○昭和三十七年/文部省/郵政省/告示第一号(総務省設置法第四条第一項第六十八号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等)

(昭和三十七年四月二十五日)

(/文部省/郵政省/告示第一号)

総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第六十八号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については国立研究開発法人情報通信研究機構の原子周波数標準により、同号の規定に基づいて通報する標準時については大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台の決定する中央標準時により、それぞれその偏差を算出し、これを国立研究開発法人情報通信研究機構において公表する。

昭和三十一年十二月/文部省/郵政省/告示第一号(標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表)は、廃止する。

改正文 (平成一二年一二月六日/文部省/郵政省/告示第一号) 抄

平成十三年一月六日から施行する。

改正文 (平成一三年三月三〇日/総務省/文部科学省/告示第一号) 抄

平成十三年四月一日から施行する。

改正文 (平成一六年三月三一日/総務省/文部科学省/告示第二号) 抄

平成十六年四月一日から施行する。

改正文 (平成二七年三月三一日/総務省/文部科学省/告示第二号) 抄

平成二十七年四月一日から施行する。

改正文 (平成二八年三月二五日/総務省/文部科学省/告示第一号) 抄

平成二十八年四月一日から施行する。

改正文 (令和三年八月二三日/総務省/文部科学省/告示第二号) 抄

令和三年九月一日から施行する。

総務省設置法第四条第一項第六十八号の規定に基づいて発射する標準電波の周波数等

昭和37年4月25日 文部省 / 郵政省告示第1号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和4年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
昭和37年4月25日 文部省 / 郵政省告示第1号
昭和63年4月8日 文部省 / 郵政省告示第1号
昭和63年7月1日 文部省 / 郵政省告示第2号
平成12年12月6日 文部省 / 郵政省告示第1号
平成13年3月30日 総務省 / 文部科学省告示第1号
平成16年3月31日 総務省 / 文部科学省告示第2号
平成27年3月31日 総務省 / 文部科学省告示第2号
平成28年3月25日 総務省 / 文部科学省告示第1号
令和3年8月23日 総務省 / 文部科学省告示第2号