○平成七年郵政省告示第三百三十七号(電波法第百二条の十七第一項の規定による電波有効利用促進センター)

(平成七年七月三日)

(郵政省告示第三百三十七号)

電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百二条の十七第一項の規定により、次のとおり電波有効利用促進センターを指定したので、同法第百二条の十七第六項の規定において準用する同法第三十八条の四第一項の規定に基づき、告示する。

一 電波有効利用促進センターの名称及び住所

社団法人電波産業会

東京都千代田区霞が関一丁目四番一号

二 業務を行う事務所の所在地

事務所の名称

事務所の所在地

社団法人電波産業会 本所

東京都千代田区霞が関一丁目四番一号

三 業務開始の日

平成七年七月一日

電波法第百二条の十七第一項の規定による電波有効利用促進センター

平成7年7月3日 郵政省告示第337号

(平成19年10月18日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成7年7月3日 郵政省告示第337号
平成8年7月16日 郵政省告示第383号
平成19年2月28日 総務省告示第117号
平成19年10月18日 総務省告示第582号