○平成十六年総務省告示第八百六十号(無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表)

(平成十六年十一月九日)

(総務省告示第八百六十号)

無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)別表第二号第1から第6まで、別表第二号の三第1及び別表第二号の三第3の規定に基づき、無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を次のように定める。

一 無線局の目的コードの欄

無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第一号のとおりとする。

二 通信事項コードの欄

通信事項コードの欄に記載するコードのコード表は、別表第二号のとおりとする。

別表第一号 無線局の目的コードの欄に記載するコードのコード表

(平25総省告143・全改、平27総省告182・平28総省告183・平28総省告286・一部改正)

1 無線局の目的コード

項目

コード

電気通信業務用

CCC

公共業務用

PUB

放送事業用

BCS

実験試験用

EXP

アマチュア業務用

ATC

一般放送用

GBC

簡易無線業務用

CRA

一般業務用

GEN

基幹放送用

BBC

2 基幹放送の種類コード

項目

コード

中波放送

BMF

短波放送

BR

短波放送(国際放送)

IBR

短波放送(中継国際放送)

RIB

超短波放送

BFM

超短波放送(外国語放送)

FFM

超短波放送(コミュニティ放送)

CFM

超短波放送(臨時目的放送)

EFM

超短波放送(デジタル放送)

DFM

超短波放送(受信障害対策中継放送)

SFM

超短波文字多重放送

FCM

超短波文字多重放送(有料放送を含む。)

PFC

標準テレビジョン放送(デジタル放送)

DTJ

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送)

DHV

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送・受信障害対策中継放送)

SHV

超高精細度テレビジョン放送(デジタル放送)

DSV

データ放送(デジタル放送)

DDJ

マルチメディア放送

MMH

放送試験用

BCK

その他の放送

OBC

別表第二号 通信事項コードの欄に記載するコードのコード表

(平25総省告143・全改、平28総省告68・平29総省告11・令2総省告194・一部改正)

項目

コード

電気通信業務に関する事項

CCC

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項

CCG

電気通信業務(一般放送用のフィーダリンクを含む。)に関する事項

CCF

電気通信事業運営に関する事項

CCM

国会事務に関する事項

GGG

無線航行衛星業務に関する事項

RNS

防災対策に関する事項

DAB

警察事務に関する事項

GMP

道路交通情報に関する事項(安全運転支援に関する事項を除く。)

RDI

安全運転支援に関する事項

ITS

治安維持対策に関する事項

TRO

電気通信の監理・規律に関する事項

GMA

標準周波数及び標準時の通報

GMS

消防事務に関する事項

FDA

検察事務に関する事項

GMK

矯正管理に関する事項

GMR

入国管理に関する事項

GME

公安調査に関する事項

GML

外務行政事務に関する事項

GMT

税関事務に関する事項

GMC

国税事務に関する事項

GMG

宇宙開発に関する事項

SPA

放射能汚染の管理業務に関する事項

GKA

検疫事務に関する事項

GMQ

麻薬取締に関する事項

GMN

水防事務に関する事項

RDR

水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)

RDA

災害対策・水防に関する事項

DAO

放流警報又は霧警報に関する事項

DFW

航空保安事務に関する事項

ACH

無線標識に関する事項

ACE

航空無線航行に関する事項

ACF

航空交通管制に関する事項

ACC

気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)

CWR

気象警報に関する事項

CWB

海上保安事務に関する事項

MSA

航路標識に関する事項

MSC

海上無線航行業務に関する事項

MSG

気象通報に関する事項

MSH

防衛に関する事項

GMD

外交に関する事項

EMB

防災行政事務に関する事項

DAI

防災行政事務に係る無線設備の運用監理に関する事項

DAK

公害対策に関する事項

KTS

土地改良事業に関する事項

AGG

地方行政事務に関する事項

LGO

道路交通情報通信に関する事項

RDV

携帯無線通信等の抑止に関する事項

JMR

道路管理に関する事項

RDK

電気事業に関する事項

EPA

原子力関係業務に関する事項

ATO

ガス事業に関する事項

GAS

水資源開発に関する事項

RDC

上下水道事業に関する事項

WRU

熱供給事業に関する事項

HET

有線テレビジョン放送事業に関する事項

BCM

列車防護警報に関する事項

LCQ

鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項

LCL

索道用搬機の安全運行に関する事項

LCA

一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項

LCI

赤十字に関する事項

RXY

航路警戒に関する事項

HSA

港湾管理に関する事項

HSM

国際港湾施設の保安の確保等に関する事項

HEA

港務通信に関する事項

HST

海難救助に関する事項

DAF

船舶又は航空機の救難に関する事項

DAH

漁業指導監督に関する事項

FSM

宇宙運用業務に関する事項

SPB

山岳遭難防止及び救助に関する事項

DBA

放送番組の中継に関する事項

BCP

放送番組素材の中継に関する事項

BCA

放送番組の取材等の連絡に関する事項

BCG

無線設備の監視・制御に関する事項

RCT

放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)

BCS

実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)

EXP

アルゴスシステムデータ伝送に関する事項

OTP

教育に関する事項

EDC

アマチュア業務に関する事項

ATC

アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項

ATS

一般放送に関する事項

BCB

エリア放送に関する事項

ABC

簡易な事項

CRA

船舶の航行に関する事項

MAA

電報の託送に関する事項

TLG

浮標の識別に関する事項

MSD

浮標の無線標定に関する事項

FSO

海上運送事業に関する事項

MCS

海洋の観測に関する事項

MCR

水先・引き船に関する事項

HSP

海上作業に関する事項

MAW

海上測量業務に関する事項

MSM

港湾運送事業に関する事項

HSW

港湾工事に関する事項

HBW

漁業通信に関する事項

FSE

航空機の運用に関する事項

MMA

飛行援助に関する事項

ACB

航空機の安全及び運行管理に関する事項

ACD

自家用の航空関係に関する事項

ACO

飛行場における航空機の飛行援助に関する事項

ACA

飛行場における地上管制に関する事項

ACY

航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項

ACZ

航空機の製造修理に関する事項

ACT

航空機の修理に関する事項

ACR

一般乗用旅客自動車の運行に関する事項

LCT

貨物自動車の運行に関する事項

LCK

自動車の教習に関する事項

EDT

医療業務に関する事項

RXW

農林業に関する事項

AAF

MCA陸上移動通信に関する事項

MCA

狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)

DSR

狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項)

ETC

電波利用の適正化のための広報に関する事項

ATG

地震又は火山噴火予知観測に関する事項

SEE

気象・動体の観測データの伝送に関する事項

OTT

地域振興に関する事項

LAO

スポーツ・レジャーに関する事項

SRD

労働基準監督に関する事項

GMJ

ニュースの取材及び速報に関する事項

NPW

現金・有価証券等の安全輸送に関する事項

LCM

警備保障業務に関する事項

PTG

侵入検知に関する事項

PTI

災厄防止に関する事項

PTH

無線標定に関する事項

OTG

音響に関する事項

OTO

本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項

TKK

一般業務用通信に関する事項

GEN

附 則

(施行期日)

