別表第二号の二第4　航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係)(総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。)
　1枚目
長辺	　	
	　	工事設計書	　	
		1　無線局の区別	　		
		2　装置の区別	第　　装置　　　　　装置名〔　　　　　〕		
		3　通信方式コード	　		
		4　有効通達距離等	　		
		5　測定確度(％)	　		
		6　最小測定距離	　		
		７　送信機	発射可能な電波の型式及び周波数の範囲	　		
			定格出力(W)	　		
			低下させる方法コード	　		
			低下後の出力(W)	　		
			変調方式コード	　		
			パルス幅	　		
			製造者名	　		
			検定番号又は名称	　		
			適合表示無線設備の番号	　		
			製造番号	　		
		８　受信機	区別	□送信機と同じ		
			製造者名	　		
			検定番号又は名称	　		
			製造番号	　		
			通過帯域幅	　		
		9　予備電源	□有　□無		
		10　設置場所番号	　		
	　	
短辺　　　　　　　(日本産業規格A列4番)

　2枚目
長辺	　	
	　	11　無線局の区別	　	　	
		空中線系	12　空中線系番号	　		
			　空中線	空中線型式等	送受の別コード	基本コード	付加コード	偏波面コード		
					　	　	　	　		
				海抜高(m)／地上高(m)	　	　		
				利得(dBi)	　		
				指向方向(度)	　		
				水平面の主輻射の角度の幅(度)	　		
				空中線の位置	緯度	　	経度	　		
			　給電線等	給電線損失(dB)	送信	　	受信	　		
				共用器損失(dB)	送信	　	受信	　		
				その他損失(dB)	送信	　	受信	　		
			15　発射する周波数等	　		
			16　受信する周波数	　		
			17　空中線系に関するその他の事項	□構成が複雑で記載が困難なため、構成を別に添付する。		
		18　附属装置	コード	補足事項		
			　	　		
			　	　		
			　	　		
			　	　		
			　	　		
		19　その他の工事設計	□電波法第3章に規定する条件に合致する。		
		20　添付図面	□無線設備系統図
□電源系統図
□敷地平面図		
		21　備考	　		
	　	
短辺　　　　　　　(日本産業規格A列4番)

　3枚目
長辺	　	
	　	22　無線局の区別	　	　	
		　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力	周波数番号	電波の型式	周波数	空中線電力	補足事項		
			　	　	　	　	　		
			　	　	　	　	　		
			　	　	　	　	　		
			　	　	　	　	　		
	　	
短辺　　　　　　　(日本産業規格A列4番)
注1　1、11及び22の欄は、無線局事項書に記載した当該無線局の識別信号又は名称(免許の申請等の場合は希望する識別信号又は名称)を記載し、無線標定移動局について第15条の2の2第2項(同条第3項、第16条の2第6項及び第25条第7項において準用する場合を含む。以下この別表において同じ。)の規定により一括して記載する場合は、その局数を記載すること。
　2　工事設計書の記載は、発射する電波の型式及び周波数の別に記載すること。ただし、総合通信局長が認めた場合は、その限りでない。
　3　2の欄は、一の無線局において2以上の送信装置又は受信装置を有する場合に限り、当該装置ごとに個別の番号を付けること。この場合、送信機、受信機、送受信空中線等の関連付けができるように原則装置ごとに記載すること。なお、通信の相手方となる無線局が同じであつて、製造番号及び適合表示無線設備の番号を除き、工事設計の内容を同じくする装置の場合は、一括して記載することができる。また、次の表に掲げる無線航行陸上局については装置名に該当する記号を、当該欄の装置名の部分に記載すること。
装置名	記号	装置名	記号	
ASR	ASR	地上DME	DME	
ARSR	ARSR	地上DME／P	DME―P	
SSR	SSR	ローカライザ	LLZ	
SSR(モードS)
	SSR―S
	グライドパス(グライドスロープ)	GP
	
　4　3の欄は、航空局に限り、無線局種別等コード表により該当するコードを記載すること。
　5　4の欄は、ラジオ・ブイの無線局については有効通達距離を、無線標定移動局(ラジオ・ブイの無線局を除く。)及び無線標定陸上局については最大測定距離を記載し、その他の無線局については添付図面による旨を記載し、次の事項を記載した地図を添付すること。ただし、設備規則第45条の12の6第4号に規定する無線設備を使用する無線局にあつては、当該欄への記載を要しない。
　　(1)　業務上必要な利用区域
　　(2)　利用区域の末端において必要な電界強度
　　　　(記載例)　ラジオ・ブイの無線局の場合90km(2,000kHzにおいて電界強度30dB)
　　　　　なお、航空局にあつては、当該欄への記載を要しない。
　6　5の欄は、方位を測定する無線局については方位測定確度を、距離を測定する無線局については距離測定確度を記載し、その他の無線局については記載を要しない。
　7　6の欄は、無線航行陸上局に限り最小測定距離を記載すること。
