別表第六の二号(第64条関係)
衛星基幹放送の業務認定申請書
年　　月　　日　
　総務大臣　殿
郵便番号　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ふりがな)　　　　　　　　　　　　　　　　　
　	氏名	(法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名)	
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　
　衛星基幹放送の業務の認定を受けたいので、放送法第93条第2項の規定により申請します。
基幹放送の種類(注1)	　	
基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定による免許を受けようとする者又はその免許を受けた者の氏名又は名称(注2)	　	
衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置(注3)	　	
希望する放送対象地域	　	
希望する周波数(注4)	　	
業務開始の予定期日	　	
放送事項(注5)	　	
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要(注6)	　	
欠格事由の有無
(注7)	国籍等(法第93条第1項第7号イからハまで)	□　有　□　無	
	特定役員(同号ニ)(注8)	□　有　□　無	
	議決権の割合(同号ニ)(注9)	□　有　□　無	
	処分歴等(同号ヘからルまで)	□　有　□　無	
　注1　法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3　基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2　国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区分」の各項目を記載すること(同項目に区分の規定がない場合には、同「1　総則」の(3)の基幹放送名を記載するとともに、「超短波放送」、「テレビジョン放送」、「データ放送」のように記載すること。)。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。
　　　(記載例)　「衛星基幹放送―テレビジョン放送」
　注2　基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとする一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。
　注3　人工衛星の軌道又は位置を次のように記載すること。
　　　(記載例)　対地静止衛星軌道　E　110°
　　　　　　　　経度及び緯度の変動幅　±0.1°
　注4
　　(1)　広帯域伝送方式による衛星基幹放送の業務の場合で、超短波放送、テレビジョン放送又はデータ放送を行う場合は、次のように記載すること。
　　　　(第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各放送に係る1秒におけるシンボル数又は1秒における基準シンボル数の合計値を記載すること。)
　　　(記載例)　中央の周波数　11.72748GHz
　　　　　　　　伝送方式　広帯域伝送方式
　　　　　　　　シンボル数(合計)　20.0025Mbaud
　　　　　　　　　超短波放送
　　　　　　　　　　第1番組
　　　　　　　　　　シンボル数　0.16125Mbaud(補完放送(データ)を含む。※)
　　　　　　　　　　スロット数　1スロット
　　　　　　　　　　変調方式　　8PSK
　　　　　　　　　　誤り訂正率　2／3
　　　　　　　　　テレビジョン放送(他のテレビジョン放送を行わない場合に使用する場合はその旨明記。)
　　　　　　　　　　シンボル数(合計)　19.24Mbaud
　　　　　　　　　　スロット数(合計)　32スロット
　　　　　　　　　　変調方式　　8PSK、QPSK
　　　　　　　　　　誤り訂正率　2／3、3／4
　　　　　　　　　　符号化される映像信号の走査方式及び走査線数　一本おき／1125本
　　　　　　　　　　符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数　1440画素
　　　　　　　　　　符号化された映像信号のフレーム周波数　30／1.001Hz
　　　　　　　　　　符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数　1080画素
　　　　　　　　　　　第1番組
　　　　　　　　　　　　シンボル数　9.62Mbaud(補完放送(音声)を含む。※)
　　　　　　　　　　　　スロット数　16スロット
　　　　　　　　　　　第2番組
　　　　　　　　　　　　シンボル数　9.62Mbaud(補完放送(音声)を含む。※)
　　　　　　　　　　　　スロット数　16スロット
　　　　　※　補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものを行う場合は、当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数(当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る1秒当たりのシンボル数)を明記すること。
　　　　　　　　データ放送
　　　　　　　　　　第1番組
　　　　　　　　　　　シンボル数　0.60125Mbaud
　　　　　　　　　　　スロット数　1スロット
　　　　　　　　　　　変調方式　　8PSK
　　　　　　　　　　　誤り訂正率　2／3
　　(2)　狭帯域伝送方式等による衛星基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。
　　　　(第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各放送に係る1秒における伝送容量又は1秒における基準伝送容量ごとの合計を記載すること。)
　　　　(記載例)　中央の周波数　12.3456GHz
　　　　　　　　　伝送方式　狭帯域伝送方式
　　　　　　　　　　基準伝送容量(合計)　13,140,492bps
