○昭和三十七年郵政省告示第百二十六号(電波法関係手数料令第十条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略)
(昭和三十七年二月十五日)
(郵政省告示第百二十六号)
電波法関係手数料令(昭和三十三年政令第三百七号)第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について次のように定め、昭和三十七年一月一日から適用する。
一 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第三十七条の規定による機器の検定において、次の表の上欄に掲げる機器で、その構成が型式検定に合格した同種の機器の構成とそれぞれ下欄に掲げる事項の一のみについて相違するものにあつては、その相違する事項以外の事項に係る試験を省略するものとする。
機器 | 構成事項 | ||
周波数測定装置 | 一 温度範囲 二 周波数範囲 | ||
レーダー | 一 空中線系(送受信部が同一筐体のものを含む。) 二 送受信部 三 指示部 | ||
船舶に施設する救命用の無線設備の機器 | 一 送信部(空中線系を含む。) 二 受信部(空中線系を含む。) 三 制御部 | ||
法第三十三条の規定により備えなければならない無線設備の機器(船舶に施設する救命用の無線設備の機器を除く。) | 送受信機 | 一 送信部 二 受信部 三 制御部 | |
送信機 | 一 送信部 二 制御部 | ||
受信機 | 一 受信部 二 制御部 | ||
デジタル選択呼出装置 | 一 信号処理部 二 入出力部 | ||
| 狭帯域直接印刷電信装置 | 一 信号処理部 二 入出力部 | |
| 衛星無線航法装置 | 一 受信部 二 指示部 | |
| 地上無線航法装置 | 一 受信部 二 指示部 | |
| 船舶自動識別装置 | 一 時分割多元接続方式送信部 二 時分割多元接続方式受信部 三 デジタル選択呼出部 四 指示部 | |
| その他のもの | 一 受信部(空中線系を含む。) 二 信号処理部(出力部を含む。) | |
船舶地球局の無線設備の機器 | 一 空中線系 二 送受信部 三 制御部(入出力部を含む。) | ||
航空機に施設する無線設備の機器 | 一 気圧範囲 二 周波数範囲(チヤネルの増減を含む。) 三 送信部 四 受信部 | ||
二 無線機器型式検定規則第五条第一項第三号の規定により試験結果通知書を提出した場合は、当該検定に係る試験を省略することができるものとする。
改正文 (昭和五五年五月二四日郵政省告示第三三三号) 抄
昭和五十五年五月二十五日から施行する。
改正文 (昭和六一年五月二七日郵政省告示第三七三号) 抄
昭和六十一年六月一日から施行する。
改正文 (平成四年一月三〇日郵政省告示第七〇号) 抄
平成四年二月一日から施行する。
改正文 (平成一四年六月二八日総務省告示第三七七号) 抄
平成十四年七月一日から施行する。