 この告示は、無線局免許手続規則の一部を改正する省令(平成十六年総務省令第百三十四号)の施行日(平成十七年五月九日)から施行する。

(経過措置)

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の中欄に掲げる無線局の目的とみなし、かつ、当該無線局の通信事項はそれぞれ同表の下欄に掲げるものとみなす。この場合において、当該無線局の免許状又は無線局事項書に、次の表の下欄に掲げる通信事項以外に、別表第二号に規定する通信事項のいずれかが記載されているときは、その通信事項は当該無線局の通信事項とする。

無線局の目的

無線局の目的

通信事項

項目

コード

項目

コード

項目

コード

電気通信業務用

CCC

電気通信業務用

CCC

電気通信業務に関する事項

CCC

電気通信事業運営用

CCM

 

 

電気通信事業運営に関する事項

CCM

電気通信業務・電気通信事業運営用

CCW

 

 

電気通信業務に関する事項

CCC

 

 

 

電気通信事業運営に関する事項

CCM

電気通信業務又は電気通信事業運営用

 

 

 

 

 

警察用(警察事務)

GMP

警察用

GMP

警察事務に関する事項

GMP

警察用(道路交通情報)

GMZ

 

 

道路交通情報に関する事項

RDI

警察用(交通量等位置情報)

GMY

 

 

交通量等位置情報に関する事項

GMY

警察用(航空機の航行)

GMM

 

 

航空機の航行に関する事項

MMA

海上保安用(海上保安事務)

MSA

海上保安用

MSA

海上保安事務に関する事項

MSA

海上保安用(航空機の航行)

MSB

 

 

航空機の航行に関する事項

MMA

海上保安用(船舶の航行)

MSI

 

 

船舶の航行に関する事項

MAA

海上保安用(航路の標識)

MSC

 

 

航路標識に関する事項

MSC

海上保安用(無線標定)

MSE

 

 

無線標定に関する事項

OTG

海上保安用(浮標識別)

MSD

 

 

浮標の識別に関する事項

MSD

海上保安用(浮標の無線標定)

MSF

 

 

浮標の無線標定に関する事項

FSO

海上保安用(海上無線航行業務)

MSG

 

 

海上無線航行業務に関する事項

MSG

海上保安用(気象通報)

MSH

 

 

気象通報に関する事項

MSH

航空保安用(航空交通管制)

ACC

航空保安用

ACC

航空交通管制に関する事項

ACC

航空保安用(安全及び運航管理)

ACD

 

 

航空機の安全及び運航管理に関する事項

ACD

航空保安用(無線標識)

ACE

 

 

無線標識に関する事項

ACE

航空保安用(無線航行)

ACF

 

 

航空無線航行に関する事項

ACF

航空保安用(航空保安無線施設)

ACG

 

 

航空保安無線施設に関する事項

ACG

航空保安用(航空保安事務)

 

 

 

航空保安事務に関する事項

ACH

防衛用(防衛、航空保安用)

GMD

防衛用

GMD

防衛に関する事項

GMD

防衛用(航空無線航行)

GM1

 

 

航空無線航行に関する事項

ACF

防衛用(無線標識)

GM2

 

 

無線標識に関する事項

ACE

気象用(気象業務)

CWR

気象用

CWR

気象業務に関する事項

CWR

気象用(無線標定)

CWJ

 

 

無線標定に関する事項

OTG

気象観測用(地球環境計測、降雨観測実験)

CWK

 

 

気象観測実験に関する事項

CWK

測量作業用(国土地理院)

BDK

国家行政用

GOV

測量作業に関する事項

BDK

林業用(林野庁)

TRG

 

 

国有林の管理経営に関する事項

TRG

電気通信監理用

GMA

 

 

電気通信監理に関する事項

GMA

電界強度測定器較正用

 

 

 

 

 

検察用

GMK

 

 

検察事務に関する事項

GMK

税関用

GMC

 

 

税関事務に関する事項

GMC

検疫用

GMQ

 

 

検疫事務に関する事項

GMQ

麻薬取締用

GMN

 

 

麻薬取締に関する事項

GMN

入国管理用

GME

 

 

入国管理に関する事項

GME

国税用

GMG

 

 

国税事務に関する事項

GMG

公園管理用

GMI

 

 

公園管理に関する事項

GMI

労働基準監督用

GMJ

 

 

労働基準監督に関する事項

GMJ

公安調査用

GML

 

 

公安調査に関する事項

GML

矯正管理用

GMR

 

 

矯正管理に関する事項

GMR

北海道開発業務用

GMU

 

 

北海道開発業務に関する事項

GMU

食料事務用(食糧庁)

GMO

 

 

農産物の検査買入輸送保管及び売却等に関する事項

GMO

外務行政事務用

GMT

 

 

外務行政事務に関する事項

GMT

運輸関係災害対策用

GMV

 

 

運輸関係災害対策に関する事項

GMV

国会事務用

GGG

 

 

国会事務に関する事項

GGG

放射能汚染管理用

GKA

 

 

放射能汚染の管理業務に関する事項

GKA

厚生事務用

GMH

 

 

厚生事務に関する事項

GMH

電気通信規律用

GMX

 

 

電気通信規律に関する事項

GMX

外交用

EMB

 

 

外交に関する事項

EMB

防災用(内閣府)

DAG

 

 

防災事務に関する事項

DAG

官公庁用

 

 

 

消防事務に関する事項

FDA

防災対策用

DAB

防災対策用

DAB

防災対策に関する事項

DAB

水防用(水防)

RDR

水防用

RDR

水防事務に関する事項

RDR

水防用(異免許人間通信)

RDH

 

 

 

 

波浪並びに気象観測用

 

 

 

 

 

水防道路用(水防道路)

RDA

水防道路用

RDA

水防道路に関する事項

RDA

水防道路用(異免許人間通信)

RDD

 

 

 

 

防災行政用(防災行政)

DAI

防災行政用

DAI

防災行政事務に関する事項

DAI

防災行政用(異免許人間通信)

DAM

 

 

 

 

防災相互通信用

DAC

 

 

 

 

防災行政用(航空機の航行)

DAN

 

 

航空機の航行に関する事項

MMA

消防用

FIR

消防用

FIR

消防の任務に関する事項

FIR

消防防災用(消防防災)

SHJ

 

 

消防防災事務に関する事項

SHJ

消防防災用(異免許人間通信)

SHB

 

 

 

 

放流警報用

RDG

放流警報用

RDG

河川法第四十八条に規定する通知に関する事項

RDG

霧警報用

DBB

霧警報用

DBB

霧警報に関する事項

DBB

公害対策用

KTS

公害対策用

KTS

公害対策に関する事項

KTS

土地改良事業用

AGG

土地改良事業用

AGG

土地改良事業に関する事項

AGG

地方行政用

LGO

地方行政用

LGO

地方行政事務に関する事項

LGO

公共事務附帯事務用

MCE

 

 

 

 

水産試験用

 

 

 

 

 

地域共同広報用

LGP

 

 

災害の防止その他構成員の公共的活動を支援するための広報に必要な事項

LGP

道路交通情報通信用

RDV

道路交通情報通信用

RDV

道路交通情報通信に関する事項

RDV

道路管理用(道路管理)

