○平成十八年総務省告示第四十五号(電波法施行規則第三十三条第七号の規定に基づく技術操作を管理する者を届け出る場合の手続)
(平成十八年一月二十四日)
(総務省告示第四十五号)
電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第三十三条第七号の規定に基づき、技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を次のように定める。
施行規則第三十三条第七号の規定に基づき、その無線局の無線設備の技術操作を管理する者を選任した免許人は、遅滞なく、次の様式の届出書を当該無線局の所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)に提出しなければならない。これを解任したときも、同様とする。
(令元総省告二八二・一部改正)
改正文 (令和元年六月二八日総務省告示第七八号) 抄
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
改正文 (令和元年一二月一六日総務省告示第二八二号) 抄
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。
改正文 (令和二年一一月一九日総務省告示第三四八号) 抄
令和二年十二月一日から施行する。
様式 技術操作を管理する者の選解任届の様式
(令元総省告78・令2総省告348・一部改正)
