１　航空機地球局(無線高速データ通信のみを行うものを除く。)で使用する通信チャネルはP、R、T及びCチャネルからなり、それぞれ次の条件を満たすものであること。

(一)　Pチャネル

航空地球局から航空機地球局への呼出し及びデータ伝送のためのチャネルである。このチャネルは、航空地球局から常時送信される。

Pチャネルの技術的特性は、別表第一号のとおりとする。

(二)　Rチャネル

航空機地球局から航空地球局への呼出し及びデータ伝送のためのチャネルである。

Rチャネルの技術的特性は、別表第二号のとおりとする。

(三)　Tチャネル

航空機地球局から航空地球局へのデータ伝送のためのチャネルである。

Tチャネルの技術的特性は、別表第三号のとおりとする。

(四)　Cチャネル

航空地球局から航空機地球局へ及び航空機地球局から航空地球局への音声又はデータを伝送するためのチャネルである。

Cチャネルの技術的特性は、別表第四号のとおりとする。

２　前号に定める各チャネルにおいて、二四ビットの航空機の識別信号が送信されること。

３　航空機地球局は少なくともPチャネル及びRチャネルにより航空地球局と通信が可能であること。

４　Tチャネル及びCチャネルに使用する電波の周波数並びにTチャネルのタイムスロットは、航空地球局から送信される信号を人工衛星局の中継により受信することにより、自動的に選択されること。

５　航空機地球局(無線高速データ通信を行うものに限る。)の使用する電波の周波数及びタイムスロットは、通信網管理機能を有する地球局から発射される電波をインマルサット人工衛星局の中継により受信することによって、自動的に選択されるものであること。

二　電気的特性

１　送信装置

(一)　等価等方輻射電力は、次の表の上欄に掲げる空中線の区別に従い、同表の下欄に掲げる値以下であること。

(二)　等価等方輻射電力の調整は、次の条件を満たすものであること。

イ　無線高速データ通信のみを行うものを除き、等価等方輻射電力は、航空地球局の制御により、一五デシベルの範囲で一デシベルごと(偏差は(±)〇・五デシベル以内とする。)に調整できること。

ロ　無線高速データ通信のみを行うものの等価等方輻射電力は、航空地球局の制御により一七デシベルの範囲(偏差は(±)二デシベル以内とする。)で自動的に選択できること。

(三)　搬送波を送信していない場合にあっては、いかなる方向においても放射される等価等方輻射電力は(－)二四・五デシベル(一ワットを〇デシベルとした場合)を超えないこと。

(四)　三次の相互変調積は、次のいずれかによること。

(１)　同一レベルの二つの搬送波を送信機が同時に励振した場合に、空中線入力端において搬送波レベルより二四デシベル以上低いこと。

(２)　同一レベルの六つの搬送波を送信機が同時に励振した場合に、空中線入力端において搬送波のレベルより一八・三デシベル以上低いこと。

(五)　線形高出力増幅器を使用する航空機地球局は、その高出力増幅器の出力を監視する機能を有すること。

(六)　送信装置から副次的に発生する電波により一、五六五MHzから一、五八五MHzまでの周波数の電波を用いる他の無線局に有害な混信を与えないこと。

２　受信装置

(一)　無線高速データ通信のみを行うものを除き、運用中は常時Pチャネルの周波数を受信するものであること。

(二)　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、低利得空中線の場合にあってはなるべく(－)二六デシベル以上、中間利得の空中線の場合にあってはなるべく(－)一九デシベル以上、高利得空中線の場合にあってはなるべく(－)一三デシベル以上であること。

３　空中線等

(一)　軸比は、方位角方向三六〇度、仰角五度から九〇度までの範囲(以下「航空機地球局の覆域」という。)内において、次のとおりであること。

(１)　高利得空中線及び中間利得空中線の場合にあっては六デシベル未満であること。

(２)　低利得空中線の場合において、仰角五度から四五度までの範囲内にあっては二〇デシベル未満、仰角四五度から九〇度までの範囲内にあっては六デシベル未満であること。

(二)　複数の空中線を使用する場合は、一方の空中線から他方のものへ自動的に切り替える機能を有すること。

なお、空中線の切替えは四〇ミリ秒以内に終了すること。

(三)　(一)及び(二)に定めるもののほか、高利得空中線については次の条件を満たすこと。

(１)　運用可能な周波数及び航空機地球局の覆域において、通信の相手方となる人工衛星局に対する利得は、当該人工衛星局から四五度以上離れた他の人工衛星局に対する利得より、一三デシベル以上高いこと。