RDK

道路管理用

RDK

道路管理に関する事項

RDK

道路管理用(異免許人間通信)

RDN

 

 

 

 

道路管理用(交通情報)

RDI

 

 

道路交通情報に関する事項

RDI

道路管理用(道路情報)

RDM

 

 

 

 

本四連絡橋公団事業用(本四連絡橋公団)

RDB

 

 

本四連絡橋公団の事業に関する事項

RDB

本四連絡橋公団事業用(異免許人間通信)

RDO

 

 

 

 

本四連絡橋公団事業用(交通情報)

RDP

 

 

本四連絡橋公団の事業に関する事項

RDB

 

 

 

道路交通情報に関する事項

RDI

郵政監査用

GMB

郵政監査用

GMB

郵政監査業務に関する事項

GMB

郵便事業用

GMW

郵便事業用

GMW

郵便事業に関する事項

GMW

電気事業用

EPA

電気事業用

EPA

電気事業に関する事項

EPA

電気保安業務用

EPH

 

 

電気保安業務に関する事項

EPH

電気事業の広域運営用

EPW

 

 

電気事業に関する事項

EPA

ガス事業用

GAS

ガス事業用

GAS

ガス事業に関する事項

GAS

ガス水道事業用

LGW

 

 

 

 

水資源開発用(水資源開発)

RDC

水資源開発用

RDC

水資源開発に関する事項

RDC

水資源開発用(異免許人間通信)

RDL

 

 

 

 

水道事業用

WRU

上下水道事業用

WRU

上下水道事業に関する事項

WRU

熱供給事業用

HET

熱供給事業用

HET

熱供給事業に関する事項

HET

放送試験用

BCY

放送試験用

BCY

放送試験に関する事項

BCY

有線テレビジョン放送事業用

BCM

有線テレビジョン放送事業用

BCM

有線テレビジョン放送事業に関する事項

BCM

航空事業用

ACW

航空用

ACW

航空事業に関する事項

ACW

定期航空運送事業用

ACS

 

 

 

 

不定期航空運送事業用

ACR

 

 

 

 

航空機使用事業用

ACV

 

 

 

 

飛行訓練用

ACU

 

 

航空機の飛行訓練に関する事項

ACU

自家用

ACO

 

 

自家用の航空関係に関する事項

ACO

飛行援助用

ACA

飛行援助用

ACA

飛行場における航空機の飛行援助に関する事項

ACA

航空関係事業用(航空関係事業)

ACX

航空関係事業用

ACX

航空関係事業に関する事項

ACX

航空関係事業用(地上管制)

ACY

 

 

飛行場における地上管制に関する事項

ACY

運航管理用

 

 

 

航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項

ACZ

航空機製造修理事業用(製造修理及び航空事業用)

ACT

航空機製造修理事業用

ACT

航空機の製造修理に関する事項

ACT

航空機製造修理事業用(製造修理事業用)

MMA

 

 

 

 

海運事業用

MCS

海上運送事業用

MTP

海上運送事業に関する事項

MCS

海運事業・電気通信業務用

MCC

 

 

 

 

漁貨物用

MCK

 

 

 

 

旅客航路事業用

SCA

 

 

 

 

海運・海底電線敷設事業用・電気通信業務用

 

 

 

 

 

渡船事業用

 

 

 

船舶の航行に関する事項

MAA

港湾運送事業用

HSW

港湾運送事業用

HSW

港湾運送事業に関する事項

HSW

コンテナ荷役用

HSN

 

 

コンテナ荷役に関する事項

HSN

水先業務用

HSP

水先・引き船業務用

HSP

水先業務に関する事項

HSP

操船援助用

HSL

 

 

操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項

HSL

引き船事業用

 

 

 

船舶の航行に関する事項

MAA

 

 

 

 

操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項

HSL

海事用

MAA

海事用

MAA

船舶の航行に関する事項

MAA

小型船舶通信用

SCF

 

 

 

 

船舶相互通信用

SCG

 

 

 

 

海上測量業務用

MSM

 

 

海上測量業務に関する事項

MSM

航路警戒用

HSA

 

 

航路警戒に関する事項

HSA

サルベージ事業用

HBS

 

 

サルベージ事業に関する事項

HBS

海洋調査開発及び一般土木工事用

 

 

 

特殊作業に関する事項

SPE

港湾管理用

HSM

港湾業務用

HSM

港湾管理に関する事項

HSM

港務通信用

HST

 

 

港務通信に関する事項

HST

港湾工事用

HBW

 

 

港湾工事に関する事項

HBW

船舶通過報の連絡業務用

 

 

 

船舶の航行に関する事項

MAA

沿岸監視用

MCR

沿岸監視用

MCR

無線標定に関する事項

OTG

捜索救助作業用

DAE

救難用

RSC

捜索救助作業に関する事項

MSR

救難用

MSR

 

 

 

 

海難救助用

DAF

 

 

海難救助に関する事項

DAF

造船事業用

MMX

造船事業用

MMX

造船事業に関する事項

MMX

漁業指導監督用(漁業指導監督)

FSM

漁業指導監督用

FSM

漁業指導監督に関する事項

FSM

漁業指導監督用(漁業調査)

FSN

 

 

漁業の調査に関する事項

FSR

漁業指導監督用(無線標定)

FSP

 

 

無線標定に関する事項

OTG

調査、指導用

 

 

 

浮標の識別に関する事項

MSD

漁業協同組合用

FSG

漁業用

FSG

漁業協同組合の業務に関する事項

FSG

漁業共済組合事業用

FSK

 

 

漁業共済組合の業務に関する事項

FSK

漁業用(漁業通信)

FSE

 

 

漁業通信に関する事項

FSE

漁業用(魚群探知の伝送)

FSF

 

 

魚群探知の伝送に関する事項

FSF

漁業用(漁業通信及び船舶の航行)

FSH

 

 

漁業通信に関する事項

FSE

 

 

 

船舶の航行に関する事項

MAA

漁業用(無線標定)

FSO

 

 

無線標定に関する事項

OTG

漁業・電気通信業務用

FSC

 

 

漁業通信に関する事項

FSE

漁業・海運事業・電気通信業務用

FSD

 

 

漁業通信に関する事項

FSE

 

 

 

海上運送事業に関する事項

MCS

鉄道事業用(貨客車の安全運行)

LCL

鉄道軌道事業用

LCL

鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項

LCL

鉄道事業用(列車防護警報)

LCQ

 

 

列車防護警報に関する事項

LCQ

鉄道事業用・電気通信業務用

LCD

 

 

鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項

LCL

軌道用

LCC

 

 

 

 

索道用

LCA

索道用

LCA

索道用搬機の安全運行に関する事項

LCA

一般乗合旅客自動車運送事業用

LCI

自動車運送事業用

LCI

一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項

LCI

一般貸切旅客自動車運送事業用

LCH

 

 

一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項

LCH

一般乗用旅客自動車運送事業用

LCT

 

 

一般乗用旅客自動車の運行に関する事項

LCT

特定旅客自動車運送事業用

LCE

 

 

特定旅客自動車の安全運行に関する事項

LCE

貨物自動車運送事業用

LCK

 

 

