別表第六の三号(第64条関係)
移動受信用地上基幹放送の業務認定申請書
年　　月　　日　
　総務大臣　殿
郵便番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(ふりがな)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名
	(法人又は団体にあつては、名称及び代表者の氏名)	
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　移動受信用地上基幹放送の業務の認定を受けたいので、放送法第93条第2項の規定により申請します。
基幹放送の種類(注1)	　	
基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について電波法の規定による免許を受けようとする者又はその免許を受けた者の氏名又は名称(注2)	　	
希望する放送対象地域	　	
希望する周波数(注3)	　	
業務開始の予定期日	　	
放送事項(注4)	　	
基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要(注5)	　	
欠格事由の有無
(注6)	国籍等(法第93条第1項第7号イからハまで)	□　有　□　無	
	特定役員(同号ニ)(注7)	□　有　□　無	
	議決権の割合(同号ニ)(注8)	□　有　□　無	
	処分歴等(同号ヘからルまで)	□　有　□　無	
　注1　法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3　基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2　国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区分」の各項目を記載すること。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。
　(記載例)　「移動受信用地上基幹放送(標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第四章第二節に定める放送)―マルチメディア放送」
　注2　基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとする一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。
　注3
　　(1)　デジタル放送の標準方式第四章第一節に定めるマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。
　　　(記載例)　中央の周波数　101.285714MHz
　　　　　　　　使用するOFDMフレーム　3セグメント形式のOFDMフレーム
　　　　　　　　伝送方式　セグメント連結伝送方式
　　　　　　　　セグメント数　基準1セグメント
　　　　　　　　搬送波の変調の方式　16QAM
　　　　　　　　誤り訂正率　1／2
　　(2)　デジタル放送の標準方式第四章第二節に定めるテレビジョン放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。
　　　(記載例)　中央の周波数　210.428MHz
　　　　　　　　使用するOFDMフレーム　13セグメント形式のOFDMフレーム
　　　　　　　　伝送方式　セグメント連結伝送方式
　　　　　　　　セグメント数　基準1セグメント(補完放送(音声)を含む。※)
　　　　　　　　搬送波の変調の方式　16QAM
　　　　　　　　誤り訂正率　1／2
　　　　　　　　符号化される映像信号の走査方式及び走査線数　一本おき／525本
　　　　　　　　符号化された映像信号の水平方向の輝度信号の画素数　352画素
　　　　　　　　符号化された映像信号のフレーム周波数　30／1.001Hz
　　　　　　　　符号化された映像信号の一フレーム当たりの垂直方向の輝度信号の画素数　480画素
　　　　　※　補完放送であつてテレビジョン放送の映像に伴うもの以外のものの放送を行う場合は、当該補完放送に係る一秒当たりのセグメント数又は一秒当たりの基準セグメント数(当該補完放送に係る一秒当たりのセグメント数又は一秒当たりの基準セグメント数の記載が困難である場合にあつては、補完放送に係る一秒当たりのセグメント数又は一秒当たりの基準セグメント数)を明記すること。
　　(3)　デジタル放送の標準方式第四章第二節に定めるマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載すること。
　　　(記載例)　中央の周波数　210.428MHz
　　　　　　　　使用するOFDMフレーム　13セグメント形式のOFDMフレーム
　　　　　　　　伝送方式　セグメント連結伝送方式
　　　　　　　　セグメント数　基準10セグメント
　　　　　　　　搬送波の変調の方式　16QAM
　　　　　　　　誤り訂正率　1／2
　注4
　　(1)　テレビジョン放送(特別な事業計画により放送番組を編集するものを除く。)を行う基幹放送の業務の場合
　　　　放送事項を放送番組の目的別種類(報道、教育、教養、娯楽、その他をいう。以下同じ。)により、次のように記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、別表第六の二号注5(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。
