○昭和五十六年郵政省告示第千八号(電波法第四十六条第一項の規定による指定試験機関)

(昭和五十六年十二月二十一日)

(郵政省告示第千八号)

一 指定試験機関の名称及び住所

公益財団法人日本無線協会

東京都中央区晴海三丁目三―三

二 指定に係る試験事務の区分

資格

試験事務開始の日(告示)

第一級総合無線通信士

平成8年4月1日(平七第五二二号)

第二級総合無線通信士

第三級総合無線通信士

第一級海上無線通信士

第二級海上無線通信士

第三級海上無線通信士

第四級海上無線通信士

平成3年11月1日(平三第六一九号)

航空無線通信士

第一級陸上無線技術士

平成8年4月1日(平七第五二二号)

第二級陸上無線技術士

特殊無線技士(注)

昭和60年1月1日(昭五九第八〇二号)

第一級アマチュア無線技士

平成3年2月1日(平二第七一一号)

第二級アマチュア無線技士

平成2年6月1日(平二第三〇九号)

第三級アマチュア無線技士

昭和60年1月1日(昭五九第八〇二号)

第四級アマチュア無線技士

昭和57年1月5日(昭五六第一〇〇八号)

注 第三級陸上特殊無線技士の試験事務開始の日は、平成二年六月一日(告示平二第三〇九号)

三 試験事務を行う事務所の所在地

事務所の名称

事務所の所在地

公益財団法人日本無線協会本部

東京都中央区晴海三丁目三―三

同 信越支部

長野県長野市南長野南県町六百九十三番四

同 東海支部

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目五―一〇

同 北陸支部

石川県金沢市南町四番五十五号

同 近畿支部

大阪府大阪市中央区谷町一丁目三番五号

同 中国支部

広島県広島市中区東白島町二〇―八

同 四国支部

愛媛県松山市味酒町一丁目一〇―二

同 九州支部

熊本県熊本市中央区辛島町六番七号

同 東北支部

宮城県仙台市青葉区本町三―二―二六

同 北海道支部

北海道札幌市中央区北二条西二丁目二十六番地

同 沖縄支部

沖縄県那覇市山下町十八番二十六号

電波法第四十六条第一項の規定による指定試験機関

昭和56年12月21日 郵政省告示第1008号

(平成29年11月30日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
昭和56年12月21日 郵政省告示第1008号
昭和57年10月30日 郵政省告示第791号
昭和58年6月27日 郵政省告示第480号
昭和59年12月5日 郵政省告示第929号
昭和60年1月12日 郵政省告示第11号
昭和60年7月12日 郵政省告示第539号
昭和60年12月14日 郵政省告示第973号
昭和61年11月22日 郵政省告示第939号
平成元年4月20日 郵政省告示第257号
平成2年4月12日 郵政省告示第209号
平成2年7月24日 郵政省告示第469号
平成7年7月5日 郵政省告示第346号
平成9年10月23日 郵政省告示第541号
平成12年2月23日 郵政省告示第97号
平成16年5月7日 総務省告示第421号
平成18年1月4日 総務省告示第2号
平成19年7月3日 総務省告示第386号
平成20年1月21日 総務省告示第32号
平成20年10月29日 総務省告示第572号
平成24年3月21日 総務省告示第72号
平成25年8月16日 総務省告示第319号
平成29年11月30日 総務省告示第396号