　　　　　　　　　　　第1番組　6,570,246bps(補完放送(音声)を含む。※)
　　　　　　　　　　　第2番組　6,570,246bps(補完放送(データ)を含む。※)
　　　　　　　　　　　　符号化される映像信号の走査方式及び走査線数　一本おき／525本
　　　　　　　　　　　　符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数　544画素
　　　　　　　　　　　　符号化された映像信号のフレーム周波数　30／1.001Hz
　　　　　　　　　　　　符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数　480画素
　　　　　※　補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものを行う場合は、当該補完放送に係る1秒当たりの伝送容量又は1秒当たりの基準伝送容量(当該補完放送に係る1秒当たりの伝送容量又は1秒当たりの基準伝送容量の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る1秒当たりの伝送容量又は1秒当たりの基準伝送容量)を明記すること。
　　(3)　高度広帯域伝送方式による衛星基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。
　　　　(第68条の規定により一の申請書により二以上の衛星基幹放送の業務の申請を行う場合は、各放送に係る1秒における伝送容量又は1秒における基準伝送容量ごとの合計を記載すること。)
　　　　(記載例)　中央の周波数　11.72748GHz
　　　　　　　　　伝送方式　高度広帯域伝送方式
　　　　　　　　　テレビジョン放送(他のテレビジョン放送を行わない場合に使用する場合はその旨明記。)
　　　　　　　　　　シンボル数　11.2520Mbaud(補完放送(音声)を含む。※)
　　　　　　　　　　スロット数　40スロット
　　　　　　　　　　変調方式　16APSK
　　　　　　　　　　誤り訂正率　7／9
　　　　　　　　　　符号化される映像信号の走査方式及び走査線数　順次／2160本
　　　　　　　　　　符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数　3840画素
　　　　　　　　　　符号化された映像信号のフレーム周波数　60／1.001Hz
　　　　　　　　　　符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数　2160画素
　　　　　※　補完放送であつて、超短波放送の主音声又はテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものを行う場合は、当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数(当該補完放送に係る1秒当たりのシンボル数の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る1秒当たりのシンボル数)を明記すること。
　　(4)　(3)の記載によるほか、超高精細度テレビジョン放送の試験放送を行う場合であつて、申請者と申請者以外の者により、一の周波数を一定時間ずつ使用するときは、次のように記載すること。
　　　　(記載例)　放送時間帯として希望する時間帯
　　　　　　　　　(月)　10時～22時
　　　　　　　　　(火)　10時～22時
　　　　　　　　　(水)　10時～22時
　　　　　　　　　(木)　10時～22時
　　　　　　　　　(金)　10時～22時
　　　　　　　　　(土)　10時～22時
　　　　　　　　　(日)　10時～22時
　　　　　　　　　　ただし、災害放送その他番組編成上のやむを得ない理由により、上記開始の時刻又は終了の時刻を変更して放送することがある。
　注5
　　(1)　超短波放送(教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組の相互の間の調和をとつて放送番組を編集するものに限る。)又はテレビジョン放送(特別な事業計画により放送番組を編集するものを除く。)を行う基幹放送の業務の場合
　　　 　放送事項を放送番組の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。以下同じ。)により、次のように記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。
　　　　(記載例)　報道　(一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等)
　　　　　　　　　教育　(学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等)
　　　　　　　　　教養　(政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等)
　　　　　　　　　娯楽　(音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等)
　　　　　　　　　その他　(通信販売番組等)
　　　　　　　　　成人向け番組の有無　□有　□無
　　(2)　超短波放送又はテレビジョン放送を行う基幹放送の業務の場合((1)の場合を除く。)
　　　 　放送事項を放送番組の実態に合わせて、分野、主たる言語及び成人向け番組の有無の項目ごとに次の記載例に従つて記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。
　　　　　　(記載例)
分野	主たる言語	成人向け番組の有無	備考	
学校教育番組(主として高校・大学受験対策講座)	　	無	　	
野球、サッカーを中心としたスポーツ番組	　	無	　	
ドイツ国内で放送されているニュース、ドラマ、ドキュメンタリー番組	ドイツ語	無	　	
　　　　　(注1)　分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。
　　　　　(注2)　主たる言語の欄は、日本語以外の言語を主たる使用言語とする場合にのみ記載すること。