　8　7の欄は、次によること。
　　(1)　発射可能な電波の型式及び周波数の範囲の欄は、発射可能な電波の型式(占有周波数帯幅の許容値を付したものを含む。)及び周波数の範囲を記載すること。
　　　　(記載例)　「A1A　1,606.5kHzから2,800kHzまで」
　　(2)　定格出力の欄は、電波の型式別に、無線設備系統図に示す出力端子における出力規格の値を記載すること。
　　(3)　低下させる方法コードの欄は、無線局種別等コード表により該当するコードを記載すること。
　　(4)　低下後の出力の欄は、定格出力を低下させて使用する場合に限り記載することとし、低下後の希望する出力の最大のものを記載すること。
　　(5)　変調方式コードの欄は、無線局種別等コード表により該当するコードを記載すること。
　　(6)　パルス幅の欄は、電波の型式がパルス変調のもの(設備規則別表第2号第1の表で規定されるものを除く。)にあつては、秒で示すパルスの幅を記載すること。
　　(7)　製造者名の欄は、送信機(送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合を含む。)の製造者名を記載すること。
　　(8)　検定番号又は名称の欄は、当該機器が検定合格機器である場合は検定番号を記載し、検定合格機器でない場合は当該機器の名称等を記載すること。
　　(9)　適合表示無線設備の番号の欄は、当該無線設備が適合表示無線設備である場合に技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は技術基準適合自己確認に係る届出番号を記載すること。
　　(10)　製造番号の欄は、当該機器の製造番号を記載すること。また、第15条の2の2第2項の規定により申請又は届出をする場合には、無線局ごとに製造番号を記載すること。ただし、法第10条又は法第18条の規定による検査を受ける必要がある場合は、工事の落成までに製造番号を記載することができる。
　9　8の欄は、次によること。
　　(1)　送信機及び受信機が一の筐体に収められている場合は区別の欄の□にレ印を付けることとし、その他の場合は製造者名の欄、検定番号又は名称の欄及び製造番号の欄を注8に準じて記載すること。
　　(2)　通過帯域幅の欄は、次によること。
　　　ア　受信周波数が470MHz未満の場合は、中間周波数における6dB低下の幅を「16kHz」又は「3.3MHz」のように記載すること。
　　　イ　受信周波数が470MHz以上の場合は、中間周波数における3dB低下の幅(地上に設置する航空用DMEのうち、精度の異なる二つの距離測定モードを有するもの(以下「地上DME／P」という。)については、中間周波数における12dB低下の幅及び60dB低下の幅とする。)を「16kHz」又は「3.3MHz」のように記載すること。
　　　ウ　中間周波数における低下の幅を記載することが困難な場合は、これに準じた適宜な方法によることができる。
　10　9の欄は、該当する□にレ印を付けること。
　11　10の欄は、無線局事項書の無線設備の設置場所の欄において記載した当該装置の設置場所番号を記載すること。ただし、移動する無線局の場合は、記載を要しない。
　12　12の欄は、当該無線局で使用する空中線ごとに個別の番号を付すこと。なお、同一の空中線であつても、空中線の利得及び給電線等の損失が異なる場合は、「1―2」のように枝番を付すこと。
　13　13の欄は、次によること。
　　(1)　送受の別コードの欄、基本コードの欄、付加コードの欄及び偏波面コードの欄は、無線局種別等コード表により該当するコードを記載すること。ただし、26.175MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては、偏波面コードの記載を要しない。
　　(2)　海抜高及び地上高の欄は、26.175MHz以下の周波数の電波を使用する無線局のものについては地上高のみを、26.175MHzを超える周波数の電波を使用する無線局のものについては海抜高及び地上高を記載し、海抜高及び地上高は、開口面の空中線(パラボラ等)を使用する場合は空中線の輻射体の中心までの高さを、その他の空中線を使用する場合は最高部の高さを記載すること。ただし、移動する無線局の場合は、記載を要しない。
　　(3)　利得の欄は、26.175MHzを超える周波数の電波を使用するものに限り記載し、絶対利得で記載すること。
　　(4)　指向方向の欄は、指向性空中線を使用する無線局であつて、空中線を回転させないで使用する場合に限り、真北を基準とする時計回りの角度により表示したその指向方向を記載すること。ただし、移動する無線局の場合は、記載を要しない。
　　(5)　水平面の主輻射の角度の幅の欄は、指向性空中線を使用する無線局に限り、開口面の空中線(パラボラ等)を使用する場合はその口径を、その他の指向性空中線を使用する場合は水平面の主輻射の角度の幅を記載すること。ただし、移動する無線局の場合は、記載を要しない。
　　(6)　送受信空中線の位置の欄は、緯度及び経度を、それぞれ度、分及び秒をもつて、「35.25.47」のように記載すること。ただし、移動する無線局の場合は、記載を要しない。
　14　14の欄は、給電線損失、共用器損失及びその他損失の値を送受信別にそれぞれ記載すること。ただし、26.175MHz以下の周波数の電波を使用する無線局については、給電線の長さが1キロメートル以上のものに限り記載すること。