貨物自動車の運行に関する事項

LCK

貨物自動車運送事業用(現金・有価証券等の安全輸送)

LCM

 

 

現金・有価証券等の安全輸送に関する事項

LCM

MCA陸上移動通信用

MCA

MCA陸上移動通信用

MCA

MCA陸上移動通信に関する事項

MCA

MCA陸上移動通信用(陸上移動通信設備試験)

MCT

 

 

陸上移動通信設備試験に関する事項

MCT

MCA陸上移動通信用(陸上移動通信及び制御局試験等)

MCW

 

 

陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項

MCW

狭域通信用

DSR

狭域通信用

DSR

狭域通信に関する事項

DSR

スポーツ・レジャー用(航空レジャーを含む。)

SRD

スポーツ・レジャー用

SRD

スポーツ・レジャーに関する事項

SRD

競技訓練用

SRR

 

 

競技及び訓練に関する事項

SRR

農業用

AGA

農業用

AGA

農業に関する事項

AGA

農畜産物改良用

AGD

 

 

農畜産物の改良に関する事項

AGD

農業水利事業用

AGW

 

 

農業水利事業に関する事項

AGW

農地開拓事業用

AGB

 

 

農地開拓事業に関する事項

AGB

農業協同組合用

AGN

 

 

農業協同組合の業務に関する事項

AGN

農業共済組合事業用

AGC

 

 

農業共済組合の業務に関する事項

AGC

農業気象用

 

 

 

農業気象に関する事項

AGO

林業用

TRW

林業用

TRK

林業に関する事項

TRW

森林組合用

TRK

 

 

森林組合の業務に関する事項

TRK

赤十字用

RXY

赤十字用

RXY

赤十字に関する事項

RXY

医療業務用

RXW

医療・福祉用

RXW

医療業務に関する事項

RXW

医療・福祉用

RXB

 

 

医療・福祉に関する事項

RXB

社会福祉事業用

OTB

 

 

社会福祉に関する事項

OTB

山岳遭難対策用

DBA

山岳遭難対策用

DBA

山岳遭難防止及び救助に関する事項

DBA

警備保障用(現金等安全輸送)

PTM

警備保障用

PTG

現金・有価証券等の安全輸送に関する事項

LCM

警備保障用(警備保障業)

PTG

 

 

警備保障業務に関する事項

PTG

非常警報用

PTH

非常警報用

PTH

災厄防止に関する事項

PTH

侵入検知用

PTI

侵入検知用

PTI

侵入検知に関する事項

PTI

教育用

EDC

教育用

EDC

教育に関する事項

EDC

スポーツ・レジャー用及び練習船用

 

スポーツ・レジャー用

SRD

スポーツ・レジャーに関する事項

SRD

 

教育用

EDC

教育に関する事項

EDC

 

 

 

 

船舶の航行に関する事項

MAA

学術研究用

SCI

実験用

EXP

研究に関する事項

SCI

鉄道技術研究用

SCL

 

 

 

 

海象観測実験用

 

 

 

 

 

国際磁気圏観測事業用

 

 

 

 

 

地球大気観測実験用

 

 

 

 

 

電離層観測実験用

 

 

 

 

 

降水雲の電波散乱実験用

 

 

 

 

 

境界層大気観測実験用

 

 

 

 

 

調査実験用

 

 

 

 

 

大気観測実験用

 

 

 

 

 

大気境界層の風速分布測定装置の研究開発用

 

 

 

 

 

下部熱圏大気観測実験用

 

 

 

 

 

科学実験用(科学技術用を含む。)

SEK

 

 

科学技術開発実験に関する事項

SEK

開発実験用(航空機の監視用、DME/Pの実験用、航空機の特性研究用)

SEL

 

 

 

 

放送実験用

SEB

 

 

電波伝搬試験に関する事項

OTW

 

 

 

 

無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項

OTJ

通信実験用

SEC

 

 

電波伝搬試験に関する事項

OTW

電波伝搬試験用

OTW

 

 

 

 

デジタルラジオSTL伝送実験用

 

 

 

 

 

電界強度測定器較正用

 

 

 

 

 

風向風速高度分布測定レーダの開発用

 

 

 

 

 

海洋観測用

 

 

 

 

 

無線機器開発用

SEF

 

 

無線機器の開発製造に関する事項

MMR

無線機器製造事業用

MMR

 

 

 

 

空中線特性実験用

 

 

 

 

 

航空機各部の多点計測用

SEG

 

 

航空機各部の多点計測に関する事項

SEG

アルゴスシステムデータ伝送用

OTP

 

 

アルゴスシステムデータ伝送に関する事項

OTP

展示用

OTJ

 

 

無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項

OTJ

アマチュア業務用

ATC

アマチュア業務用

ATC

アマチュア業務に関する事項

ATC

アマチュア業務用(宇宙無線通信を含む。)

ATS

 

 

 

 

簡易な業務用

CRA

簡易な業務用

CRA

簡易な事項

CRA

パーソナル用

PAA

パーソナル用

PAA

簡易な事項

CRA

広報業務用

SRP

広報業務用

ATG

電波利用の適正化のための広報に関する事項

ATG

新聞通信用

NPW

NPX

新聞通信用

NPW

ニュースの取材及び速報に関する事項

NPW

金融保険事業用

MYK

金融事業用

MYS

金融保険事業に関する事項

MYS

金融事業用

MYS

 

 

現金・有価証券等の安全輸送に関する事項

LCM

地震又は火山噴火予知観測用

SEE

地震又は火山噴火予知観測用

SEE

地震又は火山噴火予知観測に関する事項

SEE

位置信号業務用

OTL

無線標定業務用

OTG

位置信号業務に関する事項

OTL

無線標定業務用

OTG

 

 

無線標定に関する事項

OTG

位置信号業務用(港務)

HSS

 

 

位置信号業務に関する事項

OTL

広帯域テレメーター用

OTT

広帯域テレメーター用

OTT

気象・動体の観測データの伝送に関する事項

OTT

海底資源開発事業用(海底資源開発事業)

OTK

海底資源開発事業用

OTK

海底資源開発事業に関する事項

OTK

海底資源開発事業用(無線標定)

OTM

 

 

無線標定に関する事項

OTG

海底資源開発事業用(無線標識)

OTR

 

 

無線標識に関する事項

ACE

自動車教習用

EDT

自動車教習用

EDT

自動車の教習に関する事項

EDT

音響業務用

OTO

音響業務用

OTO

音響に関する事項

OTO

土木建設事業用

BDD

土木建設・工事測量事業用

BDD

土木建設事業に関する事項

BDD

設備工事事業用

BDG

 

設備工事事業に関する事項

BDG

測量設計業務用

BDN

 

 

測量・設計事業に関する事項

BDN

石油事業用

KGO

石油事業用

KGO

石油事業に関する事項

KGO

鉱業用

KGC

鉱業用

KGC

鉱業に関する事項

KGC

核燃料事業用

KGS

核燃料事業用

KGS

核燃料事業に関する事項

KGS

原子力研究事業用

 

 

 

原子力施設の安全対策に関する事項

KGT

宇宙開発用

SPA

宇宙開発用

SPA

ロケット打上情報周知に関する事項

SPA

宇宙実験用

SES

 

