードA又はモードCの質問信号のパルスP1及びパルスP3の振幅が等しいとき、応答率が九〇パーセントとなる場合の当該質問信号のパルスP1せん頭電力は、(-)七四デシベル(許容範囲は、(-)七二デシベル以下(-)八〇デシベル以上とする。)(一ミリワツトを〇デシベルとする。)であり、質問モードを変更したときの変動が一デシベル以下

パルス幅弁別の特性

入力端子に次に掲げる適宜のパルスを加えた場合において、応答回数及び応答動作の抑圧回数の和が質問回数に比して一〇パーセント以下となること。

一 パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から六デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が〇・三マイクロ秒以下のもの

二 パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が一・五マイクロ秒以上のもの

エコー抑圧の特性

入力端子に次に掲げる適宜のパルス(振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。)を加えた場合において、それぞれの条件に合致すること。

一 パルス幅が〇・七マイクロ秒を超えるもの

イ 感度の低下がそのパルスの振幅に比して(-)九デシベル以内

ロ イの場合において、低下した感度が当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間(二において「感度回復時間」という。)は、そのパルスを加えたときから一五マイクロ秒以内。この場合において、回復の割合は、一マイクロ秒につき平均四デシベル以内であること。

二 パルス幅が〇・七マイクロ秒以下のもの

感度の低下及び感度回復時間がそれぞれ一の場合の値以下

受信休止時間

質問信号を受信してから応答信号の最後のパルスを発射するまでの間及び当該応答信号の最後のパルスの発射後一二五マイクロ秒以内

応答回数制御のための感度抑圧

モードA又はモードCの質問信号に対する応答信号の応答回数が設定値の九〇パーセント以下となるとき、三デシベル以下、設定値の一五〇パーセントを超えるとき、三〇デシベル以上

(2) モードSの質問信号に対して応答できるもの

区別

条件

感度

一 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九〇パーセントとなる場合の質問信号のせん頭電力は、(-)八〇デシベル以上(-)七四デシベル以下(一ミリワツトを〇デシベルとする。二及び三において同じ。)

二 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九九パーセント以上となる場合の質問信号のせん頭電力は、当該受信装置の最大感度の点以上(-)二四デシベル以下

三 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が一〇パーセント以下となる場合の質問信号のせん頭電力は、(-)八四デシベル以下

パルス幅弁別の特性

モードA又はモードCの質問信号に対するパルス幅弁別の特性は、(1)に同じ。

エコー抑圧の特性

一 応答できないか、又は応答を必要としないモードSの質問信号を受信したときは、受信感度は同期位相反転の後、一二八マイクロ秒以内に当該受信装置の最大感度から三デシベル以内の点まで回復すること。

二 モードA又はモードCの質問信号に対するエコー抑圧の特性は、(1)に同じ。

受信感度の回復に要する時間

応答信号の最後のパルスを発射した後、受信感度が当該受信装置の最大感度の三デシベル以内に回復する時間は、一二五マイクロ秒以内

応答回数制御のための感度抑圧

モードA又はモードCの質問信号に対する応答回数制御のための感度抑圧は、(1)に同じ。

 空中線は、その水平面における指向特性が満足な無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 ATCRBSの無線局のうち飛行場内を移動する車両に開設するものの無線設備(以下「ノントランスポンダ」という。)は、第二号ロ(1)及び(2)に掲げる条件に合致するほか、自ら任意の間隔により信号を送信するものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(昭五一郵令八・追加、昭六三郵令七六・平一二郵令六〇・平二二総省令一六・平二二総省令七〇・平二六総省令四七・一部改正)

(ILSの無線局の無線設備)

第四十五条の十二の七 ILSの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 ローカライザ

 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。

 コース・ライン(水平面においてDDM(一定の受信点における二つの変調信号の変調度について、その大きい値と小さい値との差を百で除したものをいう。以下同じ。)の値が零となる点の軌跡であつて、滑走路の中心線に最も近接するものをいう。以下同じ。)の精度は、コース・ラインを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるDDMの値が別図第十号に示す値以内であること。

