一　次の表の上欄に掲げる沿岸国の低潮線から一二五キロメートル以内の海域において、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を使用する場合

注　無線通信規則第五条の周波数分配表において一次業務として分配されている固定業務又は移動業務の無線局からの有害な混信を容認する場合に限る。

二　電波を発射する周波数において、沿岸国が無線通信規則第Ⅱ章第Ⅳ節に規定する周波数分配表に固定業務又は移動業務の分配がない国である場合

三　本邦周辺海域において、無線通信規則第五・五〇六A号に係る携帯移動地球局(一四・〇GHzを超え一四・四GHz以下の周波数の電波を使用する場合であって、空中線からの最大等価等方輻射電力が二一デシベル(一ワットを〇デシベルとする。)以下のもの及び無線通信規則付録第四号に定める完全な情報が平成十五年七月五日前に国際電気通信連合無線通信局に受領された移動衛星業務の人工衛星局網を使用するものをいう。)が電波を発射する場合であって、本邦以外の沿岸国の主管庁との周波数割当てに関する多国間又は二国間の取決め及びこれらに基づく調整、認定等により他の無線局の運用を阻害するような混信を与えるおそれがない場合

四　本邦の低潮線から二五〇キロメートルを超え三〇〇キロメートル以内の海域であって、本邦以外の沿岸国の低潮線から三〇〇キロメートルを超える海域において、五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下の周波数の電波を使用する場合であって、空中線からの水平線方向の一MHzの帯域幅当たりの最大輻射電力(一ワットを〇デシベルとする。)が五・一デシベル以下の場合

五　免許人が沿岸国の主管庁との合意(他の免許人と当該沿岸国の主管庁との合意を不当に妨げるようなものを除く。)を得て電波を発射する場合であって、事前に、当該免許人がその合意内容をこれを証明する書類等とともに所轄総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)に届け出た場合。

六　その他総務大臣が本邦以外の沿岸国の主管庁と合意又は周波数割当てに関する多国間若しくは二国間の取決め及びこれらに基づく調整、認定等により他の無線局の運用を阻害するような混信を与えるおそれがないと認めた場合

改正文　(令和元年一二月一六日総務省告示第二八三号)　抄