 

宇宙実験に関する事項

SES

技術試験用

SEM

 

 

技術試験に関する事項

SEM

宇宙運用業務用

SPB

宇宙運用業務用

SPB

宇宙運用業務に関する事項

SPB

製造販売修理事業用

MMS

製造販売修理事業用

MMS

製造販売修理事業に関する事項

MMS

鉄鋼事業用

MMK

鉄鋼事業用

MMK

鉄鋼事業に関する事項

MMK

石油販売用

MMO

石油販売用

MMO

石油販売に関する事項

MMO

給油事業用

MMC

給油事業用

MMC

空港内における交通整理に関する事項

MMC

出版・印刷事業用

MMV

出版・印刷事業用

MMV

出版・印刷事業に関する事項

MMV

倉庫事業用

RSS

倉庫事業用

RSS

倉庫事業に関する事項

RSS

不動産事業用

REA

不動産事業用

REA

不動産事業に関する事項

REA

サービス事業用

JAS

サービス事業用

JAS

サービス事業に関する事項

JAS

地域振興用

LAO

地域振興用

LAO

地域振興に関する事項

LAO

イベント用

EVT

観光・イベント用

EVT

イベントに関する事項

EVT

観光用

OKM

 

 

観光に関する事項

OKM

作業連絡用

OTA

作業連絡用

OTA

作業連絡に関する事項

OTA

清掃事業用

 

 

 

 

 

競争事業用

GAM

競争事業用

JRA

競争事業に関する事項

GAM

競馬事業用

JRA

 

 

競馬事業に関する事項

JRA

構内無線業務用

OTY

構内無線業務用

OTY

構内無線業務に関する事項

OTY

無線呼出業務用

OTN

無線呼出業務用

OTN

無線呼出に関する事項

OTN

労働組合用

SRU

一般無線通信業務用

SRA

労働組合活動に関する事項

SRU

選挙活動用

SRS

 

 

選挙活動に関する事項

SRS

宗教団体活動用

SRB

 

 

宗教団体活動に関する事項

SRB

奉仕活動用

SRH

 

 

奉仕活動に関する事項

SRH

開発事業用

TSW

 

 

開発事業に関する事項

TSW

火薬管理事業用

OGC

 

 

火薬の管理に関する事項

OGC

施設保守管理運営用

OTU

 

 

施設の保守・管理に関する事項

OTU

観光事業用

 

 

 

 

 

各種事業用

OTZ

 

 

一般無線通信業務に関する事項

SRA

災害救助犬育成訓練用

 

 

 

 

 

災害安全対策用

 

 

 

作業員の安全確保に関する事項

SRC

 この告示の施行の際に免許又は予備免許を受けている無線航行用及び航行の安全用の無線局の目的については、この告示で規定する警察用、海上保安用、消防用、地方行政用、国家行政用、電気事業用、漁業用、医療・福祉用、教育用、水先・引き船業務用、救難用、海上運送事業用、港湾業務用、スポーツ・レジャー用、漁業指導監督用、サービス事業用、観光・イベント用、海事用又は造船事業用の目的のうち、当該無線局の免許人又は予備免許を受けている者の業務又は事業の遂行上必要な無線通信を行うものとして密接に関連する無線局の目的とみなす。

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている鉄道事業用・電気通信業務用、海運事業用・電気通信業務用、漁業・電気通信業務用、漁業・海運事業用・電気通信業務用及び海運・海底電線敷設事業用・電気通信業務用の無線局については、第二項の中欄に掲げる無線局の目的に加え、電気通信業務用の目的を併せ持つものとみなす。

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(目的がアマチュア業務用(宇宙無線通信を含む。)であるものに限る。)の通信事項については、第二項の下欄に掲げる通信事項にかかわらず、アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項とみなす。

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている放送事業用の無線局の通信事項については、当該無線局の通信事項の内容が次の表の上欄に掲げるものである場合は、それぞれ下欄に掲げる通信事項とみなす。

通信事項

通信事項

項目

項目

コード

放送番組の中継を行うもの

放送番組の中継に関する事項

BCP

放送番組素材の中継を行うもの

放送番組素材の中継に関する事項

BCA

放送番組の取材等の連絡を行うもの

放送番組の取材等の連絡に関する事項

BCG

無線設備の監視・制御を行うもの

無線設備の監視・制御に関する事項

RCT

右以外のもの

放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)

BCS

改正文 (平成二〇年三月二六日総務省告示第一六五号) 抄

平成二十年四月一日から施行する。

附 則 (平成二〇年九月三〇日総務省告示第五四五号)

 この告示は、電波法の一部を改正する法律(平成二十年法律第五十号)の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項のうち、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ下欄に掲げる通信事項とみなす。

気象業務に関する事項

気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)

水防道路に関する事項

水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)

改正文 (平成二三年六月二九日総務省告示第二六一号) 抄

平成二十三年六月三十日から施行することとしたので告示する。

改正文 (平成二四年三月三〇日総務省告示第一二一号) 抄

平成二十四年四月二日から施行する。

附 則 (平成二五年三月二八日総務省告示第一四三号)

(施行期日)

 この告示は、平成二十六年五月七日から施行する。

(経過措置)

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる無線局の目的とみなす。

無線局の目的

無線局の目的

項目

コード

項目

コード

電気通信業務用(当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものを除く。)

CCC

電気通信業務用

CCC

電気通信業務用(一般放送利用を含む。)

CCG



電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)

CCF



電気通信業務用(エリア放送利用)

CCA



電気通信業務用(当該目的に係る通信事項が電気通信事業運営に関する事項のみであるものに限る。)

CCC

公共業務用

PUB

警察用

GMP



海上保安用

MSA



航空保安用

ACC



防衛用

GMD



治安維持対策用

TRO



気象用

CWR



国家行政用(当該目的に係る通信事項が税関事務に関する事項、検疫事務に関する事項、麻薬取締に関する事項、入国管理に関する事項、国税事務に関する事項、公安調査に関する事項、矯正管理に関する事項、電気通信監理に関する事項、外務行政事務に関する事項、国会事務に関する事項、防災事務に関する事項、運輸関係災害対策に関する事項、外交に関する事項、検察事務に関する事項、電気通信規律に関する事項、放射能汚染の管理業務に関する事項又は消防事務に関する事項であるものに限る。)

GOV



防災対策用

DAB



水防用

RDR



水防道路用

RDA



防災行政用

DAI



消防用

FIR



放流警報用

RDG



霧警報用

DBB



公害対策用

KTS



土地改良事業用

AGG



地方行政用(当該目的に係る通信事項が地方行政事務に関する事項であるものに限る。)

LGO



道路交通情報通信用

RDV



高度道路交通システム用

ITS



道路管理用

RDK



電気事業用

EPA



ガス事業用

GAS



水資源開発用

RDC



上下水道事業用

WRU



熱供給事業用

HET



標準周波数用

GMS



鉄道軌道事業用

LCL



索道用(当該目的に係る通信事項が索道用搬機の安全運行に関する事項であるものに限る。)

LCA



山岳遭難対策用

DBA



有線テレビジョン放送事業用

BCM



海事用(当該目的に係る通信事項が航路警戒に関する事項であるものに限る。)