 有効範囲内において、偏位感度(任意の水平面において、基準となる線から横方向の距離の偏位とそれに伴うDDMの値の変化分との比をいう。以下同じ。)及び角度偏位感度(基準となる線からの角度の偏位とそれに伴うDDMの値の変化分との比をいう。以下同じ。)は、別図第十一号に示すところによること。

 標識信号は、モールス符号により毎分六回以上(送信速度は、一分間について約欧文七語とする。)送信するものであること。

 送信設備の条件

区別

条件

ふく射特性

ふく射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、コース・ラインから送信空中線に向かつてコース・ラインの左側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、右側においては、その逆となるものであること。

変調信号

周波数の許容偏差

二・五パーセント(なるべく一・五パーセント)

変調度

コース・ライン上において一八パーセント以上二二パーセント以下

高調波含有率

一〇パーセント以下

位相特性

別図第十二号に示すところによること。

標識信号

周波数

一、〇二〇ヘルツ(許容偏差は、五〇ヘルツとする。)

変調方式

振幅変調

変調度

五パーセント以上一五パーセント以下

発射する電波の偏波面

水平(垂直偏波成分は、コース・ラインにある航空機が横に二〇度傾斜したとき、DDMの変化が〇・〇一六以下となるものであること。)

 グライド・パス

 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。

 ILSグライド・パス(滑走路の中心線を含む垂直面において、DDMの値が零となる点の軌跡であつて、地表面に最も近接するものをいう。以下同じ。)の精度は、ILSグライド・パスを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるDDMの値が別図第十号に示す値以内であること。

 有効範囲内において、角度偏位感度は、別図第十一号に示すところによること。

 送信設備の条件

区別

条件

ふく射特性

ふく射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、ILSグライド・パスの上側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、下側においては、その逆となるものであること。

変調信号

周波数の許容偏差

二・五パーセント(なるべく一・五パーセント)

変調度

ILSグライド・パス上において三七・五パーセント以上四二・五パーセント以下

高調波含有率

一〇パーセント以下

位相特性

別図第十二号に示すところによること。

発射する電波の偏波面

水平

 マーカ・ビーコン

 有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。

 送信設備の条件

区別

条件

変調信号

周波数

アウタ・マーカ

四〇〇ヘルツ(許容偏差は、二・五パーセントとする。)

ミドル・マーカ

一、三〇〇ヘルツ(許容偏差は、二・五パーセントとする。)

インナ・マーカ

三、〇〇〇ヘルツ(許容偏差は、二・五パーセントとする。)

変調度

九一パーセント以上九九パーセント以下

高調波含有率

一五パーセント以下

構成

アウタ・マーカ

線の反復

ミドル・マーカ

交互する点と線の反復

インナ・マーカ

点の反復

送信速度

標準 点は毎秒六回 線は毎秒二回

空中線の指向特性

上空へなるべく扇形状

発射する電波の偏波面

水平

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(昭五一郵令八・追加、昭六二郵令五一・平二郵令四七・平一二郵令六〇・一部改正)

(VOR)

第四十五条の十二の八 VORは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 基準位相信号及び可変位相信号を連続して送信するものであること。

 基準位相信号と可変位相信号の位相は、VORの磁北の方向において合致するものであり、その他の方向においては、磁北からの方位角に相当する位相差を生ずることとなるものであること。

 の位相差によつて与える方位角の誤差は、仰角が〇度以上四〇度以下の範囲において、二度以内であること。

 標識信号は、モールス符号により、少なくとも三〇秒ごとに一回(送信速度は、一分間について約欧文七語とする。)送信するものであること。

 送信設備の条件

区別

条件

主搬送波

変調方式

変調信号によつて、空間において振幅変調されていることとなるものであること。

変調信号

一 標準VOR

イ 基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波

ロ 可変位相信号

二 ドツプラVOR

イ 基準位相信号

ロ 可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波

変調信号の周波数配列

別図第十三号に示すところによること。

変調度

次に掲げる範囲の区別に従い、それぞれ次のとおりであること。

一 仰角が五度以下の範囲

イ 標準VOR

(1) 基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波によるもの 二〇パーセント以上五五パーセント以下

