様式第1(第2条、第14条関係)

調査申請書

年　　月　　日　　

　　指定調査機関代表者　殿

住所　　　　　　　　　　　　　　　
　	氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)	

　　特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(以下「法」という。)第14条第3項の規定により、調査を受けたいので、下記のとおり申請します。

記

　1　法人にあっては、役員の氏名
　2　国外適合性評価事業の区分
　3　認定、更新又は変更の認定の申請の別
　4　国外適合性評価事業の用に供する設備の概要
　5　国外適合性評価事業の実施の方法
　6　法第3条第2項の規定により業務の範囲を限定する認定を受けようとする者にあっては、対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲
備考1　機構に対する申請の場合にあっては、「指定調査機関代表者」とあるのは「独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長」と、「第14条第3項」とあるのは「第36条第2項において準用する法第14条第3項」とする。
　　2　調査の申請に際し、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第19条又は第21条に規定する書類を添付する場合には、申請に係る国外適合性評価事業以外の国外適合性評価事業の認定を受けている旨又は同令第20条各号の認定若しくは登録のいずれかを受けている旨を明記し、6の次に「7　認定又は登録を受けていることを証する書類」を追加し、添付する書類を具体的に記載すること。
　　3　この用紙の大きさは、日本産業規格に定めるA列4番とすること。