MAA



港湾業務用(当該目的に係る通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項であるものに限る。)

HSM



救難用

RSC



漁業指導監督用

FSM



自動車運送事業用(当該目的に係る通信事項が一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項、一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項又は特定旅客自動車の安全運行に関する事項であるものに限る。)

LCI



農業用(当該目的に係る通信事項が農業気象に関する事項であるものに限る。)

AGA



赤十字用

RXY



無線標定業務用(当該無線局が港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであり、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)

OTG



核燃料事業用

KGS



宇宙開発用

SPA



宇宙運用業務用

SPB



放送事業用

BCS

放送事業用

BCS

一般放送

BCB

一般放送用

GBC

エリア放送

ABC



エリア放送及び電気通信業務用(エリア放送利用)

BAC

電気通信業務用

CCC


一般放送用

GBC

中波放送

BMF

基幹放送用

BBC

短波放送

BR



短波放送(国際放送)

IBR



短波放送(中継国際放送)

RIB



超短波放送

BFM



超短波放送(外国語放送)

FFM



超短波放送(デジタル放送)

DFM



超短波放送(デジタル放送・有料放送を含む。)

PDA



超短波文字多重放送

FCM



超短波文字多重放送(外国語放送)

FFC



超短波文字多重放送(有料放送を含む。)

PFC



超短波文字多重放送(外国語放送・有料放送を含む。)

FPC



超短波データ多重放送

FDM



標準テレビジョン放送(デジタル放送)

DTJ



高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送)

DHV



高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)

SHV



データ放送(デジタル放送)

DDJ



マルチメディア放送

MMH



超短波放送(コミュニティ放送)

CFM



超短波文字多重放送(コミュニティ放送)

CFC



超短波文字多重放送(コミュニティ放送・有料放送を含む。)

CPC



超短波放送(臨時目的放送)

EFM



超短波文字多重放送(臨時目的放送)

EFC



超短波文字多重放送(臨時目的放送・有料放送を含む。)

EPC



放送試験用(実験等無線局に該当するもの。)

BCK



放送試験用(実験等無線局に該当しないもの。)

BCL



標準テレビジョン放送

BTV



標準テレビジョン放送(有料放送を含む。)

PTV



標準テレビジョン放送(受信障害対策中継放送)

STV



標準テレビジョン音声多重放送

TAM



標準テレビジョン音声多重放送(有料放送を含む。)

PTA



標準テレビジョン音声多重放送(受信障害対策中継放送)

SAM



標準テレビジョン文字多重放送

TCM



標準テレビジョン文字多重放送(有料放送を含む。)

PTC



標準テレビジョン文字多重放送(受信障害対策中継放送)

SCM



標準テレビジョン・データ多重放送

TDM



標準テレビジョン・データ多重放送(有料放送を含む。)

PTD



標準テレビジョン・データ多重放送(受信障害対策中継放送)

SDM



標準テレビジョン文字多重放送と標準テレビジョン・データ多重放送を併せ行うもの(有料放送を含む。)

PCD



高精細度テレビジョン放送

HD



実験試験用

EXP

実験試験用

EXP

アマチュア業務用

ATC

アマチュア業務用

ATC

簡易な業務用

CRA

簡易無線業務用

CRA

右以外のもの

一般業務用

GEN

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)、気象警報に関する事項又は気象観測実験に関する事項を持つもの、海事用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が航路警戒に関する事項を持つもの及び港湾業務用以外の目的を持つ無線局であって通信事項が港湾管理に関する事項、港務通信に関する事項又は国際港湾施設の保安の確保等に関する事項を持つものについては、前項の表の下欄に掲げる無線局の目的に加え、公共業務用の目的を併せ持つものとみなす。

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の通信事項であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる通信事項とみなす。ただし、当該無線局がその通信事項として電気通信業務に関する事項と電気通信事業運営に関する事項又は宇宙運用業務に関する事項とを併せ持つものである場合には、その併せ持つ通信事項は電気通信業務に関する事項とみなす。

通信事項

通信事項

項目

コード

項目

コード

電気通信業務に関する事項(当該通信事項に係る目的が電気通信業務用(一般放送利用を含む。)又は電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)であるものを除く。)

CCC

電気通信業務に関する事項

CCC

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項

CCG

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項

CCG

電気通信事業運営に関する事項

CCM

電気通信事業運営に関する事項

CCM

宇宙運用業務に関する事項(当該通信事項に係る目的が宇宙運用業務用であるものに限る。)

SPB

宇宙運用業務に関する事項

SPB

電報の託送に関する事項

TLG

電報の託送に関する事項

TLG

警察事務に関する事項

GMP

警察事務に関する事項

GMP

道路交通情報に関する事項(高度道路交通システムに関する事項を除く。)

RDI

道路交通情報に関する事項(安全運転支援に関する事項を除く。)

RDI

交通量等位置情報に関する事項

GMY



船舶の航行に関する事項

MAA

船舶の航行に関する事項

MAA

飛行援助に関する事項

ACB

飛行援助に関する事項

ACB

海上保安事務に関する事項

MSA

海上保安事務に関する事項

MSA

航路標識に関する事項

MSC

航路標識に関する事項

MSC

無線標定に関する事項

OTG

無線標定に関する事項

OTG

位置信号業務に関する事項

OTL



浮標の識別に関する事項

MSD

浮標の識別に関する事項

MSD

浮標の無線標定に関する事項

FSO

浮標の無線標定に関する事項

FSO

海上無線航行業務に関する事項

MSG

海上無線航行業務に関する事項

MSG

気象通報に関する事項

MSH

気象通報に関する事項

MSH

航空交通管制に関する事項

ACC

航空交通管制に関する事項

ACC

航空機の安全及び運行管理に関する事項

ACD

航空機の安全及び運行管理に関する事項

ACD

無線標識に関する事項

ACE

無線標識に関する事項

ACE

航空無線航行に関する事項

ACF

航空無線航行に関する事項

ACF

航空保安事務に関する事項

ACH

航空保安事務に関する事項

ACH

航空保安無線施設に関する事項

ACG



防衛に関する事項

GMD

防衛に関する事項

GMD

治安維持対策に関する事項

TRO

治安維持対策に関する事項

TRO

気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)

CWR

気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)

CWR

気象観測実験に関する事項

CWK



農業気象に関する事項

AGO



気象警報に関する事項

CWB

気象警報に関する事項

CWB

税関事務に関する事項

GMC

税関事務に関する事項

GMC

検疫事務に関する事項

GMQ

検疫事務に関する事項

GMQ

麻薬取締に関する事項

GMN

麻薬取締に関する事項

GMN

入国管理に関する事項

GME

入国管理に関する事項

GME

国税事務に関する事項

GMG

国税事務に関する事項

GMG

労働基準監督に関する事項

GMJ

労働基準監督に関する事項

GMJ

公安調査に関する事項

GML

公安調査に関する事項

GML

矯正管理に関する事項

GMR

矯正管理に関する事項

GMR

電気通信監理に関する事項

GMA

電気通信の監理・規律に関する事項

GMA

電気通信規律に関する事項

GMX



外務行政事務に関する事項

GMT

外務行政事務に関する事項

GMT

国会事務に関する事項

GGG

国会事務に関する事項

GGG

防災事務に関する事項

DAG

防災対策に関する事項

DAB

運輸関係災害対策に関する事項

GMV



防災対策に関する事項

DAB



外交に関する事項

EMB

外交に関する事項

EMB

検察事務に関する事項

GMK

検察事務に関する事項

GMK

放射能汚染の管理業務に関する事項

GKA

放射能汚染の管理業務に関する事項

GKA

消防事務に関する事項

FDA

消防事務に関する事項

FDA

消防の任務に関する事項

FIR



消防防災事務に関する事項

SHJ



防災行政事務に関する事項

DAI

防災行政事務に関する事項

DAI

水防事務に関する事項

RDR

水防事務に関する事項

RDR

水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)