(2) 可変位相信号によるもの 二五パーセント以上三五パーセント以下

ロ ドツプラVOR

(1) 基準位相信号によるもの 二五パーセント以上三五パーセント以下

(2) 可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波によるもの 二〇パーセント以上五五パーセント以下

二 仰角が五度を超える範囲

変調信号の項の各変調信号によるもの 二八パーセント以上三二パーセント以下

副搬送波

周波数

九、九六〇ヘルツ(許容偏差は、一パーセントとする。)

変調方式

変調信号によつて、空間において周波数変調されていることとなるものであること。

変調信号

標準VORにおいては、基準位相信号

ドツプラVORにおいては、可変位相信号

変調指数

一 標準VOR 一五以上一七以下

二 ドツプラVOR

イ 仰角が五度以下の範囲 一五以上一七以下

ロ 仰角が五度を超え四〇度以下の範囲 一一以上一七以下

残留振幅成分の変調度

標準VORにおいては、五パーセント以下

ドツプラVORにおいては、空中線から三〇〇メートル以上の距離において四〇パーセント以下

高調波の強度

基本波の強度を〇デシベルとしたとき、それぞれ次のとおりであること。

第二次高調波 (-)三〇デシベル以下

第三次高調波 (-)五〇デシベル以下

第四次高調波以上の高調波 (-)六〇デシベル以下

基準位相信号及び可変位相信号

周波数

三〇ヘルツ(許容偏差は、一パーセントとする。)

位相特性

別図第十四号に示すところによること。

標識信号

変調周波数

一、〇二〇ヘルツ(許容偏差は、五〇ヘルツとする。)

変調方式

振幅変調

変調度

二〇パーセント以下

発射する電波の偏波面

水平

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(昭五一郵令八・追加、昭六二郵令五一・平一二郵令六〇・平二二総省令七〇・一部改正)

(GBASの無線局の無線設備)

第四十五条の十二の八の二 GBASの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 一般的条件

 変調方式は、差動八相位相変調方式であること。

 伝送速度は、毎秒三一、五〇〇ビットであること。

 有効範囲は、別図第十四号の二に示すところによるものであること。

 空中線は、発射する電波の偏波面が水平又は楕円となるものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(平三一総省令一六・追加)

(航空機用気象レーダー等)

第四十五条の十二の九 航空機用気象レーダー、タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

(昭五一郵令八・追加、平一二郵令六〇・一部改正)

(MLS角度系)

第四十五条の十二の十 MLS角度系は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

 方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。

 方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分七五〇回以上八一〇回以下(別表第六号において「ノーマル・レート」という。)又は毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下(別表第六号において「ハイ・レート」という。)であること。

 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。

 方位誘導の精度(時間率九五パーセントでの値とする。以下この条において同じ。)は、方位誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が六メートル以内のものであること。

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるために走査(一定の方法により、電波のふく射方向を変化させることをいう。以下この条において同じ。)されるビーム状の電波(以下この条において「走査ビーム」という。)は、次の条件に適合するものであること。

(1) 走査ビームは、少なくとも有効範囲(の場合においては、比例角度誘導範囲(有効範囲のうち、比例角度誘導情報が得られる範囲をいう。以下この条において同じ。)とする。)をふく射するものであること。

(2) 走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。

(3) 走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。

 方位誘導信号(プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。)、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。

(1) 変調方式は、位相変調であること。

(2) 変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。

 標識信号は、に掲げる条件によるほか、次のとおりであること。

(1) 欧文四文字で構成されるものであること。

(2) モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。

(3) 基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。

 方位誘導OCI信号は、次のとおりであること。

(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。

(2) 方位誘導OCI信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

(3) 有効範囲の外において、方位誘導OCI信号の強度は、方位誘導を行う無線設備が送信する他の方位誘導のための信号の強度より高いものであること。

(4) 有効範囲(の場合においては、比例角度誘導範囲とする。)の内において、方位誘導OCI信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。

 比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。

 方位誘導クリアランス信号(方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。)を送信する場合は、次の条件に適合すること。

(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。

(2) 方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

 後方方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

 後方方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す後方方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。

