○平成六年郵政省告示第百七十七号(電波法第百二条の十四第二項第三号の規定に係る指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地)
(平成六年三月二十八日)
(郵政省告示第百七十七号)
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百二条の十四第二項第三号の規定に係る指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を次のとおり告示する。
名称 | 所在地 | 管轄区域 |
北海道総合通信局 | 北海道札幌市北区北八条西二丁目一番一札幌第一合同庁舎 | 北海道 |
東北総合通信局 | 宮城県仙台市青葉区本町三丁目二番二三号仙台第二合同庁舎 | 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
関東総合通信局 | 東京都千代田区九段南一丁目二番一号九段第三合同庁舎 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 |
信越総合通信局 | 長野県長野市旭町一一〇八番地長野第一合同庁舎 | 新潟県 長野県 |
北陸総合通信局 | 石川県金沢市広坂二丁目二番六〇号金沢広坂合同庁舎 | 富山県 石川県 福井県 |
東海総合通信局 | 愛知県名古屋市東区白壁一丁目一五番一名古屋合同庁舎第三号館 | 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 |
近畿総合通信局 | 大阪府大阪市中央区大手前一丁目五番四四号大阪合同庁舎第一号館 | 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
中国総合通信局 | 広島県広島市中区東白島町一九番三六号 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
四国総合通信局 | 愛媛県松山市味酒町二丁目一四番地四 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
九州総合通信局 | 熊本県熊本市西区春日二丁目一〇番一号熊本地方合同庁舎 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 |
沖縄総合通信事務所 | 沖縄県那覇市旭町一番九号カフーナ旭橋B街区 | 沖縄県 |
改正文 (平成一九年四月一九日総務省告示第二五九号) 抄
平成十九年五月一日から施行する。
改正文 (平成二三年一月六日総務省告示第四号) 抄
平成二十三年一月十一日から適用する。
改正文 (平成二四年六月二五日総務省告示第二一九号) 抄
平成二十四年七月一日から施行する。