RDA

水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)

RDA

災害対策・水防に関する事項

DAO

災害対策・水防に関する事項

DAO

河川法第48条に規定する通知に関する事項

RDG

放流警報又は霧警報に関する事項

DFW

観測情報の伝送に関する事項

RDT



霧警報に関する事項

DBB



公害対策に関する事項

KTS

公害対策に関する事項

KTS

土地改良事業に関する事項

AGG

土地改良事業に関する事項

AGG

地方行政事務に関する事項

LGO

地方行政事務に関する事項

LGO

道路交通情報通信に関する事項

RDV

道路交通情報通信に関する事項

RDV

高度道路交通システムに関する事項

ITS

安全運転支援に関する事項

ITS

道路管理に関する事項

RDK

道路管理に関する事項

RDK

本四連絡高速道路の事業に関する事項

RDB



電気事業に関する事項

EPA

電気事業に関する事項

EPA

電気保安業務に関する事項

EPH



給電に関する事項

EPW



侵入検知に関する事項

PTI

侵入検知に関する事項

PTI

ガス事業に関する事項

GAS

ガス事業に関する事項

GAS

水資源開発に関する事項

RDC

水資源開発に関する事項

RDC

上下水道事業に関する事項

WRU

上下水道事業に関する事項

WRU

熱供給事業に関する事項

HET

熱供給事業に関する事項

HET

一般放送に関する事項

BCB

一般放送に関する事項

BCB

エリア放送に関する事項

ABC

エリア放送に関する事項

ABC

放送番組の中継に関する事項

BCP

放送番組の中継に関する事項

BCP

放送番組素材の中継に関する事項

BCA

放送番組素材の中継に関する事項

BCA

放送番組の取材等の連絡に関する事項

BCG

放送番組の取材等の連絡に関する事項

BCG

無線設備の監視・制御に関する事項

RCT

無線設備の監視・制御に関する事項

RCT

放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)

BCS

放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)

BCS

有線テレビジョン放送事業に関する事項

BCM

有線テレビジョン放送事業に関する事項

BCM

標準周波数及び標準時の通報

GMS

標準周波数及び標準時の通報

GMS

航空機の航行に関する事項

MMA

航空機の運用に関する事項

MMA

航空事業に関する事項

ACW



航空機の飛行訓練に関する事項

ACU



航空関係事業に関する事項

ACX



自家用の航空関係に関する事項

ACO

自家用の航空関係に関する事項

ACO

飛行場における航空機の飛行援助に関する事項

ACA

飛行場における航空機の飛行援助に関する事項

ACA

飛行場における地上管制に関する事項

ACY

飛行場における地上管制に関する事項

ACY

航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項

ACZ

航空機の運航管理又は運航管理の支援に関する事項

ACZ

航空機の製造修理に関する事項

ACT

航空機の製造修理に関する事項

ACT

航空機の修理に関する事項

ACR

航空機の修理に関する事項

ACR

海上運送事業に関する事項

MCS

海上運送事業に関する事項

MCS

海洋の観測に関する事項

MCR

海洋の観測に関する事項

MCR

水先業務に関する事項

HSP

水先・引き船に関する事項

HSP

操船援助又は船舶の接岸若しくは係留に関する事項

HSL



サルベージ事業に関する事項

HBS

海上作業に関する事項

MAW

油回収作業に関する事項

OIL



特殊作業に関する事項

SPE



調査監督に関する事項

HIS



海底資源開発事業に関する事項

OTK



海上測量業務に関する事項

MSM

海上測量業務に関する事項

MSM

航路警戒に関する事項

HSA

航路警戒に関する事項

HSA

港湾管理に関する事項

HSM

港湾管理に関する事項

HSM

港湾運送事業に関する事項

HSW

港湾運送事業に関する事項

HSW

コンテナ荷役に関する事項

HSN



国際港湾施設の保安の確保等に関する事項

HEA

国際港湾施設の保安の確保等に関する事項

HEA

港務通信に関する事項

HST

港務通信に関する事項

HST

港湾工事に関する事項

HBW

港湾工事に関する事項

HBW

海難救助に関する事項

DAF

海難救助に関する事項

DAF

捜索救助作業に関する事項

MSR



船舶又は航空機の救難に関する事項

DAH

船舶又は航空機の救難に関する事項

DAH

漁業指導監督に関する事項

FSM

漁業指導監督に関する事項

FSM

漁業通信に関する事項

FSE

漁業通信に関する事項

FSE

漁業の調査に関する事項

FSR



漁業協同組合の業務に関する事項

FSG



漁業共済組合の業務に関する事項

FSK



魚群探知の伝送に関する事項

FSF



列車防護警報に関する事項

LCQ

列車防護警報に関する事項

LCQ

鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項

LCL

鉄道・軌道の貨客車の安全運行に関する事項

LCL

索道用搬機の安全運行に関する事項

LCA

索道用搬機の安全運行に関する事項

LCA

一般乗合旅客自動車の安全運行に関する事項

LCI

一般乗合旅客自動車等の安全運行に関する事項

LCI

一般貸切旅客自動車の安全運行に関する事項

LCH



特定旅客自動車の安全運行に関する事項

LCE



一般乗用旅客自動車の運行に関する事項

LCT

一般乗用旅客自動車の運行に関する事項

LCT

貨物自動車の運行に関する事項

LCK

貨物自動車の運行に関する事項

LCK

現金・有価証券等の安全輸送に関する事項

LCM

現金・有価証券等の安全輸送に関する事項

LCM

MCA陸上移動通信に関する事項

MCA

MCA陸上移動通信に関する事項

MCA

陸上移動通信設備試験に関する事項

MCT



陸上移動通信に関する事項及び制御局試験に関する事項

MCW



狭域通信に関する事項

DSR

狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)

DSR

狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項を除く。)

EET


狭域通信に関する事項(道路交通情報通信に関する事項に限る。)

DRD



有料道路自動料金収受に関する事項

ETC

狭域通信に関する事項(有料道路自動料金収受に関する事項)