 後方方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分三七五回以上四〇五回以下であること。

 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。

 後方方位誘導の精度は、後方方位誘導信号により後方基準点(滑走路中心点の垂直の上空の一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下この条において同じ。)として示される点と後方基準点との距離が六メートル以内のものであること。

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 後方方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。

(1) 走査ビームは、少なくとも有効範囲(の場合においては、比例角度誘導範囲とする。)をふく射するものであること。

(2) 走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。

(3) 走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。

 後方方位誘導信号(プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。)、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。

(1) 変調方式は、位相変調であること。

(2) 変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。

 標識信号は、に掲げる条件によるほか、次のとおりであること。

(1) 欧文四文字で構成されるものであること。

(2) モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。

(3) 基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。

 後方方位誘導OCI信号は、次のとおりであること。

(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。

(2) 後方方位誘導OCI信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

(3) 有効範囲の外において、後方方位誘導OCI信号の強度は、後方方位誘導を行う無線設備が送信する他の後方方位誘導のための信号の強度より高いものであること。

(4) 有効範囲(の場合においては、比例角度誘導範囲とする。)の内において、後方方位誘導OCI信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。

 比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。

 後方方位誘導クリアランス信号(後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。)を送信する場合は、次の条件に適合すること。

(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。

(2) 後方方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

 高低誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。

 高低誘導を行うための信号(以下この条において「高低誘導信号」という。)は、別図第十五号に示すとおりであること。

 高低誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下であること。

 有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。

 高低誘導の精度は、高低誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が〇・六メートル以内のものであること。

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 高低誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。

(1) 走査ビームは、少なくとも有効範囲をふく射するものであること。

(2) 走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。

(3) 走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、二・五度以下であること。

 高低誘導信号のプリアンブル信号は、次に示すとおりであること。

(1) 変調方式は、位相変調であること。

(2) 変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。

 高低誘導OCI信号は、次のとおりであること。

(1) 変調方式は、パルス振幅変調であること。

(2) 高低誘導OCI信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。

(3) 有効範囲の外において、高低誘導OCI信号の強度は、高低誘導を行う無線設備が送信する他の高低誘導のための信号の強度より高いものであること。

(4) 有効範囲の内において、高低誘導OCI信号は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。

 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。

(昭六三郵令七六・追加、平一二郵令六〇・平一七総省令一一九・平二四総省令八二・一部改正)

(ACAS)

第四十五条の十二の十一 ACASは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

 ACASⅠ(ACASであつて、表示する情報が位置情報のみのものをいう。)は、次に掲げる条件に適合すること。

 送信装置の条件

(1) 質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。

(2) 質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合のせん頭電力は、九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数の範囲において(-)九七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であること。

(3) モードCの質問信号及び抑圧信号を送信できること。

(4) 質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。

(5) 質問信号群のジッタは、(±)一〇パーセント以内であること。

(6) モードSの質問信号を送信できるものにあつては、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。

 受信装置の条件

(1) 一、〇八七MHzから一、〇九三MHzまでの周波数の範囲における感度(空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、解読率(応答信号の受信回数に対する識別回数の百分比をいう。)が九〇パーセントとなる場合の応答信号のせん頭電力をいう。以下この条において同じ。)は、(-)七三デシベル以下(一ミリワツトを〇デシベルとする。)であること。

(2) 一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

一、〇九〇MHzからの差の周波数

減衰量

一〇MHz以上一五MHz未満

二〇デシベル以上

一五MHz以上二五MHz未満

四〇デシベル以上

二五MHz以上

六〇デシベル以上

 機体の上部又は下部に専用の空中線を備えていること。

 ACASⅡ(ACASであつて、表示する情報が位置情報及び垂直方向の回避情報のものをいう。)は、次に掲げる条件に適合すること。

 送信装置の条件

(1) 質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。

(2) 質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合のせん頭電力は、一、〇二七MHzから一、〇三三MHzまでの周波数の範囲において(-)九七デシベル(一ワツトを〇デシベルとする。)以下であること。