　　　　　(注3)　成人向け番組とは、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある放送番組をいう。
　　　　　(注4)　法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考の欄にその旨記載すること。
　　(3)　データ放送を行う基幹放送の業務の場合
　　　 　放送事項を放送番組の実態に合わせて、分野、データ符号化方式の名称及び成人向け番組の有無の項目ごとに次の記載例に従つて記載すること。
　　　　　　(記載例)
分野	データ符号化方式の名称	成人向け番組の有無	備考	
株価、経済指標等の経済情報	XML方式	無	　	
最新自動車情報、自動車部品等を紹介する電子マガジン	(何)方式	無	　	
　　　　　(注1)　分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。
　　　　　(注2)　データ符号化方式の名称の欄は、データ符号化識別子が指定されている場合はその符号化方式の名称を、指定されていない場合は具体的なデータ符号化方式の名称を記載すること。なお、上記の記載例に従つた記載方法のみでは方式を特定できない場合は、さらに詳細な内容を記載すること。
　　　　　(注3)　成人向け番組とは、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある放送番組をいう。
　　　　　(注4)　法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考の欄にその旨記載すること。
　　(4)　超短波放送、テレビジョン放送又はデータ放送を行う基幹放送の業務の場合
　　　 　(1)から(3)までに定めるもののほか、次のアからカまでに掲げる事項について具体的な計画を定めているときは、併せて記載すること。
　　　ア　超高精細度テレビジョン放送を行う場合であつて、一部の時間帯に複数の超高精細度テレビジョン放送を行うときは、一週間当たりの放送時間全体(複数の超高精細度テレビジョン放送を行う場合における当該超高精細度テレビジョン放送のうち一週間当たりの放送時間が最も長いものの放送時間及び複数の超高精細度テレビジョン放送を行わない場合における超高精細度テレビジョン放送の放送時間の合計をいう。)における複数の超高精細度テレビジョン放送を行わない場合における超高精細度テレビジョン放送の放送時間の占める割合
　　　イ　高精細度テレビジョン放送を行う場合であつて、当該高精細度テレビジョン放送を行わない時間帯に標準テレビジョン放送を行うときは、一週間当たりの放送時間全体(当該高精細度テレビジョン放送を行わない時間帯に二以上の標準テレビジョン放送を行う場合は、当該標準テレビジョン放送のうち一週間当たりの放送時間が最も長いものの放送時間及び当該高精細度テレビジョン放送の放送時間の合計をいう。)における当該高精細度テレビジョン放送の放送時間の占める割合
　　　ウ　超高精細度テレビジョン放送を行う場合は、一週間当たりの放送時間全体における超高精細度テレビジョン放送(当該超高精細度テレビジョン放送の水平方向及び垂直方向の輝度信号の画素数と同等以上の水平方向及び垂直方向の輝度信号の画素数を有する超高精細度カメラ等により制作・編集された番組を放送するものに限る。)に係る放送時間の占める割合
　　　エ　高精細度テレビジョン放送を行う場合は、一週間当たりの放送時間全体における高精細度テレビジョン放送(ハイビジョンカメラ等により制作・編集された番組を放送するものに限る。)に係る放送時間の占める割合
　　　オ　一週間当たりの放送時間全体における成人向け番組に係る放送時間の占める割合
　　　カ　一週間当たりの放送時間全体における対価を得て行う広告放送(有料放送により行われるものを除く。)に係る放送時間の占める割合
　　(5)　臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合
　　　 　放送事項を次のように記載すること。
　　　ア　博覧会等の用に供する場合
　　　　　(記載例)　　(何)博覧会の案内等に係る事項
　　　イ　災害発生時に役立てる場合
　　　　　(記載例)　　(何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項
　　(6)　有料放送を含む基幹放送を行う場合
　　　 　(1)から(5)までに定めるもののほか、有料放送を含む基幹放送を行う旨を記載するとともに、限定受信方式の名称を記載すること。この場合において、限定受信方式識別子が指定されている場合はその指定に係る限定受信方式の名称を記載すること。なお、名称のみでは方式を特定できない場合は、さらに詳細な内容を記載すること。
　注6　基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。
　　(1)　基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。
　　(2)　(1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」、「中継回線設備」又は「地球局設備」の別を明確にして付記すること。
　　(3)　(1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」、「中継回線設備」及び「地球局設備」の法第111条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。
　　　ア　法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項
　　　イ　法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項
　　(4)　一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。
　注7　法第93条第1項第7号の欠格事由の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。
　注8　別表第七の二号別紙(6)により欠格事由の有無を確認の上、記載すること。
　注9　別表第七の二号別紙(3)ウにより欠格事由の有無を確認の上、記載すること。