ETC

スポーツ・レジャーに関する事項

SRD

スポーツ・レジャーに関する事項

SRD

競技及び訓練に関する事項

SRR



航空レジャーに関する事項

ASR



農業に関する事項

AGA

農林業に関する事項

AAF

林業に関する事項

TRW



赤十字に関する事項

RXY

赤十字に関する事項

RXY

医療業務に関する事項

RXW

医療業務に関する事項

RXW

山岳遭難防止及び救助に関する事項

DBA

山岳遭難防止及び救助に関する事項

DBA

警備保障業務に関する事項

PTG

警備保障業務に関する事項

PTG

災厄防止に関する事項

PTH

災厄防止に関する事項

PTH

教育に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

EDC

教育に関する事項

EDC

電波伝搬試験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

OTW

実験、試験又は調査に関する事項(アルゴスシステムデータ伝送に関する事項、教育に関する事項を除く。)

EXP

放送試験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

BCY



航空機各部の多点計測に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

SEG



無線機器の開発製造に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

MMR



無線設備の展示による科学知識の普及に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

OTJ



研究に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

SCI



科学技術開発実験に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

SEK



電波の利用の効率性に関する試験に係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

TES



電波の利用の需要に関する調査に係る事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

SDS



アルゴスシステムデータ伝送に関する事項(当該無線局の種別が実験試験局であるものに限る。)

OTP

アルゴスシステムデータ伝送に関する事項

OTP

アマチュア業務に関する事項

ATC

アマチュア業務に関する事項

ATC

アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項

ATS

アマチュア業務(人工衛星追跡管制)に関する事項

ATS

簡易な事項

CRA

簡易な事項

CRA

電波利用の適正化のための広報に関する事項

ATG

電波利用の適正化のための広報に関する事項

ATG

ニュースの取材及び速報に関する事項

NPW

ニュースの取材及び速報に関する事項

NPW

地震又は火山噴火予知観測に関する事項

SEE

地震又は火山噴火予知観測に関する事項

SEE

気象・動体の観測データの伝送に関する事項

OTT

気象・動体の観測データの伝送に関する事項

OTT

自動車の教習に関する事項

EDT

自動車の教習に関する事項

EDT

音響に関する事項

OTO

音響に関する事項

OTO

核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の通報に関する事項

ATO

原子力関係業務に関する事項

ATO

核燃料事業に関する事項

KGS



原子力施設の安全対策に関する事項

KGT



ロケット打上情報周知に関する事項

SPA

宇宙開発に関する事項

SPA

ロケット実験に伴う警備上の連絡に関する事項

SPC



作業連絡に関する事項(当該通信事項に係る目的が宇宙開発用であるものに限る。)

OTA



宇宙実験に関する事項

SES



技術試験に関する事項

SEM



地域振興に関する事項

LAO

地域振興に関する事項

LAO

本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項

TKK

本邦外に在住する日本人向けの広報に関する事項

TKK

右以外のもの

一般業務用通信に関する事項

GEN

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の目的であって、次の表の上欄に掲げるものの無線局は、同表の下欄に掲げる通信事項を持つものとする。

無線局の目的

通信事項

電気通信業務用(一般放送利用を含む。)

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項

電気通信業務用(一般放送用のフィーダリンクを含む。)

電気通信業務(一般放送利用のフィーダリンクを含む。)に関する事項

電気通信業務用(エリア放送利用)

電気通信業務(一般放送利用を含む。)に関する事項

警察用

警察事務に関する事項

海上保安用

海上保安事務に関する事項

航空保安用

航空保安事務に関する事項

防衛用

防衛に関する事項

治安維持対策用

治安維持対策に関する事項

気象用(当該無線局の通信事項が気象警報に関する事項であるものを除く。)

気象業務に関する事項(気象警報に関する事項を除く。)

防災対策用

防災対策に関する事項

水防用

水防事務に関する事項

水防道路用(当該無線局の通信事項が災害対策・水防に関する事項であるものを除く。)

水防道路に関する事項(災害対策・水防に関する事項を除く。)

防災行政用

防災行政事務に関する事項

消防用

消防事務に関する事項

放流警報用

放流警報又は霧警報に関する事項

霧警報用


公害対策用

公害対策に関する事項

土地改良事業用

土地改良事業に関する事項

道路交通情報通信用

道路交通情報通信に関する事項

高度道路交通システム用

安全運転支援に関する事項

道路管理用

道路管理に関する事項

電気事業用

電気事業に関する事項

ガス事業用

ガス事業に関する事項

水資源開発用

水資源開発に関する事項

上下水道事業用

上下水道事業に関する事項

熱供給事業用

熱供給事業に関する事項

標準周波数用

標準周波数及び標準時の通報

鉄道軌道事業用(当該無線局の通信事項が列車防護警報に関する事項であるものを除く。)

鉄道・軌道の貸客車の安全運行に関する事項

山岳遭難対策用

山岳遭難防止及び救助に関する事項

有線テレビジョン放送事業用

有線テレビジョン放送事業に関する事項

救難用

海難救助に関する事項

漁業指導監督用

漁業指導監督に関する事項

赤十字用

赤十字に関する事項

無線標定業務用(当該無線局が港湾法第十二条第一項各号に掲げる業務のための通信を行うものであって、通信事項が位置信号業務に関する事項又は無線標定に関する事項であるものに限る。)

港務通信に関する事項

核燃料事業用

原子力関係業務に関する事項

宇宙開発用

宇宙開発に関する事項

宇宙運用業務用

宇宙運用業務に関する事項

放送事業用(当該無線局の通信事項が放送番組の中継に関する事項、放送番組素材の中継に関する事項、放送番組の取材等の連絡に関する事項又は無線設備の監視・制御に関する事項であるものを除く。)

放送事業に関する事項(中継、連絡又は無線設備の監視・制御に関する事項を除く。)

航空機製造修理事業用

航空機の製造修理に関する事項

新聞通信用

ニュースの取材及び速報に関する事項

非常警報用

災厄防止に関する事項

警備保障用

警備保障業務に関する事項

侵入検知用

侵入検知に関する事項

附 則 (平成二八年四月一二日総務省告示第一八三号)

 この告示は、公布の日から施行する。

 この告示の施行の際現に免許又は予備免許を受けている基幹放送局の基幹放送の種類であって、次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる基幹放送の種類とみなす。

基幹放送の種類

基幹放送の種類

項目

コード

項目

コード

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送)

DHV

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送)

DHV

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(デジタル放送・受信障害対策中継放送)

SHV

高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)(デジタル放送・受信障害対策中継放送)

SHV

無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書...

平成16年11月9日 総務省告示第860号

(令和2年6月22日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和4年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成16年11月9日 総務省告示第860号
平成17年4月18日 総務省告示第468号
平成19年2月6日 総務省告示第53号
平成19年8月17日 総務省告示第470号
平成19年10月1日 総務省告示第549号
平成19年10月23日 総務省告示第588号
平成20年3月26日 総務省告示第165号
平成20年9月30日 総務省告示第545号
平成23年6月29日 総務省告示第261号
平成23年7月28日 総務省告示第361号
平成23年12月14日 総務省告示第523号
平成24年3月30日 総務省告示第121号
平成25年3月28日 総務省告示第143号
平成27年5月12日 総務省告示第182号
平成28年3月11日 総務省告示第68号
平成28年4月12日 総務省告示第183号
平成28年7月13日 総務省告示第286号
平成29年1月18日 総務省告示第11号
令和2年6月22日 総務省告示第194号