(3) モードC一括の質問信号及び抑圧信号並びにモードSの質問信号を送信できること。

(4) 質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。

(5) 質問信号群の送信の時間間隔は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

区別

時間間隔

一 応答を必要としないモードSの質問信号群

八秒又は一〇秒

二 一の項に掲げるもの以外の質問信号群

一秒

(6) 質問信号群のジツタは、(±)一〇パーセント以内であること。

(7) モードSの質問信号は、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。

 受信装置の条件

(1) 感度は、次のとおりであること。

(イ) 一、〇八七MHzから一、〇九三MHzまでの周波数の範囲における感度は、(-)七九デシベルを超え(-)七五デシベル以下(一ミリワツトを〇デシベルとする。)の範囲であること。

(ロ) 給電線の損失が三デシベルの場合において、せん頭電力が(-)八一デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下の応答信号に対する解読率は、一〇パーセント以下であること。

(ハ) 給電線の損失が三デシベルの場合において、せん頭電力の値が最大感度の点を三デシベル超える値以上(-)二四デシベル(一ミリワツトを〇デシベルとする。)以下の範囲の応答信号に対する解読率は、九九パーセント以上であること。

(2) 受信感度の制御は、次のとおりであること。

(イ) 最大感度の点を一三デシベル超えるモードCの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後二一マイクロ秒以上の間、最初のパルスのせん頭電力より八デシベルから一〇デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後二六マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。

(ロ) 最大感度の点を一〇デシベル超えるモードSの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後一一五マイクロ秒以上の間、最初のパルスのせん頭電力より五デシベルから七デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後一二〇マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。

(ハ) パルス幅が〇・三マイクロ秒未満の信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。

(ニ) 立ち上がり時間が〇・五マイクロ秒を超える信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。

(3) 一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。

一、〇九〇MHzからの差の周波数

減衰量

五・五MHz以上一〇MHz未満

三デシベル以上

一〇MHz以上一五MHz未満

二〇デシベル以上

一五MHz以上二五MHz未満

四〇デシベル以上

二五MHz以上

六〇デシベル以上

 機体の上部及び下部に専用の空中線を備えていること。

 機体の上部及び下部に取り付けられた空中線の間の送信遅延の差は、〇・〇五マイクロ秒を超えないこと。

 モードSの質問信号により衝突の回避の方向の調整を行う機能を有すること。

 空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。

 前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。

(平二郵令四七・追加、平一二郵令六〇・平一四総省令六一・平二二総省令七〇・平二六総省令四七・一部改正)

第四十五条の十三 削除

(昭五八郵令三)

(航空局の無線設備の条件)

第四十五条の十四 航空局の無線設備でJ三E電波二八MHz以下を使用するものは、第四十五条の十一第一項に定める条件とする。ただし、搬送波電力については、同項に定める条件にかかわらず、搬送波電力が尖頭電力より四〇デシベル以上低い値であること。

(平一七総省令一一九・全改)

第四十五条の十五 航空局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備(A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのもの及びG一D電波を使用するものを除く。)は、第四十五条の十二第一項第三号の表(感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。)に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

 送信装置

区別

条件

変調方式

振幅変調方式

総合ひずみ

変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、一〇パーセント以下

総合周波数特性

変調周波数三〇〇ヘルツから三、〇〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内。ただし、これにより達し得る効果と同等以上の効果を上げる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。

信号対雑音比

変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、三〇デシベル以上

 受信装置

区別

条件

感度

信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、五マイクロボルト以下

一信号選択度

通過帯域幅

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の(±)〇・〇〇五パーセント(一定の方向にある航空機局と航空交通管制に関する長距離通信に使用するものにあつては、五kHz)以上


減衰量

一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が(±)一七kHz以内、六〇デシベル低下の帯域幅が(±)二五kHz以内


スプリアス・レスポンス

六〇デシベル以上

総合周波数特性

変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内

 空中線

区別

条件

偏波面

航空交通管制に関する通信に使用するものにあつては、垂直偏波であつて、かつ、なるべく水平偏波を含むものであること。

 航空局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A二D電波を使用するものについては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

 航空局の一一八MHzから一四二MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、A三E電波を使用する周波数間隔が八・三三kHzのものは、第四十五条の十二第一項第三号の表(感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。)に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。

 送信装置

区別