　　　(記載例)報道　(一般ニュース、ニュース解説、スポーツニュース、週間ニュース、災害に関する情報等)
　　　　　　　教育　(学年別学校向講座、英会話の時間、職業教育講座等)
　　　　　　　教養　(政治解説、政治討論会、婦人向講座、文学座談会、音楽講座、街頭討論会等)
　　　　　　　娯楽　(音楽、スポーツ行事、小説朗読、演芸等)
　　　　　　　その他　(通信販売番組等)
　　(2)　テレビジョン放送(特別な事業計画により放送番組を編集するものに限る。)を行う基幹放送の業務の場合
　　　　放送事項を放送番組の実態に合わせて、分野及び主たる言語項目ごとに次の記載例に従つて記載すること。この場合において、データを併せ送るものであるときは、別表第六の二号注5(3)のデータ放送を行う場合の記載例に準じ、併せて記載すること。
　　　(記載例)
分野	主たる言語	備考	
学校教育番組(主として高校・大学受験対策講座)	　	　	
野球、サッカーを中心としたスポーツ番組	　	　	
ドイツ国内で放送されているニュース、ドラマ、ドキュメンタリー番組	ドイツ語	　	
　　　　(注1)　分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。
　　　　(注2)　主たる言語の欄は、日本語以外の言語を主たる使用言語とする場合にのみ記載すること。
　　　　(注3)　法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考の欄にその旨を記載すること。
　　(3)　マルチメディア放送を行う基幹放送の業務の場合
　　　ア　放送事項を放送番組の実態に合わせて、放送番組の形態及び分野ごとに次の記載例に従つて記載すること。
　　　(記載例)
放送番組の形態	分野	備考	
リアルタイム型放送番組	野球、サッカーを中心としたスポーツ番組	　	
蓄積型放送番組	音楽、ドラマ	　	
　　　　(注1)　リアルタイム型放送番組とは全ての受信者が同時に受信設備において視聴することができる形態の放送番組をいい、蓄積型放送番組とは受信者があらかじめ受信設備に蓄積させておくことにより、蓄積後の任意の時間に視聴することができる形態の放送番組をいう。
　　　　(注2)　分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。
　　　　(注3)　法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考欄にその旨を記載すること。
　　　イ　放送番組の検索又は選択に関する情報を含む放送の業務を行う場合は、その旨を記載すること。
　　(4)　臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合
　　　　放送事項を次のように記載すること。
　　　ア　博覧会等の用に供する場合
　　　　(記載例)　(何)博覧会の案内等に係る事項
　　　イ　災害発生時に役立てる場合
　　　　(記載例)　(何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項
　　(5)　(1)から(4)までに定めるもののほか、次のアからウまでに掲げる事項について、記載すること。(ウについては、デジタル放送の標準方式第4章第1節に定める放送の業務の場合を除く。)
　　　ア　有料放送の有無
　　　　(記載例)　有料放送の有無：無
　　　イ　放送事項における成人向け番組(性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある番組をいう。)の有無
　　　　(記載例)　成人向け番組の有無：無
　　　ウ　1週間当たりの放送時間全体における対価を得て行う広告放送(有料放送により行われるものを除く。)に係る放送時間の占める割合
　　　　(記載例)　1週間当たりの放送時間全体における対価を得て行う広告放送(有料放送により行われるものを除く。)に係る放送時間の占める割合は30％以下とする。
　注5　基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。
　　(1)　基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。
　　(2)　(1)の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」又は「中継回線設備」の別を明記して付記すること。
　　(3)　(1)の概要図には、(2)の「番組送出設備」又は「中継回線設備」の法第111条第1項の技術基準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。
　　　ア　法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項
　　　イ　法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する事項
　　(4)　一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。
　注6　法第93条第1項第7号の欠格事由の有無について記載するものとし、同欄の□には、該当する事項にレ印を付けること。
　注7　別表第七の三号別紙(6)により欠格事由の有無を確認の上、記載すること。
　注8　別表第七の三号別紙(3)ウにより欠格事由の有無を確認の上、記載すること。