○平成十一年郵政省告示第百五十号(電波法施行規則第六条の二第二号の規定に基づく有料道路自動料金収受システムの陸上移動局の識別符号を管理する者)
(平成十一年三月三日)
(郵政省告示第百五十号)
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第六条の二第二号の規定に基づき、有料道路自動料金収受システムの陸上移動局の識別符号を管理する者を次のように定める。
財団法人テレコムエンジニアリングセンター(昭和五十三年六月二十日に財団法人無線設備検査検定協会という名称で設立され、平成十年七月二十九日に財団法人テレコムエンジニアリングセンターという名称に変更された法人をいう。)
改正文 (平成二〇年一二月一日総務省告示第六二三号) 抄
平成二十年十二月一日から施行する。