○平成十六年総務省告示第二百八十七号(電波法施行規則第三十四条の二第四号の規定に基づく無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作)

(平成十六年三月三十日)

(総務省告示第二百八十七号)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十四条の二第四号の規定に基づき、無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作を次のように定め、平成十六年四月一日から施行する。

なお、平成二年郵政省告示第二百四十三号(無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作を定める件)及び平成六年郵政省告示第五百四十五号(無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作を定める件)は、平成十六年三月三十一日限り、廃止する。

国土交通省又は成田国際空港株式会社所属の航空局並びに国土交通省、地方公共団体、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線標識局及び無線航行陸上局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作

電波法施行規則第三十四条の二第四号の規定に基づく無線従事者でなければ行ってはならない無線...

平成16年3月30日 総務省告示第287号

(令和3年3月2日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和4年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成16年3月30日 総務省告示第287号
令和3年3月2日 総務省告示第70号