(２)　航空機地球局の覆域内において、当該航空機地球局が仰角五度を超えない静止衛星軌道上にある人工衛星局に対して、第一号(一)の規定を満足する電波の発射が可能であること。

(３)　ビーム走査型空中線において、電波の発射方向を隣接したビームの方向へ走査した場合には、空中線を通る高周波信号の位相差は九〇パーセントの確率で八度を、九九パーセントの確率で一二度を超えないこと。

(４)　空中線の指向方向は、通信の相手方となる人工衛星局に対して、その捕捉の開始から次の表に示す時間内に、運用時の利得から〇・五デシベル以内の精度で向けることができること。

(平一六総省告二八八・平一七総省告三〇五・一部改正)

注

1　A―BPSKはAviation―BPSKの略称であり、Iチャネル及びQチャネルの入力信号を交互に使用する二相位相変調である。

2　A―QPSKはAviation―QPSKの略称であり、オフセットQPSKと同一の四相位変調である。

3　フォーマットIDは、Pチャネルを示すため4ビットで構成される符号列である。

4　スーパーフレームは8秒間を単位とし、伝送速度が600bit／sの場合は4フレーム、1,200bit／sの場合は8フレーム、2,400～10,500bit／sの場合は16フレームで構成されるフレームである。

5　擬似信号は、フレーム長を調整するために挿入する符号列である。

6　インターリーブはバースト誤りを防ぐため符号列を並び替える処理であり、データは各行順々に書き込まれ、書込み終了後、列は次式により置換され、各列順に読み出される。

Row_j＝(Rowi×27)mod64

注

1　インターリーブ後のデータ中のブロック数は、伝送速度が600bit／sの場合は3、伝送速度が1,200bit／sの場合は2及び伝送速度が2,400bit／s、4,800bit／s及び10,500bit／s場合は1とする。

2　データユニットNの値は、伝送速度が600及び2,400bit／sの場合は6、4,800bit／sの場合は12、10,500bit／sの場合は26とする。

注　データ送出時間を制御するためのものである。

注

1　伝送速度が600bit／sの場合は224ビット、1,200bit／sの場合は200ビット、2,400bit／sの場合は152ビット、10,500bit／sの場合は504ビットとする。

2　拡張データユニットは、データの他に24ビットの航空機の識別信号を含んだものであり、データ長は152ビットである。

3　フラッシュビットは、誤り訂正符号化の際に畳込み符号の掃出しを行うための「0」で構成された8ビットであること。

注　行の値は8～95の間で3ステップごとにデータ数に合わせて選択される。

注

1　フラッシュビットは、誤り訂正符号の畳込み符号の掃出しを行うためのものであり、「0」で構成された16ビットであること。

2　バーストIDは、データ先頭の符号列のことをいい、そのバーストを送出している航空機地球局の識別信号及び航空機地球局からの送出先の航空地球局の識別信号を含む48ビットであること。

3　Nの値は、2～31とする。

(平16総省告288・全改)

注

1　前置符号は、伝送速度が5,250bit／sの場合は208ビット、6,000bit／sの場合は240ビット、10,500bit／sの場合は416ビット、21,000bit／sの場合は840ビットとし、8,400bit／sの場合は前置符号を付加しない。

2　疑似符号1は、別表第四号の疑似符号に同じ。

3　インターリーブ後のデータ中のブロック数は、伝送速度が6,000bit／sの場合は15、8,400bit／sの場合は16、21,000bit／sの場合は27とし、5,250bit／s及び10,500bit／sの場合はインターリーブを行わない。

4　後置符号は1チャネルは「00」、Qチャネルは「01」を、伝送速度が5,250bit／s、6,000bit／s及び10,500bit／sの場合は192ビットになるまで、8,400bit／sの場合は104ビットになるまで、21,000bit／sの場合は384ビットになるまで繰り返したものとする。

5　疑似符号2は、伝送速度が6,000bit／sの場合は40ビット、8,400bit／sの場合は16ビット、21,000bit／sの場合は84ビットとし、5,200bit／s及び10,500bit／sの場合は伝送しない。

6　疑似符号3は、伝送速度が8,400bit／sの場合のみに適用し、「1」で構成された1ビットとする。

7　基準符号は、伝送速度が8,400bit／sの場合にのみ適用し、「1」で構成された1ビットとする。