　15　15の欄は、送信装置、空中線及び発射する周波数等の関連付けができるように23の欄に対応した周波数番号を記載すること。ただし、単一の送信装置及び空中線系を使用する場合、単一の電波の型式、周波数、空中線電力及び周波数等の条件を使用する場合、その他の送信装置、空中線及び発射する周波数等の関連付けが明らかな場合には、「―」を記載し、22及び23の欄の記載は要しない。
　16　16の欄は、受信する周波数又は受信する周波数の範囲を記載すること。
　17　17の欄は、空中線系番号の別に、次により記載すること。
　　(1)　放物面鏡、電磁ホーン等については、円形の場合は直径、楕円形の場合は長径及び短径、方形の場合は長辺及び短辺を記載すること。
　　(2)　26.175MHz以下の周波数の電波を使用する無線局については、口径、水平部、垂直(傾斜)部及び引込み部のそれぞれの長さを記載すること。
　　(3)　構成が複雑なため記載が困難なときは、構成は添付図面のとおりである旨を記載し、空中線の構成を示す図面を添付すること。
　　(4)　空中線を回転させて使用する場合は、回転角度及び回転速度を記載すること。
　　　　(記載例)　回転角度：360°
　　　　　　　　　回転速度：15rpm
　　(5)　レーダーの場合は、水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅を記載すること。この場合において、垂直面の主輻射の幅は、水平面のものに準じて記載すること。
　　(6)　2,000kHz以下の周波数の電波を使用する移動しない無線局で接地型の空中線を使用するものの場合又はILSの無線設備若しくはVORを使用する無線局の場合はその設置方法を記載し、構成が複雑なため記載が困難な場合はその接地方法は添付図面のとおりである旨を記載して接地方法を無線設備系統図等に記載すること。
　　(7)　MLS角度系の場合は、走査ビームの走査範囲、走査速度及びビームの半値角を記載すること。
　18　18の欄は、無線局種別等コード表に掲げる装置がある場合に限り、該当するコードを記載するとともに、補足事項を記載すること。
　19　19の欄は、この別表の記載事項以外の工事設計について、法第3章に規定する条件に合致している場合は、□にレ印を付けること。
　20　20の欄は、添付図面として、無線設備系統図、電源系統図及び敷地平面図を添付し、□にレ印を付けること。ただし、15の欄において「―」を記載した場合は、無線設備系統図の添付を要しない。また、当該無線局の他の装置に係る図面と同一である図面の場合は、21の欄にその旨を記載し、図面の添付を省略することができる。なお、添付図面の記載は、次によること。
　　(1)　無線設備系統図は、送信機、受信機及び空中線系の接続系統を記載すること。
　　(2)　電源系統図は、機器の種類、電圧、容量及び相数を付記すること(航空局の場合に限る。)。
　　(3)　敷地平面図は、空中線及び局舎付近について記載すること(航空局(移動する航空局を除く。)の場合に限る。)。
　21　21の欄は、第15条の2又は第15条の3第1項(同条第2項、第16条の2第6項及び第25条第3項において準用する場合を含む。以下この別表において同じ。)の規定により、工事設計の全部又は一部の記載を省略する場合は、その旨及び第15条の3第1項ただし書の規定による場合は既に申請を提出した総合通信局の名称を記載すること。この場合においては、工事設計の内容が同一である無線局の免許の番号、識別信号等を記載すること。
　22　23の欄は、次によること。
　　(1)　周波数番号の欄は、送信装置、空中線、発射する周波数等の関連付けができるように付番すること。
　　(2)　電波の型式の欄は、使用する空中線から発射する電波の型式を記載すること。
　　(3)　周波数の欄は、使用する空中線から発射する周波数を記載すること。
　　(4)　空中線電力の欄は、使用する空中線から発射する周波数の空中線電力を記載すること。
　　(5)　補足事項の欄は、周波数等の条件がある場合はそれを記載すること。
　23　第15条の3第1項の規定により工事設計の一部の記載を省略する場合は、該当欄にその旨を記載すること。
　24　検定合格機器の場合は、7の欄(製造者名の欄、検定番号又は名称の欄及び製造番号の欄に限る。)、8の欄、12から17の欄まで、18の欄(選択呼出装置を装置するラジオ・ブイの機器の場合に限る。)、19の欄、22及び23の欄を除く該当事項の記載を省略し、当該機器に係る添付図面は、添付しないこと。
　25　第15条の3第4項(第16条の2第6項及び第25条第3項において準用する場合を含む。)の規定が適用される場合は、送受信機のうち、7の欄(適合表示無線設備の番号の欄に限る。)、12から15までの欄、17から19までの欄、22及び23の欄を除く欄の記載を省略し、当該機器に係る図面は添付しないこと。
　26　工事設計の変更又は無線設備の変更の工事をする場合の許可の申請又は届出をするときは、変更に係る部分について当該変更後の事項を記載すること。
　27　該当欄に全部を記載することができない場合は、その欄に別紙に記載する旨を記載し、この別表に定める規格の用紙に適宜記載すること。
　28　工事設計書(添付図面を除く。)の写しの用紙は、この別表に定める規格の用紙とする。
　29　第2条第3項ただし書の規定により免許の申請をする場合は、併せて行う業務の種別に応じ、これに相当する無線局の種別による工事設計書を併せて提出すること。