○平成二十六年総務省告示第二百九十号(無線設備規則第二十四条第十七項の規定に基づく四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度)

(平成二十六年八月二十二日)

(総務省告示第二百九十号)

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第二十四条第十七項の規定に基づき、四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度を次のように定める。

なお、平成十七年総務省告示第八百六十九号(四〇二MHzを超え四〇五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度を定める件)は、廃止する。

四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度は、等価等方輻射電力が四ナノワット以下であること。ただし、体内に植え込まれた又は一時的に留置された状態において使用される無線設備の受信装置の副次的に発する電波の限度は、人体部位の表面において輻射される電力が四ナノワット以下であること。

無線設備規則第二十四条第十七項の規定に基づく四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の...

平成26年8月22日 総務省告示第290号

(平成26年8月22日施行)

体系情報
第1編 法  令(令和5年1月1日現在)/第11章 情報通信/第2節 
沿革情報
平成26年8月22日 総務省告示第290号