○平成十九年総務省告示第三百九号(無線設備規則第五十八条の二の三の二第六号及び別表第三号の44の規定に基づく一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件)

(平成十九年五月二十四日)

(総務省告示第三百九号)

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第五十八条の二の三の二第六号及び別表第三号の43の規定に基づき、一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件を次のように定める。

一 不要発射の強度の許容値は、次に定めるとおりとする。

1 拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップの送信装置

周波数

不要発射の強度の許容値

九kHz以上一五〇kHz未満

任意の一kHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

一五〇kHz以上三〇MHz未満

任意の一〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)

離調周波数が二・二五MHz以上の周波数帯において、任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下

任意の三〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)四一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下

任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五二デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

2 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの送信装置

周波数

不要発射の強度の許容値

九kHz以上一五〇kHz未満

任意の一kHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

一五〇kHz以上三〇MHz未満

任意の一〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満

任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下を除く。)

離調周波数が一二・五MHz以上の周波数帯において、任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)一三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下

任意の三〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)四一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

二 隣接チャネル漏えい電力の許容値は、次に定めるとおりとする。

拡散符号速度

隣接チャネル漏えい電力の許容値

毎秒一・二二八八メガチップの送信装置

1 離調周波数が八八五kHz以上一・二五MHz未満の周波数帯

任意の三〇kHzの帯域幅の平均電力が空中線電力より四五デシベル低い値

2 離調周波数が一・二五MHz以上一・九八MHz未満の周波数帯

任意の三〇kHzの帯域幅の平均電力が空中線電力より四五デシベル低い値かつ平均電力が(-)九デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

3 離調周波数が一・九八MHz以上二・二五MHz以下の周波数帯

ア 空中線電力が〇・六ワット未満のもの

任意の三〇kHzの帯域幅の平均電力が空中線電力より五〇デシベル低い値

イ 空中線電力が〇・六ワット以上一・八ワット未満のもの

任意の三〇kHzの帯域幅の平均電力が(-)二二デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値

ウ 空中線電力が一・八ワット以上のもの

任意の三〇kHzの帯域幅の平均電力が空中線電力より五五デシベル低い値

毎秒三・八四メガチップの無線局の送信装置

搬送波の周波数から五MHz離れた周波数の(±)一・九二MHzの帯域内にふく射される電力が(-)七・二デジベル(一ミリワットを〇デジベルとする。)以下及び搬送波の周波数から一〇MHz離れた周波数の(±)一・九二MHzの帯域内に輻射される電力が(-)七・二デシベル(一ミリワットを〇デジベルとする。)以下の値

無線設備規則第五十八条の二の三の二第六号及び別表第三号の44の規定に基づく一、五〇〇MH...

平成19年5月24日 総務省告示第309号

(平成24年12月5日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成19年5月24日 総務省告示第309号
平成24年12月5日 総務省告示第433号