○昭和三十五年郵政省告示第百十八号(無線設備規則第五十九条の二ただし書の規定による電力線搬送及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差を緩和する設備の種類、使用周波数及び数値)

(昭和三十五年二月二十三日)

(郵政省告示第百十八号)

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第五十九条ただし書の規定により、電力線搬送及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差を緩和する設備の種類、使用周波数及び数値を次のとおり定める。

設備の種類及び使用周波数

許容偏差

一 電力線搬送

1 使用周波数が三〇kc以上三〇〇kc未満の自励発振方式の設備であつて次に掲げるもの

 

(一) 昭和三十五年三月三十一日以前に許可を受けた端局装置用の設備

三〇〇サイクル

(二) 高周波出力〇・三W未満の携帯用の設備

三〇〇サイクル

2 使用周波数が三〇kc未満の設備

一パーセント

二 誘導式通信設備

 

炭坑等の坑内で使用する設備及び使用周波数が三〇kc未満の設備

一パーセント

無線設備規則第五十九条の二ただし書の規定による電力線搬送及び誘導式通信設備から発射される...

昭和35年2月23日 郵政省告示第118号

(昭和35年2月23日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
昭和35年2月23日 郵政省告示第118号