別表第八号(第65条第1項関係)
　第1　見積表
　	第1年目	第2年目	第3年目	第4年目	第5年目	
科目	事業収支	基幹放送の業務を行う事業の収支	事業収支	基幹放送の業務を行う事業の収支	事業収支	基幹放送の業務を行う事業の収支	事業収支	基幹放送の業務を行う事業の収支	事業収支	基幹放送の業務を行う事業の収支	

1　売上高
　　　放送料
　　　有料放送料
　　　放送番組制作料
　　　放送番組売上料
　　　その他
2　売上原価
　　　放送費
　　　放送委託費
　　　技術費
　　　人件費
　　　減価償却費
　　　その他
3　売上総利益(1－2)
4　販売費及び一般管理費
　　　販売費
　　　一般管理費
　　　人件費
　　　減価償却費
　　　その他
5　営業利益(3－4)
6　営業外収益
7　営業外費用
8　経常利益(5＋(6－7))	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	
備考	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　　注1　見積表上の「第1年目」から「第5年目」までの各年目は、事業者の決算年度ベースで事業開始から5年間分を記載すること(例えば、3月決算の事業者で、第1年目の基幹放送の業務を行う事業の開始が10月であれば、第1年目の「基幹放送の業務を行う事業の収支」は6ヶ月分である。)。
　　注2　事業収支の欄は、申請者が行う基幹放送の業務及び兼営する事業の収支を総合したものを記載すること。
　　注3　備考の欄は、事業収支が相償わない場合における措置を記載すること。
　　注4　有料放送料の欄は、有料放送を行う基幹放送事業者の場合に限る。なお、有料放送の受信に関し、有料放送料以外の金銭を受信者に負担させる場合は、その金銭に係る収益及び費用について、適宜の科目を設けて記載すること。
　　注5　次の書類を添付すること(臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者の場合を除く。)。
　　　　(ア)　放送料金表
　　　　(イ)　有料放送料金表
　　　　(ウ)　最近の決算期における計算書類
　　　　(エ)　その他参考となる書類
　　注6　協会の場合は、適宜の様式により記載すること。
　　注7　臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者の場合は、当該目的を達成するために必要な期間における見積額を、この様式に準じて記載するとともに、放送料金表等参考となる書類を添付すること。
　第2　見積りの根拠
　　ア　収益
区分	1週間平均の回数	単価	1週間平均の収入	1年間の収入	

(記載例)
　放送料
　　Aタイム　　30分
　　　　　　　 15分
　　Bタイム　　30分
　　　　　　　 15分
　　Aスポット
　　Bスポット	回	千円	千円	千円	
　　　注1　第1の表の1の項の収益の科目ごとに、第1年目、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の別に記載することとし、売上高のその他及び営業外収益の科目については適宜の様式により記載すること。ただし、各年度における科目ごとの算出方法が同一である場合は、その算出方法を適宜の様式により記載することにより、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の収益の記載を省略することができる。
　　　注2　有料放送を行う基幹放送事業者の場合は、契約者数及び有料放送料金について、適宜の様式により第1年目、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の別に記載すること。ただし、各年度における科目ごとの算出方法が同一である場合は、その算出方法を適宜の様式により記載することにより、第2年目、第3年目、第4年目及び第5年目の契約者数及び有料放送料金の記載を省略することができる。
　　　注3　協会の場合は、記載を要しない。
　　　注4　臨時目的放送を専ら行う基幹放送事業者の場合は、適宜の様式により記載すること。
　　　注5　有料放送を行う場合における加入者数については、その見積りの根拠を、可能な限り詳細に記載すること。
　　イ　費用
科目	金額	根拠	
　	千円	　	
　　　注　アの注に準じて記載すること。
　第3　放送番組の主たる利用見込者
　　次の様式により記載すること。
ふりがな	住所	1年間の利用見込金額	1週間の利用度	備考	
氏名又は名称			回数	時間		
　	　	　	　	　	　	
　　注1　他人の利用に供するものについて記載すること。
　　注2　利用見込者は、都道府県別に記載すること。
　　注3　住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつては本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
　　注4　備考の欄は、利用見込者が株主であるとき又は株主になろうとするものであるときは、その旨を記載すること。
　　注5　協会の場合は、記載を要しない。